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◆はたの昭彦　議員　私は、日本共産党足立区議団を代表し、ただいま議題となりました、第１号議案　令和元年度足立区一般会計補正予算（第５号）、第３号議案　令和元年度足立区介護保険特別会計補正予算（第３号）に対し、反対討論を行います。
　我が党は、今年度も税金は、区民の暮らしと命優先の立場でその執行にあたっては年度途中でも区長に対し、災害や熱中症対策を始めとした緊急要望も繰り返し行ってきました。また、１０月の消費増税では、世田谷区がその影響が区民生活に及ぶ前に対策に着手している例も示し、早期の対応を求めましたが積極的な姿勢もみられない中で、最終的には実績見合いということで減額し、お金を余らした結果、本補正予算だけで基金積立に１００億円余を積み増し、当初予算編成時、平成３１年度末に１，５００億円としていた積立基金は消費増税や社会保障費の負担増で苦しむ区民の暮らしの実態からは到底理解を得ることができない史上最高の１，７４０億円に達しました。
　歳出の面でも、我が党が予算編成時、全額削除の提案を行った補助第１３８号線その２工区用地購入費１億４，４００万円が、本補正予算で全額削除されたことは我が党の指摘が正しかったことの表れです。さらに歳入歳出見合いの減額といいながらも問題が散見しています。例えば、地域密着型サービスの整備事業では、地域包括ケアを支える要としての事業者整備が求められていますが、毎年のように整備が予定通り進んでいません。とりわけ小規模多機能事業所は昨年に続き整備がゼロで、総務委員会でこの点を指摘し、前年と比べ新たに取り組んだことはあるのかとの質問に「事業者連絡会等で区の思いは伝えたが、具体的なものは提示に至っていない」と、本気で取り組もうとする姿勢は見えません。また、認証保育所運営経費助成は、現員現額制のため約２億８千万円の減額補正ですが、認可保育園の整備が進む中でも、年度当初に空きのある認証保育所の役割は重要で経営を支えるのが区の責任です。
　我が党は、支給要件を定員定額制にするよう繰り返し求めてきました。本補正予算審議でも「経営の厳しさは聞いている。他区の事例なども研究し、どのような支援ができるか検討したい」との答弁でしたが、数年前から同じような答弁の繰り返しであり、抜本的な見直しになっておらず改善すべきです。
　介護保険特別会計についても我が党は、２３区で一番高い保険料や負担の重い利用料から使えない実態を指摘してきました。
　本補正予算では、給付利用者減と１億１千万円余の介護予防給付の減額補正ですが、２３区で一番高い保険料を徴収しながら、区民からは「利用したくとも断られる」などの声が上がるなど、総合事業に移行する中、介護予防事業から手を引く事業所も出る中で、利用したくともできない実態があります。高齢者が増加する中で、利用が減った原因に目を向けないあり方は問題です。
　自治体本来の姿勢に立ち、区民のために必要な予算執行により、増税や負担増に苦しむ区民の暮らしを支える区政運営にあたられるよう求め、討論を終わります。

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●討論 はたの昭彦議員(2020年2月28日)

●討論　はたの昭彦議員(2020年2月28日)