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◆きたがわ秀和　議員　ただいま議題となりました議員提出第２号議案　足立区学校給食費補助金交付条例案について、提出者である日本共産党足立区議団を代表して、提案理由をご説明申し上げます。
　本条例案は、義務教育費無償の原則に立ち、とりわけ負担の重い、多子世帯の負担軽減、子育て支援を推進するために、第３子以降の学校給食費を無償にするものです。
　義務教育費は、これを無償とするとうたう憲法２６条のもと、学校給食は、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ることをはじめとして、健全な食生活を営めるようにするための判断力、学校生活における社交性と協同の精神、生命・自然を尊重する精神と環境の保全に寄与する態度、勤労を重んずる態度などの涵養を図るために実施されるものであることが学校教育法で定められています。
　このことからも明らかなとおり、学校給食とは義務教育の一環であり、児童・生徒への食事の提供を通じた教育そのものであると言っても過言でありません。
　本来、無償のはずの義務教育に係る子ども１人当たりの私費負担は、文部科学省による平成３０年度子どもの学習費調査によれば、公立小学校で年額３２万円、公立中学校では年額４９万円にも上ります。私費負担に占める給食費の割合は、小学校で１３.６％、中学校で８.８％ですが、給食費負担は自治体ごとに一律に定められているため、それぞれの世帯での裁量や努力で減らせるものではなく、更に、その負担は子どもが多くいる世帯ほど重くなっており、自治体として負担軽減、無償化に踏み出すことが求められています。
　文部科学省が平成２９年度に実施した学校給食費の無償化等の実施状況の調査結果によれば、１，７４０自治体のうち、学校給食無償化を実施している自治体は、一部無償化の自治体も含めて、５０６自治体、約３割に上ります。
　東京都内でも、小・中学校とも完全無償化を実施している２つの自治体を含め、既に２７の自治体が何らかの形で、学校給食無償化に踏み切っており、近隣区でも、例えば葛飾区では、第３子以降の給食費を無償化しています。自治体が決断さえすれば、給食費を無償化することができます。
　区は、経済的に厳しい子どもに対しては、就学援助で給食費を援助しているとして、無償化に踏み出そうとしていませんが、実質賃金が低下し続けているもとで、低所得世帯の方々に限らず、中間層に当たる世帯の方々の生活も厳しさが増しています。
　昨年１０月から始まった幼児教育・保育無償化の動きの中で、区は、当初は保護者負担としていた副食費を新年度から無償化していく方向を新たに示しました。そうした区の姿勢変化を大いに歓迎するとともに、その変化を、幼児教育・保育だけに限らず、是非、義務教育校にも広げていただきたい。
　子どもの貧困対策の先進自治体とも言われる足立区こそが学校給食費無償化に真っ先に踏み出して、子育て世代全般を応援していただくことを強く願う次第です。
　この間、我が党は、給食費の無償化・負担軽減を繰り返し求めてきました。しかし、区が実施に至らないため、昨年、平成３１年第１回定例会において、超党派で給食費無償化の条例案が提案されましたが、継続審査で区議会の改選に伴い、審議未了、廃案となりましたので、日本共産党足立区議団として、改めて今回、同様の趣旨で条例案を提案する次第です。
　議員各位におかれましては、義務教育費無償の原則に立ち、多子世帯の負担軽減で子育てを応援するとの趣旨に、是非、ご賛同いただき、積極的なご議論の上、ご採択いただきますことをお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

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●討論 きたがわ秀和議員(2020年2月25日)

●討論　きたがわ秀和議員(2020年2月25日)