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◆ぬかが和子　議員　ただいま議題となりました議員提出第２号議案　足立区学校給食費補助金交付条例について、私は日本共産党足立区議団を代表し、委員会の否決の結果に反対し、可決を求める立場から討論を行います。
　幼児教育保育の無償化に伴い、副食費、いわゆる給食代も保護者負担を他の区に倣って、足立区もゼロにしました。
　もともと義務教育は無償が原則で、学校給食は教育の一環であることを鑑みれば、学校給食費こそ無償にすべきです。
　本条例案は、その一歩として、せめて葛飾区や北区並みに第３子以降の給食費を無償化に踏み出し、たくさんのお子さんを持ち、子育てしている世帯を応援するものでした。
　必要な金額は１億円余となりますが、他の費用対効果の少ない事業の削減により、予算全体で１円の増額や基金の取崩しも行わないで実現できるものでした。
　区は１食当たりの学校給食費について、当面は新型コロナウイルスによる保護者の影響を加味して、保護者負担増は行わないものの、単価自体は値上げをする方向を示しました。保護者の負担軽減を考えれば、せめて多子世帯の負担軽減を図ることは、これまでの区の保育などで第３子以降の費用徴収を免除してきた施策展開を考えれば当然のことです。
　審議をした文教委員会では、自民党の委員は質疑を一言も行わずに、理由も述べずに否決と意見表明をしました。
　公明党の委員も一言も質疑を行わないで、この補助金条例案は第３子以降を対象として無償とする条例案、予算特別委員会で我が党会派は負担軽減を当局に提案しており、そもそも条例などによらずに、社会情勢の変化に対応して機動的に行うよう足立区当局に要請している。したがって本条例案は、対象が第３子以降に限定されていること、また条例などにより機動的に対応すべきであることから反対すると表明されました。
　これらは、継続審査をする理由にはなっても、否決をする理由にはなり得ません。
　第３子以降でなく、多子世帯にというならば、積極的に審議して、条例を修正すればよかったではありませんか。
　また、公の施設による費用の徴収を私費会計にしていることが問題であり、公会計であれば、公金の徴収は地方自治法に基づき条例化すべきものであり、そうでなくても公のお金を広く投入する案件、つまり給食費の負担軽減制度の導入は条例で決めるべきものです。
　執行権のない議会が立法権を発揮して積極提案を行う。今、全国の地方議会改革の中で求められる、あるべき姿です。それを否定し、要望しているからいいと言わんばかりに否決の理由にすることは、議会としての役割発揮に後ろ向きと言わざるを得ません。
　議員各位におかれましては、今こそ二元代表制の一角として議会の役割を発揮され、子どもたちを支援する少子化対策を進める立場に立たれ、本条例案に賛成されることを心から願い、討論を終わります。

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●討論 ぬかが和子議員(2020年3月24日)

●討論　ぬかが和子議員(2020年3月24日)