●一般質問　山中ちえ子議員(2020年2月25日)

◆山中ちえ子　議員　私は、あらゆる暴力をなくし、多様性を尊重する足立区に向けて力を尽くす決意を申し上げ、質問いたします。
　区内で両親からの虐待を受け、４歳の男児が死亡し、遺棄される事件がありました。東京都の検証によると、この事件は他県からの支援が必要な家庭と紹介され、実父母との関わりの中で、それぞれの機関が支援の必要性を感じていましたが、虐待対応への切替えができず、共通事項として各機関での情報共有のもと、虐待の認識を共通認識にして対応されなかったことが指摘されました。
　子育てに関する困り事は解決し子育てができているか、子どもが発達の問題を抱えている場合は、特に家族の中で虐待なく安心して暮らしているかについての主体的な視点が、どの機関にも欠けていたことが悔やまれます。未然に防ぐために、子育てに関する困り事を一緒になって解決する体制が必要です。
　現在、産後についての虐待対策は、児童相談所とのすみ分けにより、区が保護者等のケアや伴走型支援を行うこととなっています。検証部会による改善策では、「児童福祉司等の増員など体制を一層強化すること」「児童相談所が主対応となっているケースでも、こども家庭支援センター、保健所とも家族単位で支援することや、子どもの見守りや支援を積極的に行い、各機関と連携すること」が報告されました。
　より個々に合った寄り添い支援ができるよう、児童相談所との連携が重視され、児童福祉司だけでなく、臨床心理士、保健師などの各専門知識による集団の知恵を総結集した主体的な体制を充実させるべきではないか。
　昨年末には区内で、妊娠届出無し、経済的な理由での未受診の末、生後間もない自らの子どもを遺棄、致死したとの疑いで、母親が逮捕された事件がありました。
　１月２７日の待機児童・子ども支援対策調査特別委員会で、区の産前産後の支援体制は、経済的理由や４０歳以上の初産婦などの条件に当てはまるハイリスクＤ対象者に絞られているため、それ以外の妊婦や妊娠届を提出していないケースには支援が届かないなどの指摘に、工藤副区長は、貧困対策など全体的にあぶり出し、「今すぐではないが、つながれるようにしたい」と答弁していますが、今すぐでもやれることから始めるべきです。
　誰もが妊娠を疑うときに、妊娠検査薬を購入することに着目し、このタイミングで漏れなく妊娠相談カードを配布し、「一人で悩まないで欲しい」のメッセージを送り、相談できることの周知を図るべきではないか。
　命を育む妊娠の正しい知識を最終義務教育などで行うことは待ったなしです。子ども・若者たちに、健康と人間としての尊厳の実現のため、尊重された社会的、性的関係を育て、自分自身と他者の幸福を選べる力となる学びが包括的性教育です。
　包括的性教育は、セクシュアリティの認知的・感情的・身体的・社会的諸側面についてのカリキュラムの学習のプロセスだと思うが、どう考えるか。
　人権推進校の中学校３年生で行ったアンケートでは、避妊について８０％以上の子が「わからない」との回答です。
　一方で、高校生になったら性交渉をしていいと思っている子たちが半数以上もいます。大変危険であり、間違いだらけの知識を正すことからのスタートを最終義務教育で全ての子に保障するべきです。高校中退する生徒は、一歩早く社会に出ます。最終義務教育の中で不幸な親子を生み出さない取り組みのプログラムを全中学校で始めるべきと思うがどうか。
　足立区では、深刻になった段階で発覚するケースが少なくありません。この西新井の事件も、社会から孤立し、悩みながら自らの困難をずっと相談できず、最悪な事態となってしまったと思われます。
　保護者が社会から孤立しないよう、育児に悩む当事者が、気軽に安心して相談できるような仕組みが必要です。区は、これまで以上に地域に出向き、相談の敷居を低くする情報発信をすべきではないか。
　ＡＳＭＡＰなどの妊娠期からの切れ目のない支援の充実も大切です。ＡＳＭＡＰでは、妊産婦支援係の保健師７人が、ハイリスク妊産婦約４００人を受持ちます。出産後、地域の５つの保健センターにハイリスク母子が引き継がれます。
　５つの保健センターでは、６７人の正規保健師が多くの精神保健、成人保健などの患者の保健業務をこなしながら、ハイリスク母子を受持つため、保健師の業務の多忙化は深刻です。現状の保健師の多忙化を是正する立場に立ち、保健師の増員を図り、担当制度を設けるべきではないか。
　東京医科歯科大学との共同研究で、ＡＳＭＡＰ事業の分析、評価を実施し、昨年末、分析評価が報告されました。赤ちゃんへの激しい揺さぶり、口塞ぎのリスク要因の分析結果によれば、オッズ比が２.８３と群を抜いて高かったのが、「経済的に苦しい」という項目でした。
　経済的な困窮が虐待リスクを高めることは明確であり、妊婦健診の負担軽減も重要です。妊婦健診は、初回も含め毎回、３，０００円から５，０００円程度と重い負担となっていますが、経済的困難な人にも行き届くように健診の費用助成を充実させ、初回は無料にし、２回目以降も負担軽減をすべきではないか。以上、答弁を求めます。
　次に、国連は、女性への暴力は差別の一形態であり、歴史的な男女の不平等、力関係のあらわれだと定義をしています。女性への暴力とは、男女間の力関係の歴史的不平等のあらわれと正しく認識し、対策をとることが重要です。
　ＤＶ防止法の１条では、暴力の対象を配偶者に限定し、更生プログラムもないので、逆恨みによって母子が殺害される事件も起きています。
　日本では、男女共同参画社会基本法案の附帯決議に、「女性に対する暴力の根絶が女性の人権の確立にとって欠くことができないものであることに鑑み、あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶に向け、積極的に取り組むこと」という文言が明記され、男女共同参画基本計画に、性暴力に関わる産業、ＡＶ強要問題が位置付き、４月は全ての自治体において、子どもたちを性の被害から守るという強化月間に位置付けられました。
　しかし、足立区ではこれまで、「子どもたちを性の被害から守る」という４月の強化月間について、認識もなく、取り組みもしてきませんでした。若者を企業のもうけの道具とするＡＶ・ＪＫビジネスから子ども・若者を守るため、強化月間４月の位置付けを重視し、取り組みを始めるべきではないか。
　性被害による相談支援を、国の事業を受け活動するＮＰＯ団体は、ＡＶ強要などの企業から、一般的なアルバイトを装い、単発的な高額バイトとだまされ、おどかされ、後戻りできない状態にされる悪質なやり方によって、被害に遭った女性が相談に駆け込むケースが多いと話します。高い学費に悩み、親思いの真面目な子どもほど、だまされる傾向にあると言います。区は、中学生・高校生を対象とした区の奨学金案内とともに、注意を呼び掛ける冊子を配布するべきではないか。
　開かれた学校づくりや保護者などの関係者を対象にして、国の事業を受けて、相談対応の研究実践に取り組むＮＰＯ団体の力を借り、勉強会を開き、より広く注意を呼び掛け、子どもたちを守るべきではないか。
　聞くだけの相談体制を改善、充実させる必要があります。国の事業を受けて、相談対応の研究、実践に取り組んできたＮＰＯ団体の話を参考にし、区独自で相談体制をつくるべきではないか。以上、答弁を求めます。
　次に、２１世紀の国際的な新たな人権保障として、男性も女性も、多様な性を持つ人々も、差別なく平等に尊厳を持ち、自らの力を存分に発揮できる社会を目指すという、ジェンダーの平等があります。
　昨年、世界経済フォーラムが発表したグローバルジェンダーギャップ指数で、日本は１５３カ国中１２１位と過去最低となり、ＩＬＯ総会でハラスメント禁止条約が圧倒的多数で採択されても、日本経団連は棄権する態度でした。
　今、国内においては、政令市の半数以上で、性的少数者のカップルを公的に認めるパートナーシップ制度が来年度実施される見込みです。制度導入の初政令市では、計４００組を超えるカップルが利用しています。
　横浜市のパートナーシップ制度を利用したある女性カップルは、お互いの治療に関する決定や葬式など、最期の最期までパートナーの側にいられる、そんな当たり前が宝物だと希望を語っています。
　区でもパートナーシップ制度をつくり、差別なく、誰もが日常をパートナーと幸せに暮らせる社会を備えるべきではないか。
　中学生が制服について自由に選択できて、有りのままの自分でいられる環境づくりが必要です。自分の人生を肯定的に捉え、他者の多様な生き方を受入れ、偏見・差別の意識とは無縁の時代をつくっていく取り組みにもなります。現在、スラックスを希望する子どもが増えていることから、より柔軟的に制服を選べる校則にしていくべきではないか。
　東京都は２０２０年、東京オリンピック・パラリンピックを前に、オリンピック憲章にはいかなる差別もあってはならないとする人権尊重の理念がうたわれており、この実現を目指すとして、人権尊重の理念の実現を目指す条例を制定しました。
　東京都条例では、あらゆる差別は許さないことを位置付け、その上で対策が遅れている多様な性の理解の推進と差別禁止、ヘイトスピーチを許さない取り組みを強め、相談や被害者救済、啓発だけでなく教育を重視し、基本計画づくりに取り組んでいます。
　足立区でも、東京オリンピック・パラリンピックを前に、性的指向・性自認を理由にした差別の解消、外国人の人権を十分尊重するために、人権条例を制定し、取り組みを強めるべきと思うがどうか。答弁を求めます。
　次に、区は、来年度、竹の塚のエリアデザイン計画策定に取り組むとしています。赤山街道の東口側竹ノ塚駅近くの地域は、夜、普通に歩けないとの不安の声が多いのが実態です。東西が一体となった賑わいのまちづくりという点でも、治安を改善する取り組みが求められています。
　貧困層から富裕層まで、住民２２万人が暮らすニューヨークのロウアー・マンハッタンでは、徹底的に住民の声に耳を傾け、住民の要望に沿った機能を持つウォーターフロントの再生をなし遂げ、安全なまちづくりを進めました。基本は、住民の願いを徹底的に聞き取ることだったそうです。
　竹の塚エリアデザインについても、徹底的に様々な層の各住民の思いを聞き取り、高架化工事によって新しくなるまちにふさわしく、安心・安全にしていく方向性を持つべきではないか。
　竹の塚センターの改善について、平成３０年の本会議質問に、区は、「２０２０年に大規模改修を予定している。改修に当たっては、区民ニーズや旧教育相談センター跡地、ＵＲの再生事業も、合わせたまちづくり事業も見据え、エリアデザインの中で検討する」と答えましたが、見通しを伺います。
　また、北部福祉課、地域図書館、障がい福祉館などの機能を持つ竹の塚センター機能を、エリアデザイン計画の中心的な公共施設として位置付けるべきではないか。
　これまで住民の声をもとに、竹の塚のまちづくりについて提案してきました。大踏切の人身事故により始まった区による高架化工事であり、事業全体がグリーフワークと言えます。今後のエリアデザイン計画策定に当たり、まさにグリーフワークが息づく生命の尊厳を守ることをコンセプトにしていくべきと思うがどうか。
　竹ノ塚駅東口から国道４号線までの歩道は、歩行者と自転車のトラブルが多く、自転車専用レーンを設置し、歩行者の通行を安心・安全に分けるべきではないか。
　足立区では、大量の自転車需要を発生させる、大型店舗等の施設を新築・増築する場合、利用者のための自転車駐輪場を敷地内に設置することを、条例や基準で義務付けています。
　しかし、イトーヨーカドー西側竹の塚センター通り沿いテナントビル前の歩道は、ビル利用者の自転車が大量に駐車され、通行を大きく妨げています。ビル所有者に、利用者駐輪場を確保するよう強く指導するべきではないか。
　足立区総合交通計画では、多様な移動を支える交通環境の整ったまちを目指しています。
　花畑地域の検証運転に向けた基本条件について、区は、シルバーパスの利用が可能な運賃設定では、シルバーパスの利用者から収入が得られないで、収支率４０％を確保するためには、多くの現金利用者の乗車を必要だとしています。
　しかし、これではシルバーパスの利用者で常に満員で運行されても、本格運行は実現しないことになります。基本条件を収支率ではなく、乗車率に変更すべきではないか。また、収支率４０％はハードルが高いので見直すべきではないか。
　花畑周辺地域公共交通検討会の準備会が開催されましたが、現役世代の声が少なく、検証運転を成功させ本格運行に移行するためには、あらゆる世代の協力が不可欠ではないか。
　ボランティア祭りなど、区役所を会場としたイベントが増えていますが、交通アクセスが悪く、参加したくても諦めざるを得ないとの声を多く聞きます。千本桜まつり等の臨時イベントバスは大変好評です。区役所で行われるイベントでも、花めぐりバスを参考にした臨時バスの運行を検討してはどうか、答弁を求め、この場からの質問を終わります。

◆今井伸幸　衛生部長　私からは、まず、妊娠相談カードの配布についてお答えいたします。
　平成２９年度から、薬剤師会加入の区内１９０カ所の薬局で、既に妊娠相談カードの配布を実施しております。
　今後は更に、メッセージが届くようにＳＮＳも活用し、一人で悩まず気軽に相談できる場所があることを広く周知してまいります。
　次に、保健師体制の拡充についてお答えいたします。保健師の増員につきましては、ＡＳＭＡＰ事業を進めるに当たり、妊産婦支援係を設置し、令和元年度までの３年間で５人から７人に増員し、強化してまいりました。今後も、保健師業務全般の動きを見据えながら、引き続き体制の検討を行ってまいります。
　次に、妊婦健診の費用助成についてお答えいたします。
　妊婦健診の費用助成額につきましては、東京都区市町村統一の運用を行っておりますが、その受診費用は、妊婦の健康状態や妊娠週数、受診する医療機関によって異なります。まずは、妊婦の自己負担額の実態を把握してまいります。

◆秋生修一郎　地域のちから推進部長　　私からは、性暴力から子どもを守ることに関する一連のご質問にお答えいたします。
　まず、若者を落とし込む企業のもうけの道具となる性産業ＡＶ・ＪＫビジネスから子ども・若者を守るため、特別月間、４月の位置付けを重視し、特別月間の取り組みを始めるべきではないかとのご質問にお答えいたします。
　区はこれまでも、デートＤＶ防止に関するリーフレットの配布や、中学校や高校に出前講座による啓発事業を行っております。
　また、ＡＶ出演強要とＪＫビジネス問題については、区ホームページで被害防止の啓発を行っております。今後もホームページの内容を充実させるなど、４月の特別月間のみならず年間を通じて啓発の強化に取り組んでまいります。
　次に、区は、中学生、高校生に注意を呼び掛ける冊子を配布するべきではないかについてお答えいたします。今後は、奨学金などの案内に合わせて配布を行うことが可能かどうか、関係課と調整してまいります。
　次に、国の事業を受けて、相談対応の研究、実践に取り組むＮＰＯ団体の力を借りて勉強会を開き、より広く注意を呼び掛け、子どもたちを守るべきではないかと、ＮＰＯ団体の話を参考にして、区独自で相談体制をつくるべきではないかのご質問に一括してお答えいたします。
　現在、区では区内中高生を対象に、経験豊富な臨床心理士の資格を持った職員によるデートＤＶ等、出前講座を実施しております。
　学校関係者につきましては、こうした出前講座の活用を働き掛けてまいります。
　また、現在の相談体制は、内容に応じて適宜、警察や福祉事務所等の関係機関につなげることで、解決・終結に向けて機能しております。今後も研修等により機能の充実を図っていくため、新たな体制の構築は考えておりません。
　次に、区でもパートナーシップ制度をつくり、差別なく、誰もが日常をパートナーと幸せに暮らせる社会を備えるべきではないかとのご質問にお答えいたします。
　パートナーシップ制度は、平成２７年度に渋谷区と世田谷区で導入され、令和元年１１月現在、全国２７自治体で実施されております。
　２３区では、この２区に中野区、江戸川区、豊島区を加え、計５区で実施されておりますが、足立区においては、区議会を含め、区内の議論が尽くされているとは言えない状況であり、現在のところ、制度導入に向けた具体的な検討はしておりません。
　当面は、区民の皆様や職員の意識啓発を続けつつ、区の進むべき方向性を見定めてまいりたいと考えております。

◆真鍋兼　総務部長　　私からは、人権条例の制定に関するご質問にお答えします。
　当区においては、平成２１年に人権尊重の推進に向けた基本的な方向を示した指針として、「人権の推進をめざして」を策定し、その中で、性の多様性や外国人の人権をはじめ、様々な人権問題を重要課題として位置付けております。
　ご提案の人権条例につきましては、同指針に基づき、人権に関する施策を進めておりますので、現在のところ制定の予定はございませんが、指針の策定後、ヘイトスピーチ解消法など、新たな法律が施行されたことを踏まえ、これらの内容を盛り込むよう、令和２年度中をめどに改定してまいります。

◆勝田実　政策経営部長　　私からは、竹の塚エリアデザインに関するご質問のうち、初めに徹底的に様々な層の各住民の思いを聞き取り、高架化工事によって新しくなるまちづくりにふさわしく、安心・安全にしていく方向性を持つべきとのご質問にお答えいたします。
　竹の塚エリアデザイン計画の策定に当たりましては、従来の教室型説明会やオープンハウス型街頭説明会、ホームページ・ＳＮＳなどでのＰＲはもとより、区実施のイベントなど様々な機会を捉えて、多くの方のご意見を募り、安心・安全の視点を踏まえて検討をしてまいります。
　次に、竹の塚センターの大規模改修の見通しについてお答えいたします。
　竹の塚センターの大規模改修は、２０２２年度に実施する予定です。なお、改修に当たりましては、区民のニーズや隣接する旧教育相談センター跡地、竹ノ塚駅鉄道高架化やＵＲ団地の再生事業に合わせたまちづくりの進捗を見据えつつ、今後、竹の塚エリアデザイン計画の中で検討していく考えに変更はございません。
　次に、竹の塚センター機能をエリアデザイン計画の中心的な公共施設として位置付けるべきではないかとのご質問にお答えいたします。
　現在の竹の塚センター機能は、地域に欠かせない公共施設ではあるものの、区の北の玄関口とも言える竹の塚エリアデザイン計画における中心的な位置付けとまでは考えてはおりません。
　次に、今後のエリアデザイン計画策定に当たり、グリーフワークが息づく命の尊厳を守ることをコンセプトにしていくべきとのご質問にお答えいたします。
　痛ましい踏切事故は、区民の安全を守る行政の立場から、重要な教訓として語り継いでいく必要性を痛感しております。しかしながら、ご提案のグリーフワークが息づく命の尊厳を守ることをコンセプトとすることは困難と考えており、今後、様々な機会を捉えて多くの方のご意見を募り、検討をしてまいります。

◆大山日出夫　都市建設部長　　私からは、竹の塚エリアデザインに関するご質問のうち、まず、竹ノ塚駅東口から国道４号線までの自転車専用レーンを設置し、歩行者との通行を分けるべきとのご質問にお答えいたします。
　竹ノ塚駅東口から国道４号線までの竹の塚けやき大通りにつきましては、平成２４年度に社会実験として整備した経緯がございます。社会実験の結果、自転車の通行状況の改善は見られず、通行しやすくなったかとのアンケート調査においても、「変わらない」との回答が多かったことから、本格実施には至りませんでした。
　今年度、本路線を含めた竹ノ塚駅東口地区につきましては、自転車ナビマークを整備いたしましたので、整備後の自転車の通行状況などを確認しながら検討してまいります。
　次に、イトーヨーカドー西側通りにあるテナントビル所有者に、利用者の駐輪場を確保するよう指導するべきではないかとのご質問にお答えいたします。
　当該箇所につきましては、ご質問のとおりビルの店舗利用者の自転車が大量に駐車されてしまい、歩道の通行可能スペースが狭くなってしまう時間帯がございます。区といたしましては、ビル所有者に対し、改めて利用者の駐輪場を確保するよう申入れをしてまいります。
　次に、花畑地域のバス検証運行の基本条件についてお答えいたします。
　まず、収支率を乗車率に変更すべきではないかとのご質問についてですが、バスの検証運行に当たっては、区が財政支援を行うことから一定の収支率を確保しなければ、区の財政負担額が青天井に膨らんでしまい、他地域への事業展開に支障を来すことになります。現段階では乗車率に変更する考えはありませんが、乗車率についても十分に勘案をしてまいります。
　次に、収支率４０％を見直すべきではないかとのご質問についてでございますが、複数の自治体で実施しているコミュニティバスの導入基準を参考に、収支率４０％以上とすること、つまり運行経費の６０％までは、区が財政負担を行うことを本条件として設定をいたしました。
　現段階では、４０％以上を見直す予定はございませんが、地域と連携して、不便実態や需要に対応したバスの運行計画を作成、周知することで、収支率４０％以上を達成してまいりたいと考えております。
　次に、本格運行に移行させるためには、あらゆる世代の協力が不可欠ではないかというご質問についてお答えをいたします。
　花畑周辺地域公共交通検討会では、町会・自治会の代表者に加え、高齢者団体やＰＴＡ、商業、医療関係者、バス事業者等、幅広い関係者の皆様にご参加をいただいております。
　今後は、より多くの世代の意見を集約できるよう、検討会ニュースの発行やアンケート調査を行うなど、あらゆる世代の協力を仰いでまいりたいと考えております。

◆吉田厚子　産業経済部長　　私からは、区役所を会場としたイベントへの臨時バスの運行についてお答えいたします。
　足立区役所へは、都営バスや東武バスの他、はるかぜなど全部で８路線が乗り入れており、区内各所から乗り継ぎ、来庁することが可能でございます。
　区内を３路線で結ぶ「花めぐりバス」には１日約４００万円の運行経費を要しており、イベント本体の開催経費を大きく上回るため、臨時バスを運行する考えはございません。

◆上遠野葉子　こども支援センターげんき所長　　私からは、児童虐待対応に関連するご質問のうち、まず、福祉・心理・保健師等の専門職による人員体制の充実についてお答えいたします。
　児童虐待においては、総合的かつ複数の職員による多角的なアセスメントを行うこととされております。来年度は、初めてこども支援センターげんき、こども家庭支援課に保健師を配置することとしており、また、児童相談所には、新たに心理職も派遣する予定です。今後とも、総合的な視点でリスクアセスメントを行い、関係機関と連携し、適切な支援につながるよう体制強化に努めてまいります。
　次に、相談の敷居を低くするような情報発信についてお答えいたします。
　育児に悩む当事者が自らの悩みを話すこと、親自身がＳＯＳを出すこととともに身近な窓口に支援策があることを知らせることが大切と考えます。
「新米ママパパの子育てブログ」やツイッターなどによる事業周知も、乳児健診の間があいているときなど相談窓口とのつながりが少ない時期を中心に、より多く発信するなど工夫してまいります。
　更に、区では就学前児童の保護者を対象とし、子育ての悩みを傾聴支援する「きかせて子育て訪問事業」を実施しておりますが、子どもが幼稚園や保育園などに通っておらず、孤立や不安を抱えていると思われる世帯を抽出し、こちらから積極的に訪問できるように、拡大の方向で準備を進めております。

◆荒井広幸　教育指導部長　　私からは、まず、包括的性教育についての認識に関するご質問にお答えいたします。
　包括的性教育は、ご質問にもありましたとおり、セクシュアリティを精神的・心理的・身体的・社会的側面で捉える教育である一方、我が国の学習指導要領との乖離が課題とされているものと認識しております。今後の動向を注視してまいります。
　次に、最終義務教育の中で不幸な親子を生み出さない取り組みのプログラムを全中学校で始めるべきとのご質問にお答えいたします。
　不幸な親子を生み出さないための取り組みは、人権尊重の観点からも重要であると認識しておりますが、その一方で、子どもたちへの伝え方が難しく、また、必ずしも全ての保護者の理解が得られるわけではないといった課題もございます。
　全校展開を図りますためには、子どもたちに正しく伝わり、保護者の理解も得られる指導法の確立が必要です。先進的な取り組みを参考にし、関連機関や専門家との連携も図りながら、授業改善、指導法の確立を進めてまいります。
　次に、柔軟的に制服を選択できる校則にしていくべきではないかとのご質問にお答えいたします。
　現在、区内の中学校では、生徒や保護者の要望があれば、男女の枠にとらわれず、希望する標準服での登校を認めるなどの対応を行っており、その旨を、新入生保護者会などで、生徒や保護者にご案内しているところです。
　こうした標準服の柔軟な対応を更に多くの関係者に知っていただくため、ご質問にありますような校則の改正、あるいは学校ホームページ等での案内など、様々な方法について学校と協議してまいります。

◆山中ちえ子　議員　　保健師の増員や体制強化についての質問に区は、把握していくことが先だということで答弁をされておりますが、これは私の質問の趣旨としては、経済的な困難が虐待のリスクを非常に高めるという点で必要なんじゃないかと言っているんですね。
　把握していくだけと言いながら、これと同時に、経済支援という点では考えていくというような姿勢が何もありませんでしたので、質問の趣旨に合った答弁をひとつしていただきたいと思います。
　もう１つなんですが、イベントバスのところなんですけれども、これは先ほど言ったどこの地域でも、都営バスや民間バスが通っていて、区に、区役所にアクセスしやすいというような答弁もおっしゃっておりましたが、はるかぜの恩恵を受けていない地域だってあるんです。
　区役所に行けるといっても、１回竹ノ塚駅に行ってというようなことになれば、つまり、そこに近い地域であれば、区役所に行くルートが確保されますが、ちょうど六町から南花畑、花畑地域の地域では、大変、高齢者のそういう声が多いわけですね。事実と違うような答弁をしないでいただきたいというようなところで、しっかりとその辺を踏まえた上での答弁をいただきたいなと思います。
　あと、子どもたちの制服をちゃんと要望があれば認めるとしているというような答弁をされておりましたが、私、先日、中学校の新入学生説明会では、厳しいことを言い連ねるだけで、こういった要望があれば、というような話はしておりません。
　大体、自分の性自認が確立するのが１３歳ぐらいだと言われているんですね。そういった子は、自分はどうしようという迷った思いから、登校を渋ったり、いろいろな問題が出てくる要素があるとも言われているんです。そういうふうに事実と違うような答弁をしないでいただきたい。
　それで、要望があればちゃんと認めていくというようなことをおっしゃるのであれば、現実しっかり各中学校に、そういう説明を新入学生説明会のときにするというようなことをしていただきたいと思います。その点について再質問をさせていただきます。

◆今井伸幸　衛生部長　　まず、私、ご質問については経済的な困窮により妊婦健診の費用助成をどうにかすべきだということのご趣旨と理解しております。
　先ほどお答えさせていただいたように、この制度の検討に当たりましては、現在、妊婦が負担する自己負担というのが３，０００円から５，０００円と、山中議員からのご質問にもありましたように、実態がかなり異なっております。
　まず、その実態を把握するということで問題点を把握したいということでございましたので、そのように答弁させていただいたというところでございます。

◆吉田厚子　産業経済部長　私からは、イベントへの臨時バスの運行でございますけれども、全ての区民の方が１路線でなかなか区役所にたどり着くというのは困難かと思います。
　今回のご答弁につきましては、費用対効果を十分勘案させていただいた上で、困難とお答えしてございます。

◆荒井広幸　教育指導部長　制服に関しての再質問でございますけれども、ご質問にあった件も含めまして、各学校と協議、指導してまいります。

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●一般質問 山中ちえ子議員(2020年2月25日)

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