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◆山中ちえ子　議員　ただいま議題となりました第５９号議案　足立区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、日本共産党足立区議団を代表し、反対討論を行います。
　本条例は国民健康保険料を値上げするためのものです。その値上げ額は、区民１人当たり前年度比１，０２８円で、１人当たりの年間平均保険料は１２万６，２０２円となり、過去最高額となります。
　国民健康保険料は、過去２０年以上毎年値上げを行ってきました。値上げ額は過去５年間だけでも、平均１人当たり１万５，０１３円の値上げにもなります。しかも、多子世帯や低所得者に負担が大きい生まれたての赤ちゃんからも徴収する均等割については、値上げで１人当たり５万２，８００円になりました。
　国民健康保険の構造上の問題があるにもかかわらず、国がその問題の解決とし、国民に、そして自治体に重く責任を押し付け、更に負担軽減のための財源は赤字と称し、自治体や国民に責任をとらせようとするやり方は許せません。
　区は、被保険者の保険料負担軽減、とりわけ低所得者層や子育て世代の経済的負担を軽減する必要性も認めており、２３区区長会などでも負担軽減の立場で奮闘していることは評価しています。しかし、値上げは今でも高過ぎて支払うのが困難な世帯の負担を更に増やすことになり、到底認めるわけにはいきません。
　また、国民健康保険料の新年度の値上げには大きく４つの問題点があります。
　１点目は、子ども２人の４人家族の世帯収入ごとの比較では、８００万円世帯では１，００２円の値下げ、４００万円世帯は逆に１，００２円の値上げになっている点です。
　収入の多い世帯は値上げが抑えられ、７割、５割、２割軽減にも当てはまらない４００万円世帯が重い値上げに苦しむこととなり、問題です。
　２点目は、国や都が負担軽減である法定外繰入れを赤字と称し、各自治体に削減を強いていくやり方を受入れ、削減計画を区は立てましたが、その削減計画の目標以上に保険料収入が良いからとの理由で、更に負担軽減のための繰入れを削る在り方です。厳しい負担にもかかわらず、国民健康保険料を真面目に納める区民の思いを踏みにじるものではありませんか。
　３点目は、多子世帯、とりわけ双子、三つ子の世帯は、生まれた途端にいっぺんに均等割、５万２，８００円の２倍、１０万５，６００円、三つ子は３倍、１５万８，４００円が一気に負担として重くのしかかります。このことから、負担軽減策を至急検討することを求めましたが、区は前向きな姿勢を示しませんでした。
　４点目は、消費税１０％の増税の上、新型コロナウイルスの流行で深刻な大不況に陥りつつある中、もうこれ以上の負担増は区民の暮らしに影響を及ぼしかねません。
　以上の問題点からも、区民の暮らしに心を寄せ、これ以上の負担増は行わない決断を強く求めまして、討論といたします。

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●討論 山中ちえ子議員(2020年3月24日)

●討論　山中ちえ子議員(2020年3月24日)