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●区長開会あいさつ − 近藤やよい区長(2020年2月20日)
◎近藤やよい 区長 令和2年第1回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。
連日、マスコミ報道がされております、新型コロナウイルス感染症に関してでございますが、2月13日、14日には、国内での感染経路が確認できない患者が発生したこと、診察していた医師が感染したこと、国内で死亡者が出たこと等により、既に市中感染へと局面が移っており、区民への感染が広がることが懸念されるという厳しい状況に至っております。このことから当区でも2月18日に新型コロナウイルス対策本部を設置いたしました。
まず、都内での感染状況が一定程度、把握できるまでの間、区が主催する不特定多数の人々が集まる不要不急のイベントや行事については、中止と判断しております。加えて、各種団体等が主催のイベントにつきましても当面の間、自粛をお願いしております。ご理解とご協力を賜りたく存じます。
また、新型コロナウイルスの感染拡大によって打撃が予想される区内の中小企業への緊急支援につきましては、現在、区で既存の足立区中小企業融資制度を拡大して、3月いっぱいを目途に実施できるよう、東京都と協議をしております。
次に、本年1月の指定暴力団本部事務所襲撃事件を受けて、周辺の区立小学校等を利用する児童・保護者・区民・職員等の生命、身体の安全を第一に考え、2月12日に東京地方裁判所に対して、暴力団事務所の使用差止の仮処分を申立てる一方、周辺地域への万全の警備・警戒態勢を警視庁に要請いたしました。引き続き足立区として、暴力団に対して、毅然とした対応で臨んでまいります。
ここで、令和2年度の予算案の概要について、ご報告申し上げます。
当初予算案のタイトルは、「2020 その先の足立へ 合言葉は、安心・安全。」とさせていただきました。ビューティフル・ウィンドウズ運動等では、「安全・安心」と表現しておりますが、今回の予算案の中では、防災や防犯に関わる安心ばかりではなく、例えば年齢を重ねても住みなれた地域で住み続けられるという安心感、出産前後のケアの充実など、妊娠期から出産・子育て期まで切れ目のない支援による安心感など、幅広い年齢層に対するきめ細やかな内容の安心に関わる事業の充実を図ったことから、あえて「安心・安全」と表現をいたしました。
一般会計総額は2,980億円、対前年度比115億円、4%の増額。国民健康保険特別会計は712億円、対前年度比29億円、4%の減額。
介護保険特別会計は648億円、対前年度比32億円、5.2%の増額。後期高齢者医療特別会計は159億円、対前年度比5億円、3.2%の増額となっております。
一般会計につきましては、6年連続で過去最大の予算規模を更新することになりますが、令和2年度につきましては、老朽化した小・中学校の改築経費や待機児童対策による私立保育園数の増に伴う運営費助成の増額、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増額が予算規模を押し上げる主な要因となっております。
歳入につきましては、自主財源である特別区民税が納税義務者の増加や収納率の向上などにより13億円の増。地方消費税交付金が消費税率の引上げに伴い、16億円の増となる一方で、都区財政調整交付金が37億円の減収となる見込みでございます。これまで、景気の好調に隠れて表面化してこなかった法人住民税の一部国税化の影響がじわりじわりと出始め、特別区長会事務局の試算によりますと、これら税制改正の影響が平準化する令和5年度以降の足立区の減収額は、年間149億円と見込まれており、今後の財政運営は依然として予断を許さない状況が続く見込みでございます。
このような中、令和2年度予算の財源対策でございますが、各積立基金から合計223億円を取崩す一方、特別区債は27億円に抑えました。
令和2年度は、プレミアム率を20%にアップした商品券の発行を7月に早めて、カンフル剤として投入するなど、区内経済の活性化と区民福祉の向上を念頭に予算編成を行いましたが、消費税率の引上げや景気動向による区内事業者や区民生活への影響を常に注視し、必要に応じて年度中であっても補正予算で緊急支援策を講じるなど、適切に対応してまいります。
次に、主な施策についてご説明申し上げます。
まず、東京2020大会の機運醸成とレガシーづくりでございますが、7月19日の日曜日に国道4号線、竹の塚交差点から足立市場まで約6kmのコースを聖火が駆け抜けます。ゴールである足立市場では、当日の最終ランナー到着を祝うセレブレーションが開催されます。また、聖火リレーに合わせて、荒川河川敷・虹の広場で当区独自のイベントを開催し、多くの区民の皆様とともに聖火リレーを盛り上げてまいります。
レガシー事業では、大人から子どもまで、障がいの有無に関わらずスポーツを楽しめるスペシャルクライフコートを総合スポーツセンター敷地内に、パラリンピック開会前までに設置をいたします。かつてのオランダサッカーのスーパースター選手、ヨハン・クライフ氏が設立したクライフ財団が世界中に設置しているもので、日本では初の設置となります。
また、障がい者のスポーツ参加を促すため、活動場所や活動団体を紹介する、あだちスポーツコンシェルジュを開設し、誰もが気軽にスポーツを楽しめる共生社会づくりの第一歩としてまいります。
次に、水害対策でございます。
台風19号では、避難所の開設、運営に課題があったことから、水害時における避難施設163カ所に対して、災害時に避難施設を担当する区職員2,000名強を指定し、今後実施される各所の訓練に参加することで、地域の皆様との連携を強化してまいります。加えて、専門的知見を持つ事業者に避難所開設手順書の作成、コミュニティタイムラインの作成支援などを委託し、水防体制の再構築を加速してまいります。
更に、避難所の備蓄物品は、ライフジャケットをはじめとする水害用の備蓄物品を追加配備するとともに、発電機やトイレ用便袋などのライフライン停止時の備えも強化してまいります。
また、避難所となる区立小・中学校や地域学習センターと住区センターなどの区施設につきましては、浸水被害に備えて、浸水時の水位を外壁等に表示してまいります。
次に、「未来へつなぐあだちプロジェクト」についてでございます。
当区が貧困の連鎖を断つため、平成27年度に全国に先駆けて策定いたしました「未来へつなぐあだちプロジェクト」が令和2年度に第2期のスタートを迎えます。学校現場からの要望や学識経験者の指摘を受け、新たに外国にルーツを持つ子どもの支援に取り組むため、区立小・中学校全104校への音声翻訳機の導入や、あだち日本語学習ルームの新設とともに、23区初となる公的サービスである居場所を兼ねた学習支援を実施してまいります。
最後に、健康施策の推進でございます。
特定不妊治療費助成とともに、産後4カ月未満の母子を対象に、デイサービス型の産後ケア事業を新たに実施してまいります。
また、0歳児を対象としたロタウイルスワクチンの定期接種化とともに、高齢者のインフルエンザの予防接種につきましては、当該年度に対象年齢になられる方が10月1日以降、速やかにワクチン接種できるよう改善してまいります。
今回ご審議いただきます補正予算は、一般会計が財政調整基金、義務教育施設建設資金積立基金、防災減災対策整備基金への積立金101億円余を含め、19億円余の増額補正。国民健康保険特別会計は12億4,000万円余の減額補正。介護保険特別会計は2億8,000万円余の減額補正。後期高齢者医療特別会計は2億3,000万円余の増額補正でございます。
今回ご提案申し上げます議案は57件、報告3件、諮問1件でございます。各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたしますので、慎重にごの上、ご決定いただきますようお願いを申し上げます。