●区長開会あいさつ　－　近藤やよい区長(2020年6月23日)

◎近藤やよい　区長　令和２年第２回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。
　まず初めに、特別定額給付金の現在の進捗状況でございますが、６月２２日現在、オンライン・郵送合わせて３０万９，０００件余の申請を受けております。このうち、約９６．９％に当たる３０万件余の口座振込を完了いたしました。６月中に振込をほぼ終え、７月中には事業完了に向けた道筋をつけてまいります。
　新年度は、新型コロナウイルス感染症対策を中心に、既に６次にわたる補正予算を計上いたしました。これまで計画的に積立ててきた財政調整基金を活用し、区の独自施策として緊急経営資金融資の拡充、児童育成手当受給世帯へ子ども１人当たり２万円の緊急支援給付金の支給、足立区医師会への委託によるＰＣＲ検査センターの設置や、医療従事者等への危険手当の創設など、支援を講じてまいりました。
　今後、危惧される新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に対しては、対策の長期化も念頭に置く必要があると認識しており、財政調整基金の取崩しにも、おのずと限界がございます。
　そこで現在、まず、今年度の区の全事業の再度の見直しを指示しており、その結果を今月中に集約し、今後、必要な対策へと振り分け作業を行います。
　また、この間、区内の各種団体・事業者の皆様から１４回にわたり、新型コロナウイルス感染症による影響や、様々なご意見、ご要望をお聞かせいただきました。こうした声を参考に、国や都が実施する支援策も留意しつつ、特に疲弊感の強い飲食業や、感染リスクと隣り合わせにある介護事業者への支援につき、早急な実施を検討しております。
　今後も議会や区民の皆様のお声を伺いながら、区として真に必要な対策を講じ、区民生活をしっかり支えてまいります。
　現在、オンライン学習の充実に向け、全児童・生徒に１人につき１台のタブレット端末の配備を進めております。
　今後、年度内に３万台の追加調達を予定しており、調達にあたっては国の補助金を最大限活用いたしますが、タブレット機器の更新は、少なくとも５年周期で行う必要があります。つまり１人１台導入後は、恒常的に多額の財政支出が見込まれるため、これに対し、義務教育施設建設資金積立基金が活用できるよう、設置条例の改正案を提出いたしました。
　次に、水害時における避難所の運営についてですが、避難所は３密が生まれやすく、感染の拡大が懸念されます。少しでも密状態を回避するためには、在宅避難や縁故避難、民間施設等への垂直避難といった分散避難の視点が重要となります。台風シーズンを控え、お住まいの地域の浸水の深さの再度の確認と合わせて、早急に区民の皆様への周知を図ってまいります。
　昨年の台風１９号の反省を踏まえ、水害時の第一次避難所となる小・中学校には、区の担当職員が赴き、学校関係者とともに備蓄倉庫内物品の点検や、無線機の使用方法、鍵の解錠方法といった確認を５月末までに完了をしております。
　合わせて、避難所の感染対策について、一定の方針を今月中に策定する手順書に記載するとともに、マスクや消毒液、非接触型体温計、段ボールベッドや間仕切り用の段ボールといった感染拡大予防物品の備蓄強化も図ってまいります。
　最後に、今回、ご審議いただきます補正予算について申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急対応の他、真に必要となった経費について補正予算を計上いたしました。
　主な内容を申し上げますと、学童保育室や保育園の利用、登園自粛に伴って生じた保護者負担金の返還金等により、学童保育室運営事業で２，０００万円余、保育施設利用調整事務で４，２００万円余の増、マスクや消毒液といった感染防止のための物品購入経費に対する補助などで私立幼稚園助成費用負担事務２，３００万円余、公立保育園の管理運営事務４，２００万円余、私立保育園運営費助成事業３，３００万円余の増額、その他、鉄道立体化の促進事業２，９００万円余、小学校施設の保全事業３，２００万円余、東京都知事選挙事務１，９００万円余がそれぞれ増額となるなど、一般会計で３億５，０００万円余の増額補正となっております。
　今回、ご提案申し上げます議案は３３件、報告４件でございます。各議案の提案理由につきましては参与より説明いたしますので、慎重にご審議の上、ご決定くださいますようお願いをいたします。

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