●代表質問－ぬかが和子議員(2020年6月24日)

今回のコロナ危機で全てを市場原理にまかせた新自由主義のあり方
医療と都立病院の独立行政法人化、自治体の在り方について
医療、検査、福祉体制の抜本的強化、区民の暮らし営業を守る
介護・障害・福祉従事者への独自支援を
区民のくらし・営業をまもる
若者への支援を
コロナ禍での熱中症対策（学校給食室・高齢者支援）
コロナ禍での避難所体制や基準の見直し・整備を
生活保護受給者の介護の「適正化」について
緑の基本計画について
西新井駅西口について

◆ぬかが和子　議員　私は、日本共産党区議団を代表し、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りし、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。
　医療・介護従事者をはじめ、社会基盤を支えて頑張っている方々に心から感謝を申し上げ、質問に入ります。
　新型コロナウイルスによるパンデミックは、戦後かつてない、大恐慌以来の経済的影響になっています。「新しいあり方」へ、区長の姿勢と判断が問われます。
　今回のコロナ危機で全てを市場原理に任せ、効率優先で社会保障・福祉を切捨て、あらゆるものを民営化していく新自由主義の在り方の破綻が明らかになりました。
　グローバル化・インバウンドで外需に依存し、必要な物資・食料・エネルギーだけでなく、人のケアまで海外に依存する経済の在り方から、人間の命にとって必要不可欠なものは自分の国で作る経済への転換が必要です。
　また、地球規模での環境破壊が物質代謝の撹乱を起こし、パンデミックにかかわってきたことも浮き彫りになりました。
　国際的にも政治と社会の在り方が根本から問われていますが、区長はどう考えるか。

　とりわけ医療について、日本医師会会長の「競争や新自由主義の影響が、医療機関にも及んでいる」「病床が９割くらい埋まらないと採算が取れない仕組みなので、今回のような非常事態が起きると、すぐにお手上げになってしまう」「厚生労働省の病院の再編統合の方針も見直しが必要」との指摘を区長はどう考えるか。
　まさにこのときに都は、コストの見直しを更に進め、財政負担の軽減のために、都立病院・公社病院の独立行政法人化を進めようとしています。公的医療機関だからこそ果たしうる役割を発揮するためにも、独立行政法人化は中止し、感染症医療も含めた都民の命を守る拠点として充実・発展すべきですが、区長はどう考えるか。
　コロナ禍で自治体の在り方、役割が問われています。効率主義の下に、長年区の職員を極限まで削減し、保健所は２カ所を１カ所にし、外部委託を拡大してきた姿勢を改めるべきではないか。
　また、緊急事態宣言下で、国から要請された職員の出勤率３割削減を超過達成したら、区は更に５割減を目指し、区民事務所や保健センターを閉鎖し、区民からは怒りの声が上がりました。区民が困難なときに自治体がやるべきは、職員の在宅勤務率を上げることではなく、一丸となって区民サービスを提供することです。
　コロナ禍で、新しい事態に臨機応変に対応できるのは、委託事業者ではなく、区の職員です。今後も起こり得る事態に「電話が通じない」「申込み予約は数十日後」など、二度と招かないことと、通常業務を両立させるために、３割削減等を常態化せずに、職員体制を手厚くしていくべきではないか。
　江戸川区では、区職員の声を生かすボトムアップ方式で、１，０００件を超える提案を基に、６０件の区独自の新型コロナウイルス対策を実施。各部が自らの提案だからこそ士気も上がり、創意を生かした区民サービスを提供できました。
　一方、足立区はトップダウンで職員の意欲が生きているとは言えません。この姿勢を改めるべきではないか。組織の長として、職員の意見を傾聴・尊重する姿勢が求められ、ボトムアップにより共につくる区政運営こそ必要だと思うが、どうか。
　足立区の幹部人事が異常な状態です。総務部・危機管理部・地域のちから推進部・区民部など、各部署で部長が庶務担課長を兼務することが常態化し、３３人の部課長が７１の管理職種を務めています。
　退職した職員が給料は６割になりながら、フルタイムで管理職を兼務している事例もあり、本人は「大丈夫」と言っても、客観的に見ればまさにブラック状態です。
　これでは管理職のなり手がなくなり、悪循環に陥りかねません。これらの解決に直ちに取り組むべきではないか。
　我が党は新年度予算審査以来、「施策の優先はオリンピックの機運醸成などではなく、いのち・くらし」だと主張し、コロナ禍で予算化した事業であっても、大胆に見直すことを区長に繰り返し求めてきました。東京都も道路整備など不要不急の事業の先送りを表明しています。施策の優先度を抜本的に見直し、大型道路などを先送りにし、「いのち・くらし」を守る分野を最優先にかじを切り、必要な施策に基金の活用も大胆に行うべきと思うがどうか。
　公共事業については、地域経済活性化のために小規模事業や区内業者が受注する事業は極力執行し、意見を二分するような大型事業や新たなコンサルタント委託などは先送りすべきと思うがどうか、改めて答弁を求めます。
　また、新しい生活様式が提唱され、今までの常識が通用しなくなっています。ソーシャルディスタンスを確保するためには、学校をはじめ、施設を統合・縮小するのではなく、施設整備が必要だがどうか。
　とりわけ、学校・学童保育・保育園など子どもの施設は、現状では密を避けられません。少人数学級の実施、保育・学童保育の１人当たりの面積基準の見直しなどで密を避ける方向性が必要ではないか、以上、区長の答弁を求めます。

　次に、感染拡大を抑え、区民の命を守るために医療と検査、福祉の体制を抜本的に強化することと、大打撃を受けている区民のくらしと営業を支えることを区政の二本の柱としていくべきです。
　ＰＣＲ検査は、国が検査数を絞り込む方針に固執し、都や区も追随してきたために、医師が「検査が必要」と判断した患者が検査を受けられない状況が続きました。足立区でも多くの人が検査を受けられず、苦しみ、重症化した例も相次ぎました。
　ある基礎疾患を持つ区内高齢者は、保健所に５０回電話をしてもつながらず、やっとつながったら「かかりつけ医に」とたらい回しされ、結局、保健所ルートでは検査を受けられず、民間ルートで陽性診断を受け、重症で人工心肺装置を必要な状態だったのに、保健所から自宅待機と言われ、生死のふちをさまよいました。こんなことを繰り返してはなりません。その後、足立区でも、５月後半に医師会等の尽力でＰＣＲ検査センターが設けられました。
　１８道府県の知事が緊急提言を発表し、受動的検査から積極的感染拡大防止戦略への転換が今、必要だとしています。第２波に備え、無症状者も含めて検査対象者を適切かつ大規模に拡大し、感染拡大を防止すべきです。
　しかし区は、国でさえ、「濃厚接触者は症状の有無にかかわらず、検査をする」と言っているのに、議会に「症状のない濃厚接触者は検査しない」との答弁を繰り返しました。無症状の感染者対策の拒否は市中感染を広げることになります。
　そこで第一に、症状がなくても、全ての濃厚接触者が速やかに検査を受けられるようにすべきだがどうか。
　第二に、医療・介護・福祉の現場の安心と安全を確保するために、医療・介護従事者及び保育・学童保育従事者、入院・入所者など、必要に応じて希望者全員が検査できるようにすべきではないか。
　第三に、妊婦が感染していた場合、院内感染のリスクが高く、安心して受診・出産できるよう、症状の有無にかかわらず、ＰＣＲ検査を受けられるようにすべきだがどうか。
　第四に、そのためにもＰＣＲ検査実施医療機関を今後も増やし、支援すべきだがどうか。
　第五に、政策判断に生かすためにも、抗体検査も行うべきと思うがどうか。
　また、第２波が予想される時期とインフルエンザの流行期が重なることを考慮し、現在７５歳以上の高齢者に実施している無料のインフルエンザ予防接種を拡大すべきと思うがどうか。
　感染患者を受入れる病院は膨大な財政負担ですが、受入れていない診療所なども、一般患者の受診抑制による経営難にあえいでいます。東京保険医協会のアンケートによると、３分の１の医療機関が５割以上の減収です。日本病院会など、医療３団体は「緊急的な助成がなければ、地域での医療崩壊が強く危惧される」と、厳しい実態を指摘しています。
　区は、一般会計補正予算（第６号）で、ＰＣＲ検査実施の病院への危険手当や宿泊支援、病床確保支援に乗り出しました。しかし、対象は今まで検査を実施した医療機関などに限っています。第２波、第３波対策としても、発熱外来実施医療機関を医療機関任せにしないで増やすべきではないか。
　そのために、発熱外来やグレーゾーンのために病床を確保する、新たな医療機関への支援も行うべきではないか。
　また、全ての医療機関への支援を都と連携して行うべきではないか。
　社会保険の傷病手当金同様に、国民健康保険加入者も新型コロナウイルスの感染や、感染が疑われ休職した場合に、傷病手当金が支給されるようになりました。しかし被用者に限られ、国民健康保険加入者の多数を占める自営業者やフリーランスは対象外です。国も「自営業やフリーランスにも、自治体の裁量で拡大できる」と国会で答弁しており、自治体の裁量として拡大すべきと思うがどうか、答弁を求めます。

　次に、日本共産党区議団は、区内の約１，０００カ所の全ての介護事業所を対象に、緊急アンケートを実施しました。介護従事者は不十分な防護体制の中、自分が感染しないか、利用者を感染させてしまわないかの不安やリスクを抱えながら、高齢者のために欠くことのできない事業として、一人ひとりの利用者宅を訪問し、必死でケアを行ってきました。
　利用者の中に感染者がいて、濃厚接触となり、半数の職員が自宅待機となった事業所は、それでも残りの職員で、「私たちが訪問しなければ、要介護高齢者の命を繋げない」との思いで対応してきました。介護従事者の奮闘に心から敬意を表するとともに、支援を広げるべきです。
　事業者が最も困ったのは、発熱患者の受入れ病院が見つからないなど、感染を疑う利用者や発熱者への対応と、「日々感染者が出ないか不安」など、従事者の感染リスクへの対応でした。
　しかし、介護利用者から感染者が出ても、「区の介護保険課は、感染者が出た事業所に事故報告書を出させるだけ」「実際に感染者が出たときの小規模事業所への支援は地域包括支援センターに任せきり」「保険者としての責任を放置しているとしか思えない」と事業者から声が上がっているように、区の対応はとても保険者として責任を負う姿勢ではありません。
　そこで第一に、介護事業所が感染を疑う事例に直面したとき、区が支援・援助する仕組みになるように、介護保険課と保健所が連携し、ホットラインを設け、事業者支援を強めるべきではないか。
　第二に区は、高齢者関係施設の感染予防対策研修を行うとしていますが、単に１０分から４０分程度の研修とせず、１５種ある介護事業所別に開催し、疑問・要望にも応えるようにすべきと思うがどうか。
　第三に、感染が疑われた場合の対処方針を明確に示すべきではないか。
　また、訪問事業やデイサービスの送迎は、介護従事者が単身で対面・処遇しなければなりません。何かあったら、とっさに判断・対応が必要です。実際に区内で感染を疑う事例が数多くあり、すぐに検査・確定診断がされない中、訪問時やデイサービスの送迎車は、顔を突き合わせて対応し、大変な苦労をされました。
　第一に送迎車にも防護服や非接触型の体温計を常備できるように支援を、第二に電話による安否確認やケアを行えない認知症の単身者などへの特別の対策を、第三にアンケートでは、６月中旬でも「マスク、消毒液を確保して欲しい」「衛生用品の入荷ルートを確保して欲しい」との要望が相次いでいます。他の部で実施しているように、区として確保し、希望する事業所に支援すべきではないか、答弁を求めます。
　感染を恐れ、通院から往診に切替える高齢者や、訪問看護のニーズも増え、複数の訪問看護ステーションから「利用者の急激な増加で、看護師の人数が不足して要望に応えられない」と声が上がっています。この状況を改善するため、事業所と事業者と共に知恵を絞り、支援を強めるべきではないか。
　介護・福祉の分野は平時でも人材不足ですが、この３カ月あまりで深刻化し、現場の疲労がピークに達しています。ある訪問看護事業所では、感染が怖いからとヘルパーも出勤を拒み、介護がままなりませんでした。
　認知症のデイサービス事業者からは「夜勤のない通所職員の低賃金では、男性は特に働き続けられず離職につながる。男性職員もいてくれないと困る」と訴え、居宅介護支援事業者は「責任は重く立場は弱い」と訴えています。今こそ、抜本的な人材確保支援策を講じるべきではないか。
　入所施設等は行政からの再三の要請を受け、感染リスク軽減のために、家族との面会制限を行った中、利用者が不安定になり、家族の不満の矢面に現場が立ってきました。家族との面会は認知症の進行を遅らせるとともに、ターミナルケア・看取りなど、命につながるものです。実施する方向でオンライン面会等の導入を含め、支援を行う考えはないか。
　アンケートでは「面会以外でも活動や行事を自粛しているため、利用者のストレスがたまっている」等の声が多く上がっています。外出も含め、ＡＤＬを低下させない処遇・体験を保障する立場で支援すべきではないか。
　また、この時期だからこそ、サービス担当者会議を重視し、様々なサービス事業者が情報共有を行い、処遇できるように支援すべきではないか。
　事業所はもともと、ぎりぎりの状態で運営しています。新型コロナウイルスによる４月から５月の利用者減は、これから収入減の影響が顕在化します。持続化給付金の要件である５割減どころか、１０％減でも経営破綻につながり、介護基盤を崩壊させかねません。
　訪問看護事業者からは「今回のような事態が起き休業すれば、１カ月しかもたない」との声です。介護崩壊を防ぐため公的資金を投入し、経営支援を行うべきではないか。
　また今回、国は、通所介護等における介護報酬を２区分上げて対応することで、事業所の報酬を確保することを打ち出しましたが、利用者負担も増えるため、迷っている事業者も多くあります。少なくとも利用者負担分については、区が支援すべきではないか。
　この数カ月間「感染が心配だから介護サービスを休む」と、家に籠る生活を選択した高齢者が多くいます。事業者から「自粛からデイサービスに戻ってきたとき、ＡＤＬの低下、認知機能の低下が見られてしまった」など、多くの指摘があります。
　要介護・要支援状態を緊急に調査し、施策に反映すべきではないか。
　また、来年度に改定予定の地域保健福祉計画・介護保険事業計画に向けての高齢者実態調査は昨年実施したもので、くらしも健康も実態が乖離している可能性があります。改めて必要な調査を行うべきではないか。
　練馬区は、コロナ禍で運営を続けてきた保育園や幼稚園、介護・障がい者の全１，６００施設、４万２，０００人に対し、非常勤職員も含め、常勤換算で１人につき２万円の支給を表明しました。
　品川区では、介護や障がい福祉の現場で奮闘する従事者らに対し、業務継続支援金を創設し、１人当たり２万５，０００円を支給します。事業者の代表からは「最前線で働く皆の努力が報われます」との声が寄せられています。足立区も独自支援をすべきではないか。以上、答弁を求めます。
　区内に１５３カ所ある認可保育園は、平均８０名の乳幼児が生活しています。園庭のない保育園が増えている中、密を防ぎ、感染防止の支援やソーシャルディスタンスに配慮し、分散保育などの実施が必要です。
　区は、保育園再開前に確認しておくこととして、全ての保育施設に保育・給食・衛生分野で２４項目のチェックを再開後に毎日することとして「園内外の定期的な消毒」「１時間に１回、３分から５分の換気」など、１８のチェック項目と、その他「砂場はまめに掘り返して日光消毒を」などを示しています。これらの対応のためには、保育士の負担軽減と人員増が必要です。乳幼児の散歩車なども、密を避けるためには、保有台数を増やさなければなりません。更なる感染防止策への財政支援も必要だと思うがどうか。
　とりわけ給食については、国基準では１人の保育士が４・５歳児２９人を、３歳児は２０人まで保育する中、「同じ机で対面はせず、横並びに座る」「時間差で喫食する」「食事中の会話は控える」などと指示をするのは簡単でも、物理的には実施困難です。
　一方、区立保育園は昼食時の感染防止策として、飛沫防止用アクリル板を設置します。他の保育施設についても、指示だけでなく、現実的な支援をすべきではないか。
　また、散歩をする場合は「公園の固定遊具を使う前に一度、消毒してから遊ばせる」と示しています。
　これを受けて「散歩は実施しない」と保護者に通知した保育園もありました。公園の衛生面での課題は、保育園児だけの問題ではなく、全ての子どもたちへの特別な安全対策として、当面、みどりと公園推進室が委託して、毎朝、消毒を行うなど対策を講じるべきではないか、以上を踏まえ、単純に「プールも行事も散歩も中止」などとせず、感染防止に注意を払いながらも、子どもたちに最善の利益を考慮し、成長のための遊び・体験を保障する立場で、知恵を出して保育を実施する基本姿勢に立つべきではないか、答弁を求めます。
　学童保育室は以前とは違い、１年生から体の大きい６年生まで、一室で最大５０人の児童が過ごす生活の場です。２月の学校休校以来、唯一の子どもたちの受皿として、朝から保育を続けてきました。しかし、その環境は学校に比べても狭い施設、校庭や外遊びもできず、不十分だったため、繰り返し改善を申入れてきました。
　そこで第一に、民間学童保育室は施設連携しにくい上に、外遊びは公園に行かないと保障できません。せめて３分の１ずつ児童を分け、３密回避できる環境を保障し、各グループが、公園、学校校庭及び施設、部屋と別々の場所で保育ができるよう、人件費の補助を行うべきだがどうか。
　第二に、住区センター内学童保育室は、施設の他の部屋の活用で３密回避を行うべきです。そのためには人員拡充が必要ですが、住区センターでは「人員が集まらない」との声もあります。区として支援すべきだがどうか。
　第三に、学校内学童保育室は、学校再開後も体育館・校庭を使えるようにすべきで、学校関係者が当事者意識を持って、連携・協力を強めるべきではないか。
　第四に、今の面積基準、子ども１人当たり１．６５㎡は、感染リスクを低減できる基準に区独自で変更を検討すべきではないか。少なくとも、入所定員の弾力化で、定員よりも１０名も多く詰め込むことはやめるべきだがどうか。
　そのためにも定員減とならないよう、施設数の抜本的な拡大を計画すべきと思うがどうか、答弁を求めます。

　次に、解雇や雇い止めが５月末に１万人を超え、僅か２週間で、２万５４０人と倍になり、雇用情勢が急速に悪化しています。自粛と補償は一体の立場で、ありとあらゆる支援策を講じるべきです。
　品川区は感染拡大により「区民の皆さんは大変な思いをしている」と全区民に対し、１人当たり３万円の「しながわ活力応援給付金」を外出自粛要請等に伴う負担の軽減と、区全体の活力を取り戻すことを目的に、夏に支給します。
　足立区も、全区民対象の区独自の給付金を実施すべきだがどうか。
　また、区内事業者の営業を守るために、第一に「自粛をしても家賃など固定費がかかり、もうもたない」などの悲鳴のような声が寄せられています。
　国は「固定費の補償を」の声に押され、家賃補助制度をつくりましたが、５月以降「ひと月で５割売上減」か「連続３カ月で３割減」と条件が限定され、３月以来のコロナ危機で苦しんできた多くの事業者を切捨てるものです。
　江戸川区、新宿区、江東区、世田谷区、板橋区などが独自に家賃補助を行いますが、足立区では事業者に応える動きが全くありません。国の施策を補う家賃やリース代など、固定費支援を区として直ちに実施すべきと思うがどうか。
　第二に、国や都の支援策の最大の問題は、支援が現場に届くのが決定的に遅いことです。申請してもまだ届いていない事業者に、区が仮払いして支給するなどの対策を講ずるべきだがどうか。
　第三に、区内の多くの商店主が、当たり前に商売ができる環境を切望しています。区は各業界ごとに１時間程度の感染防止研修の実施を表明していますが、１回の研修だけでなく、こうすればリスクが減るという具体的な感染防止策を講じられるよう援助を行い、区として「足立区の商店街は安心」と発信できるようにすべきではないか。
　第四に、大規模な建設工事現場では「狭い場所で朝礼に３００人参集」など、密の状況が避けられません。区内公共工事において、３密の状況が発生しないよう、万全な感染対策を講じるよう、元請業者に強い指導を行うとともに、民間工事においても要請をすべきと思うがどうか。
　また、予定されていた工事の延期等で、区内小規模建設事業者の仕事が激減しています。区が発注する１３０万円未満の工事は、制度の趣旨を一層徹底し、確実に登録業者が受注できる体制を整えるべきではないか。
　第五に、通常行っているビジネスプランコンテスト等について、今年度は新型コロナウイルス対策関連のプラン募集を、助成率や上限率も引上げ、例えばフェイスガードや滅菌性マスクの開発、滅菌空気清浄機、テレワークツール、感染拡大防止の店舗モデル等、今後の感染拡大防止と地域経済活性化を融合する考えはないか、以上答弁を求めます。

　とりわけ若い世代への影響は深刻です。「今年卒業したが、仕事がないからとりあえずウーバーで働きつないでいる」「就職が決まり地方から東京に出てきて、区内に住み始めたが、自宅待機で見通しがない」「アルバイトがなくなり学生生活を続けられない」など、将来に希望が見えません。行政がせめてできる限りの支援策を講じるべきです。
　そこで第一に、雇い止め等で職を失ったり、大幅に収入減に陥った若者の臨時職員採用は、国や都だけでなく、２３区の３分の１が実施し、大分市では５００人を採用する補正予算を計上しました。足立区も、臨時職員・アルバイトなどの緊急雇用を大規模に早急に行うべきではないか。
　第二に、国の住居確保給付金は、新型コロナウイルス対策として要件を緩和しましたが、それでも離職や廃業と同程度の状況にある者が対象で、例えば自宅待機になった新卒者は、基本給の６割の収入の方が多くいますが、住宅支援の対象外です。こういった若者への支援策として、若者家賃助成を行う考えはないか。
　第三に、松山市では自助努力では解消できない学生の困窮を何とかしたいと、経済的な状況に応じて、市内の協賛店で使用できる食事券を郵送する、学飯プロジェクトを行い、困窮する学生の応募が殺到しました。学費や生活費のために食費をかけることが恐怖となっている学生の心理的な負担を大きく軽減し、希望の光が届いたと言われています。飲食店支援と学生支援につながる同様の取り組みを至急行うべきではないか、答弁を求めます。

　次に、感染症に有効なマスクも、口周辺の湿度が高まるので、のどの乾きを感じにくく、脱水症状になりやすいため、厚生労働省も熱中症対策の注意喚起を行っています。例年なら、高齢者などが涼しい環境で仲間と過ごす住区センターも、今年は囲碁やカラオケなどを行えず、自宅で過ごす時間が多くなります。そこで「足立区から熱中症で亡くなる方を１人も出さない」をスローガンに、高齢者の見守り、経口補水液の配布などを行う考えはないか。また、繰り返し提案を行ってきた弱者のエアコン設置支援を今年こそ行うとともに、電気代支援を行う考えはないか。
　学校はコロナ禍の休校対策で夏休みを３分の１に短縮し、炎暑も学校給食を提供することになりました。区は、学校給食室のエアコン設置を後景に追いやってきました。しかし、火を使う給食室は、夏は５０度近くになり、調理師が倒れた学校もありました。区が導入したスポットクーラーは役に立たず、食中毒や従事者の熱中症対策として、直ちにエアコン設置に取り組むべきです。
　区はこの間「莫大な冷房能力が必要で、給食室は変電設備の増強も必要だから導入は困難」などと、エアコン設置を拒否し続けてきた間に、他区はどんどん設置を行い、２３区のうち１５区は全ての給食室にエアコン設置若しくは設置予定で、残りの他区のエアコン設置率は、小学校４５％、中学校４７％なのに、足立区は１．４％。５．７％と、ついにエアコン設置割合も数も最低になりました。今でも導入は困難と思っているのか、リースも含め、直ちに対応すべきではないか。

　次に、新型コロナウイルス感染症が終息しない中で出水期に入るため、感染症の流行と災害の同時対応を想定して、必要な対策を講じることは急務です。
　避難所となる学校体育館の１人当たりの面積基準は１．６５㎡で、１校当たり１，０００名規模での避難所定員としていますが、ソーシャルディスタンスを考えれば、見直さなければならないと思うがどうか。少なくとも、スフィア基準を満たす１人当たり４㎡は確保すべきと思うがどうか。
　そのためにも、指定避難所以外の避難所を開設するなど、可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや民間施設との連携も必要ではないか。
　地域によっては、在宅避難もありえます。その基準を早急に確立し、明示すべきではないか。
　また、国は新型コロナウイルス感染症対応時の避難所全体のレイアウトや動線を示しました。
　足立区でも、今後の学校等の避難所の在り方として「総合受付で滞在場所を振り分ける」「発熱者、濃厚接触者、高齢・障がい・基礎疾患を有するなどの要配慮者、妊産婦、一般避難者等に振り分け、それぞれ別室で避難生活を送るようにする」「濃厚接触者は別の専用階段も使用」「発熱者・濃厚接触者は専用のスペースを確保し、座位で口元よりも高いパーテーションで仕切る」などの対応が必要だと思うがどうか。
　こうした新しい避難生活の在り方を確立し、早急に新たな避難所運営マニュアルを作成し、訓練をしていくべきではないか。
　避難所となる学校体育館等の感染防止策として、間仕切り付きの段ボールベッドをスタンダードとして、直ちに備蓄や確保をすべきではないか。
　昨年の避難勧告発令時、要介護高齢者はほとんど避難できず、介護事業者に問合せや心配の声が殺到し、要援護者対策が機能していませんでした。これを教訓化し、対策を見直すべきではないか、答弁を求めます。

　次に、小規模多機能型居宅介護や看護小規模多機能型居宅介護、通称「小多機」「看多機」は、地域密着型サービスの一つで、通所・訪問と施設泊を複合的に利用できるサービス設計です。特に看多機は、在宅での看取りを希望する人への在宅療養支援を可能にすることができるツールとして、国も役割を期待しています。
　しかし足立区では、生活保護受給者の利用を適正化の下に著しく制限してきました。この間、看取り期に、看多機の施設の施設泊を利用していた生活保護受給者に、区が別施設への移動を執拗に迫っている最中に命を落とす事例も起きています。
　区は、国の生活保護の手引きを根拠に、今でも「原則利用は認めないことは変わらない」と言いましたが、こんな自治体は他にはありません。解釈を間違えているのではないか。
　この間、介護事業者からの強い要望の中で、若干運用を見直しましたが、ショートステイの受入れ日数についての国通知に倣ったために、看取りを認める運用になっていません。改めるべきではないか。
　また、そもそも、施設泊が介護保険適用外になっていることに問題があります。この見直しを強く求めるべきではないか。
　この間、区は、小多機や看多機の整備目標を持ちながらも、担い手が見つからず、不用額を出し続けてきました。当該事業体からは「区の非常勤の介護扶助適正化専門員による理不尽な抑制が繰り返されれば、事業から撤退」の声も上がっています。
　また、福祉用具販売やサービス高齢者住宅利用についても、利用者本位とは言えない指導が行われ、複数のケアマネジャーから「生活保護だからと安価なものに限定せず、実際に体や利用状況に合ったものを認めるべき」との声が上がっています。機械的なケアマネジメントを押しつける態度を改め、現場のケアマネジメントをリスペクトする立場に立つべきではないか、答弁を求めます。

　次に、区が改定を行っている緑の基本計画について、第一に、緑の果たす役割・効果は、生物多様性の保全や地球温暖化の緩和、ヒートアイランド現象の緩和、良好な景観形成といった環境・景観面だけでなく、大規模火災発生時の延焼防止や都市型水害の軽減、避難地・防災訓練の場の形成などの防災・減災面、健康・福祉の向上や子育て支援、防犯・コミュニティ形成、賑わいの創出など、地域資源の側面も兼ね備えています。環境破壊や気候変動による災害、社会福祉や地域コミュニティ、行政が取り組むべき課題の解決のツールとして、横断的に緑の果たす役割を位置付け、全庁的に取り組むべきと思うがどうか。
　第二に、計画案では、緑の偏在、とりわけ密集市街地についての課題を挙げ、公園偏在の解消を打ち出していますが、対策はプチテラスなど従来型の枠組みを脱していません。密集事業を積極的に取り入れ、密集市街地における緑の確保などは、思い切って施策の優先度を高める必要があると思うがどうか。
　第三に、区は、今後計画の進行管理・推進のために、（仮称）足立区緑の基本計画推進会議を設置すると言いますが、公募委員や議会も含め、区民参画で進めるべきと思うが、どうか。
　第四に、具体的な施策・課題についてです。敷地面積２００㎡以上の建築行為などは、緑化計画書提出と緑化指導を行っています。しかし、緑化完了書の提出率は、計画書の５割程度しかありません。建築行為に伴う緑化を確実に推進するため、法制度の活用や条例強化を行うべきと思うがどうか。
　区民から要望の強い区民農園を増やすべきと、繰り返し提案してきましたが、実際は農家の好意により無償で土地を借りているため、相続等が発生するために減少してきました。現在、区民農園は農業振興の側面で、産業経済部が所管しているため、地主が「相続で維持できない。区民のために区が買い取ってくれ」と要望しても拒んで、税を投入して更地にしてきました。
　都市農地貸借円滑化法の施行により、生産緑地においても、区民農園の開設が容易になった中、区民の健康や都市の緑地の確保の側面から、全庁的な政策・枠組みをつくり、新たな区民農園も開設し、計画的に増設すべきだがどうか。
　区の調査でも「農地は残すべき」と考える区民は８割強を占めています。一方で、生産緑地指定から３０年が経過すると指定解除が可能になり、大量の農地が宅地に転換されることが懸念されます。農地の保全策として、公園の少ない興野地域などに農業型公園を整備していくべきと思うがどうか。
　昨年の第３回定例会で、街路樹の強剪定の改善を求め、区は「令和２年度に街路樹の調査を行った上で、目標とする樹形や維持管理のルールなどを定めるガイドラインを作成する」と答弁しましたが、計画案にはガイドライン作成の記載はなく、トーンダウンしています。公園のように、剪定方針や目標樹形を持ち、緑陰を形成していくべきではないか、答弁を求めます。

　最後に、西新井駅西口についてですが、昨年度、駅ビルの一部解体工事が終了し、今年度から仮設のエレベーターや階段などの設計や設置に入る予定です。この間、仮設段階からのエスカレーター設置を強く求めてきましたが、スケジュールも含め見通しを伺います。
　また、西口交通広場は令和３年度の事業認可を目指し、今年から設計に入ります。トイレや歩行者空間の十分な確保などを求めてきましたが、どうか。
　とりわけ、駅入り口の信号機のない横断歩道は「命を守る」「公共交通の定時性の確保」、この両面から緊急に改善を図るべきだがどうか、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

●答弁

◎近藤やよい　区長　　ぬかが和子議員の代表質問のうち、医療と都立病院の独立行政法人化についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、日本医師会会長のコメントについての私の考えについてのお尋ねについてでございますが、感染症が猛威を振るう局面にあって、医療現場が崩壊しないことは、国民の生命を守る上の至上命題であることは、新型コロナウイルスの感染症の拡大を通じて私どもは学びました。だからこそ、危惧される第２波、第３波に備えて、医療現場に対する区独自の支援策も講じました。
　国としても、今回の世界的な教訓を生かして様々な議論が戦わされたことと思いますので、まずは、今後の方針を注意深く見守ってまいります。
　次に、都立病院・公社病院の独立行政法人化は中止し、都民の命を守る拠点として充実・発展するべきだがどうかとのご質問にお答えをいたします。
　新型コロナウイルス感染症の拡大の最中にあって、都立病院が果たした役割は大きかったものと評価しております。ですから都民の命を守る拠点として、充実・発展させていくべきという方向性は大いに賛成でございます。
　独立行政法人化に当たっては、公務員という枠に縛られず、迅速・柔軟な人員配置や、現場の実情に合った勤務制度の構築が可能となり、機動的な人材確保に資するという面も期待されますので、直ちに中止せよとは考えておりません。
　他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

◎勝田実　政策経営部長　私からは初めに、国際的に政治と社会の在り方が根本から問われているが、どう考えるかとのご質問にお答えします。
　新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行は、医療崩壊や製造業のサプライチェーンの寸断、インバウンド需要の落ち込みといった様々な問題を引き起こし、区民や区内事業者にも大きな影響を及ぼしました。一方で、私たちの生活様式や価値観、働き方などにも大きな変化をもたらし、区でも新たにＷｅｂ会議や在宅勤務に取り組みました。
　新型コロナウイルス感染症は社会や生活様式の変化をもたらすインパクトの大きな出来事だと考えております。社会の変化に合わせ、政治や行政も適宜変化していくことが必要だと認識しております。
　次に、自治体の在り方と区職員に関するご質問のうち、職員の意見を傾聴・尊重し、ボトムアップによる区政運営が必要ではないかとのご質問についてお答えいたします。
　政策立案に際しましては、平成２９年度から実施している、主任１年目職員による事業改善での提言研修において、これまで１４０件提言されたうちの６９件が実現しております。例えば、事業者による戸建て住宅の供給を目的とした宅地開発事業に関して、必要な手続や基準を定めた足立区宅地開発事業調整条例は、当研修の提言に基づくものでございます。また、区民事務所の共通課題について研究し、改善策を提案する事務研究会など、現在もボトムアップによる政策立案の場も設定されております。要はトップダウン、ボトムアップのベストミックスが重要であり、今後も両者を適切に使い分けながら、区政運営を継続してまいります。
　次に、施策の優先度に関するご質問のうち、コロナ禍での大胆な基金の活用と大型事業などは先送りすべきとのご質問にお答えいたします。
　現在、新型コロナウイルス感染症対策を最優先に、必要な財源を振り向けるべく、区の全事業の見直しを行っております。見直しに際しては、大型事業や新たなコンサルタント委託など、事業の大小にかかわらず、区内経済への影響も考慮しつつ、優先して実施すべき事業の選定を行っております。
　また、事業の実施におきましては、これまで積み上げてきた基金を積極的に活用し、区民生活を支える施策に必要な財源の確保に努めてまいります。
　次に「区民のくらし・営業を守る」に関するご質問のうち、全区民対象の区独自の給付金を実施すべきとのご質問についてお答えいたします。
　今後も長期にわたって区民生活を支えていくためには、区として実施すべき支援の内容と対象を見定めていくことが必要です。そのため、現段階で全区民を対象とした区独自の給付金を実施することは考えておりません。

◎真鍋兼　総務部長　私からは、自治体の在り方と区職員に関するご質問のうち、職員体制の３割削減等の常態化と外部委託の姿勢についてお答えいたします。
　コロナ禍における職員の出勤抑制につきましては、国などからの要請に基づく緊急的な対応であり、３割削減等を常態化させることはございません。現在、通常体制に戻っておりますが、今後も感染状況によっては、同様の出勤抑制が必要と考えてございます。その際には、可能な限り業務に支障が生じないよう工夫してまいります。
　なお、保健センターにおける窓口業務委託につきましても、弁護士を含めた評価を通じ、区民が安心してサービスを受けられるよう、委託水準を高めていくことから、姿勢を改める考えはございません。
　次に、幹部人事についてお答えいたします。
　多くの部課長やフルタイム再任用管理職などが職を兼務している状態は、組織定数に沿った適正な人事配置という視点からは、望ましくないと認識してございます。他自治体においても同様の傾向にございますが、その状態を補完する手段としまして、当面の間、再任用管理職の知識や経験を活用することは必要不可欠と考えております。
　当然のことながら、次世代を担う管理職の育成は重要であり、今後も引き続き、若手職員の昇任意欲の向上に取り組んでまいります。
　次に「営業を守る」に関するご質問のうち、工事現場における３密状況が発生しないための対策についてお答えいたします。
　ご質問のとおり、工事現場においては、多人数での作業や打合せなど、３密状況が生じかねない場合も懸念されます。
　区が発注する公共工事の施工に当たりましては、国土交通省が策定しました建設業における「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を遵守した対応を図るよう、事業者に指導しております。
　また、民間工事におきましても同様に、対策が徹底されるよう、建設関連業団体を通じてガイドラインの遵守をお願いしてまいります。
　次に、小規模事業者登録制度の趣旨の徹底と受注できる体制の整備についてお答えいたします。
　本制度の趣旨が区内業者の受注機会の拡大を図り、区内経済の活性化に寄与することにあることを毎月庁内に発信し、積極的な活用を依頼しております。
　今後、足立区公契約等審議会の提言を受け、職員による収賄事件の再発防止に向けて取り組む実施策としまして、特定の業者に偏らない発注の工夫を第３回定例会において、お示ししたいと考えてございます。
　次に、若者への支援に関するご質問のうち、臨時職員などの緊急雇用についてお答えいたします。
　当区におきましては、新型コロナウイルス感染症対策のために業務が繁忙となっております感染症対策課と足立清掃事務所に合計７名の臨時職員を採用いたしました。この中には、感染症拡大の影響で職を失った若者も含まれており、他区の採用数と比較しても多い状況でございます。
　今後も、感染症の第２波、第３波などで業務繁忙となった場合につきましては、同様に臨時職員等を募集し、職を失った若者などを優先的に採用できるよう配慮してまいります。

◎稲本望　資産管理部長　私からはソーシャルディスタンスを保てる施設整備の必要性についてお答えいたします。
　既存施設でのソーシャルディスタンスの確保には多くの課題がありますが、例えば学校では、児童・生徒の机に１ｍの間隔を確保するなど、工夫をしております。
　今後、新築や改築する各種施設については、自然換気ができる窓を増やす、センサー型の水道設備を採用するなど、新しい生活様式の導入を検討してまいります。
　また、保育や学童保育における１人当たりの面積基準につきましては、今後の国の動向を注視してまいります。

◎馬場優子　衛生部長　私からはまず、ＰＣＲ検査の更なる充実についてお答えいたします。
　症状がない濃厚接触者へのＰＣＲ検査の実施についてですが、５月２８日以前は、国の指針により症状がない方へのＰＣＲ検査実施は認められておりませんでした。したがって、区としても国の方針に準じて症状のない方へのＰＣＲ検査は実施しておりませんでした。
　５月２９日以降は、厚生労働省の通知に従い、保健所が認めた濃厚接触者については、区においても症状の有無にかかわらず、全員を検査の対象とし、受けられるようになっております。
　次に、医療・介護・福祉の現場の安心と安全を確保するための希望者全員に対する検査についてですが、現在は厚生労働省の指針により、一定の症状のある方や、医師が検査を必要であると判断した方が検査の対象となっております。
　今後、ＰＣＲ検査対象の拡大については、国や都の基準に従って実施してまいります。
　次に、妊婦へのＰＣＲ検査の実施についてですが、国が妊産婦等への支援策として、相談支援や検査費用の補助などに係る財政支援を５月２７日に閣議決定したことを承知しております。今後は国や都の通知等を確認し、適切に対応してまいります。
　次に、ＰＣＲ検査実施医療機関を今後も増やし、支援することについてですが、今後も足立区医師会や各医療機関への積極的な説明を通じて、実施医療機関を増やしてまいります。また、医療機関支援についても、今後の流行状況を見ながら検討してまいります。
　次に、抗体検査を行うべきとのことですが、抗体検査については、多様な検査キットがあり、感度も安定しないなどの課題があるため、抗体検査の実施については研究してまいります。
　次に、高齢者インフルエンザ予防接種費用の無料化についてお答えいたします。
　感染症に罹患すると重症化しやすい高齢者の対策強化は重要であると考えております。この件につきましては、既に自由民主党・公明党・立憲民主党・議会改革を全力で推し進める会も含め、全ての会派からご要望を頂いておりますこと、合わせて、この秋冬に危惧される新型コロナウイルス感染症拡大に伴う第２波、第３波対策として、医療現場を側面から支える意味からも有益と考えており、予防接種無料化対象の拡大に向けて、早急に議会にお諮りいたします。
　次に、第２波、第３波に対する医療体制の整備についてお答えいたします。
　区としましては、引き続き、足立区医師会や各医療機関への積極的な説明を通じて、発熱外来を実施する医療機関を増やしてまいります。
　また、現在の支援制度においては、疑い症例用の病床は５病院で３０床確保することが可能であり、現時点で十分な医療機関及び病床数を確保していると認識しております。
　更に、これまで都と連携して、アルコールやマスク、防護衣等の支援物資を足立区医師会を通じて各医療機関へ配布してまいりました。今後も足立区医師会からの意見を伺いながら、必要な支援について検討してまいります。
　続いて、高齢者の見守り、経口補水液の配布など、コロナ禍における熱中症対策についてお答えいたします。
　高齢者の見守りについては、例年は民生・児童委員の皆様に近隣の気がかりな高齢者世帯を訪問していただいておりますが、今年は接触を避ける必要があることから、電話による注意喚起を行っていただいております。
　また、経口補水液の配布については実施の予定はございませんが、マスク着用時には、のどの乾きを感じにくくなることから、特に今年はこまめな水分補給の重要性等を喚起することが大切だと考えます。区民向けに、「熱中症予防にも『新しい生活様式』を」というチラシを作成しましたので、あらゆる場面で活用し、普及啓発に努めてまいります。

◎鈴木伝一　区民部長　私からは、国民健康保険の傷病手当金について、自営業やフリーランスにも適用対象を拡大すべきとのご質問にお答えいたします。
　「自営業やフリーランスにも自治体の裁量で拡大できる」と国は答弁しておりますが、国の財政支援がないことから、現時点において、私どもの知る限りでは、特別区で自営業やフリーランスを対象として手当を支給する区はないと認識しております。
　統一保険料の下では、特別区各区の国民健康保険におけるサービスの提供は同一であることが重要であるため、足立区が独自の裁量で対象を拡大することは考えておりません。
　今後の国の動向に注視しつつ、特別区と足並みを揃えた対応を検討してまいります。

◎中村明慶　福祉部長　私からは初めに、介護・高齢者支援に関するご質問にお答えします。
　まず、感染を疑う利用者への対応のうち、介護保険課と保健所が連携してホットラインを設けて、事業者支援を強めるべきについてですが、今後も介護保険課と保健所との更なる連携を図りつつ、役割を明確にした上で、事業者支援を強化してまいります。
　次に、１５種ある介護事業所別に研修を開催し、疑問・要望にも応えられるようにすべきについてですが、現在、衛生部と協力して、感染予防対策研修の基本内容を検討しており、高齢者関係施設などでの具体的な事例を交えて、事業者向けの研修会の準備を進めているところです。
　今後、それぞれの業種特有の疑問・要望に応えられるよう工夫を図りながら、介護従事者が安心して現場で働けるように進めてまいります。
　次に、感染が疑われた場合の対処方針を明確にし、示すべきではないかについてですが、現在、介護事業者団体から、感染が疑われた方が発生した際に困った点などについて集約しているところです。この内容について、実際に対応した事業所の方などを交えた検討会を実施し、早急にガイドラインをお示しする予定です。
　次に、リスク軽減に防護服などの支援についてのご質問にお答えします。
　まず、送迎車にも防護服や非接触型の体温計を常備できるように支援すべきについてですが、区では、区内の介護事業所に対しまして防護服の配布を行っております。また、非接触型の体温計につきましても、入手が困難な状況であることから、購入可能な企業を紹介するなど、支援をいたしました。
　次に、電話による安否確認や、ケアを行えない認知症の単身者などへの特別の対策を行うべきについてですが、今後も個別ケースに応じて介護事業者と関係機関が連携して対応してまいります。
　次に、「マスク・消毒液を確保してほしい」とのご要望についてですが、区では、６月上旬にも介護事業所に対して、都や民間企業からの寄附を含め５０万枚以上のマスクを配布し、また、消毒液については、国が確保した消毒液を介護事業者等が優先購入できるように、必要数の調査や購入方法の周知を行っております。
　次に、訪問看護等への支援策についてですが、事業者と共に知恵を絞り、看護師の人材確保の支援に努めてまいります。
　また、介護人材確保策については、介護サービス事業者と連携して生活支援サポーターを育成し、新たな介護の担い手として生活支援の仕事に携われる仕組みを構築いたしましたが、更なる抜本的な人材確保策について、介護事業者と意見交換をしてまいります。
　次に、要介護高齢者の処遇に関するご質問についてお答えいたします。
　まず、オンライン面会等の導入を含め、支援を行う考えはないかについてですが、区といたしましても、オンライン面会の実施を介護施設に働き掛けるなど、支援を行ってまいります。
　また、外出を含め、日常生活を営む上で最低限必要な食事、入浴、排せつなどのＡＤＬを低下させない処遇（体験）を保障する立場で支援すべきではないかについてでございますが、現在、新型コロナウイルスの感染リスクが収束していない状況の中で、外出を含めたＡＤＬを低下させない処遇（体験）が可能かどうか、事業者と検討してまいります。
　次に、サービス調整会議を重視し、様々なサービス事業者まで情報共有を行い処遇できるように支援すべきについてですが、担当者等を招集して会議を開催する必要がある場合には、参加者には、手洗い、マスク着用を呼び掛けるなど、感染防止を徹底するように介護事業者へ周知、支援しております。
　次に、介護崩壊を招かないための経営支援についてのご質問にお答えします。
　まず、介護事業所に対しての経営支援についてですが、国は、介護事業者・施設等を対象に、サービス継続支援事業として、通常のサービス提供では想定されない、かかり増し経費を助成することを決定いたしました。区といたしましては、国の助成制度の詳細を把握した上で、早急に支援策について検討をしてまいります。
　次に、利用者負担分について支援すべきについてですが、通所介護等における介護報酬の特別措置は、利用者の事前同意が前提となることから、現時点では、利用者負担分への支援は考えておりません。
　次に、高齢者のＡＤＬ低下に関する緊急調査と高齢者実態調査の追加調査についてのご質問にお答えします。
　まず、要介護・要支援高齢者の状態につきましては、介護事業者連絡会等の機会を通じ、高齢者の状態を可能な範囲で聞き取るとともに、介護認定の結果からも施策への反映が可能と考えております。
　また、高齢者の実態調査の追加調査につきましては、今後の新型コロナウイルスの感染状況を見極め、調査時期や調査対象などを精査した上で、追加調査の要否を検討してまいります。
　次に、介護・障がい・福祉従事者への独自支援をすべきではないかとのご質問についてですが、国の助成制度の詳細や他自治体の動向を把握した上で、区としてどのような支援ができるか、早急にご提示してまいります。
　次に、若者への支援に関するご質問のうち、若者家賃助成についてお答えいたします。
　住居確保給付金の支給対象とならない若者に対して家賃助成を行う考えはございませんが、収入が減少し、生活に困っている若者の相談を丁寧に受け止め、各種制度を活用した寄り添った支援に努めてまいります。
　次に、弱者のエアコン設置支援及び電気代支援についてですが、現時点では、エアコン設置支援、電気代の支援をする考えはございませんが、昨年８月に応急小口資金貸付制度について、使用可能なエアコンがない場合は連帯保証人を不要とし、貸付を受けやすい制度にいたしました。
　次に、生活保護受給者の介護の適正化に関するご質問のうち、施設泊が介護保険適用外となっていることの見直しを強く求めるべきについてお答えいたします。
　小規模多機能型居宅介護や看護小規模多機能型居宅介護において、保険適用外になるのは、宿泊サービスにおける宿泊費、食費、日常生活費であり、現在のところ、これについて国に見直しを求める予定はありません。

◎秋生修一郎　地域のちから推進部長　私からは、学童保育室における３密を防ぐ支援策についてお答えいたします。
　まず、学童保育室の対象児童が小学６年生まで拡大されたのは、平成２７年からであり、緊急事態宣言の前後で対象児童が異なるわけではございません。また、３月の一斉休校が始まってからの出席率は５５％程度でしたが、３密の対策が必要と判断いたしました。そのため、まずは３月より、児童を分散させて保育を行うためにも活用できる人件費の補助を行うなどの対策に取り組んでまいりました。
　次に、民間学童保育室の人件費の補助についてお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対策が長期化する中でも、今後も継続して分散して保育が行えるよう人件費を継続する検討を進めております。
　次に、住区内学童における３密回避のための施設の活用と人員拡充の支援についてお答えいたします。
　住区内学童保育室では、児童館や集会室、大広間を使用することで、児童の分散を図っております。
　また、保育に当たっては、学童保育室に従事する職員以外の職員も応援に入っております。追加の人員拡充への支援については、職員登録制度を活用する他、今後、経費面で不足が生じた場合には、支援を検討してまいります。
　次に、学校内学童保育室における学校関係者との連携・協力についてお答えいたします。
　学校施設を使用できるよう教育委員会と連携し、各学校に協力を依頼いたしました。その結果、学校と学童保育室で協議し、それぞれの学校事情や分散保育の必要性に応じて、体育館や校庭などの学校施設も使用しながら保育を行っております。
　次に、面積基準の変更及び入所定員の弾力化の廃止並びに施設の抜本的な拡大についてお答えいたします。
　面積基準の変更及び入所定員の弾力化の廃止については、待機児童対策を図る観点から、当面は国が示す基準とし、現状のままとし、感染リスクについては、児童の分散による保育を行うことで軽減を図ることといたします。
　また、学童保育室の抜本的な拡大につきましては、足立区学童保育室整備計画に基づき、待機児童の状況に応じて、積極的に整備を進めてまいります。

◎吉田厚子　産業経済部長　私からはまず、国の施策を補う区内企業に対する家賃などの固定費支援についてお答えします。
　家賃などの固定費を補償する国の制度は、緊急事態宣言の下、外出自粛による売上激減や、営業自粛せざるを得ない事業者に対する支給を念頭に実施されたものです。現在、全ての都道府県をまたぐ移動が解禁されるとともに、３密対策を講じ、様々な経済活動が日常を取り戻そうと全力を挙げ始めています。このタイミングを考えれば、固定費支援ではなく、特に厳しい飲食店などの効果的な収入確保が必要であり、今後、独自支援策を検討してまいります。
　次に、支給スピードが遅い国・都の制度を補う施策についてお答えします。
　現在、国や都の施策に関する申請について、スムーズな給付がなされるよう、社会保険労務士などの士業と連携を図り、費用の一部を助成するなど対応しております。事前に金銭を支給する仮払いでは、決定金額が不明であり、かつ不確実であることから、現在のところ実施する考えはありません。
　次に、商店街の感染防止策への援助及び発信についてですが、換気方法や店内のテーブル配置などイラストを使用し、視覚的に分かりやすいガイドラインを、まずは、飲食店向けに作成中です。
　具体的な感染防止策を講じられるように、このようなガイドラインを商店街に周知し、また、区の専門職員による説明会を実施し、店舗や業種に応じた個別のご質問にもお答えしてまいります。
　合わせて、こうした対策を取った店舗が外から分かるように掲示をし、区民に対して発信してまいります。
　次に、ビジネスプランコンテストなどにおける新型コロナウイルス対策関連プランの募集についてですが、現在、区が実施している事業には、創業３年未満対象の創業プランコンテスト、創業３年以上が対象の新製品・新事業開発補助金がございます。
　今年度、助成率や上限額に変更はございませんが、創業プランコンテストでは、感染拡大防止に関するビジネスプランにおいて加点措置、新製品・新事業開発補助金では、新型コロナウイルス対策の製品の募集を行う予定です。
　次に、飲食店支援と学生支援につながる取り組みについてお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響等についての区内事業者との意見交換の中で、特に飲食店の厳しい経営状況や感染に対する不安の声が多く、今後、感染予防のガイドラインの作成や飲食店の収入確保策について早急に取りまとめ、議会にお諮りしてまいります。
　また、学生を対象に食事券などを直接支給することは現在のところ考えておりませんが、今後、経済活性化策として実施する事業には学生アルバイトを組み込むなど、学生支援についても検討してまいります。
　次に、緑に関するご質問のうち、区民農園の全庁的かつ計画的な増設についてですが、ＪＡ東京スマイルには、農業者から区民農園に関する相談も寄せられていると聞いており、相談者の情報提供及び意向調査への協力を依頼しております。今後もＪＡ東京スマイル及び生産緑地を指定する都市建設部と連携し、区民農園としてお借りする場合の条件を再検討するなど、全庁的かつ計画的に区民農園の増設に取り組んでまいります。

◎依田保　危機管理部長　私からは、コロナ禍での避難所体制などにつきまして、お答えいたします。
　初めに、避難所の１人当たりの面積見直しにつきましてお答えいたします。
　現在、水防体制再構築本部において、感染症対策も踏まえ、１人当たりのスペースを４㎡とするよう、避難所運営の在り方について検討しております。
　次に、指定避難所以外の避難所を開設すること及びホテルや民間施設との連携が必要とのご質問につきましてお答えいたします。
　現在、避難所に指定されている区立小・中学校などの他、指定されていない区立施設についても、避難施設の位置付けや職員の配置等の検討を進めております。
　また、民間施設との連携では、既にヤマト運輸足立ビルなど４つの施設と垂直避難の協定を締結済みであり、現地確認なども行っております。
　更に、ホテルや大型商業施設など５つの施設に対し、水害時の避難場所として利用できないか相談を始めております。
　引き続き、可能な限り避難場所としてご協力いただける施設の確保に努めてまいります。
　次に、在宅避難の基準を早急に確立し明示すべきとのご質問につきましてお答えいたします。
　分散避難においては、在宅避難も重要だと認識しております。在宅避難の基準ですが、足立区洪水ハザードマップにおいて想定される最大浸水深より上に居住又は階数がある住居に居住している区民の方につきましては、引き続き自宅にとどまっていただきたいと考えております。
　なお、家屋倒壊等氾濫想定区域内では、木造家屋に居住する区民の方につきましては、住居が倒壊する恐れがあるため、仮に、最大浸水深よりも上階にお住まいであっても、自宅外へ避難する必要があると考えております。区民の方に分かりやすく周知してまいります。
　次に、避難所の在り方に関するご質問につきましてお答えいたします。
　発熱者、妊産婦など、配慮を要する方々と一般の避難者の居室は可能な限り別々に用意するとともに、受付での振り分け方法や居室への動線も配慮してまいります。そのため、現在、感染症対策も含めた水害時避難所運営手順書を作成しており、受付時に、検温やせき症状の確認を行い、発熱者等がいた場合は、パーテーションを用意した専用の居室に誘導することを検討しております。
　同手順書は、６月末の完成を目途に作成しておりますが、その内容を、避難所運営会議と施設管理者である学校など、そして避難所を担当する職員とで共有し、遅くとも８月末までに避難所を開設する訓練を実施してまいります。
　次に、間仕切り付き段ボールベッドの備蓄や確保についてお答えいたします。
　従来から事業者との協定による調達を予定しておりましたが、配送にかかる時間や配送可能な台数など不透明な事項もあることから、取り急ぎ、５００台の区内備蓄を行うために補正予算に計上させていただきました。こちらにつきましては、まずは、第二次避難所での使用を優先したいと考えております。
　なお、第一次避難所においては、発熱者等を専用の居室に誘導することを踏まえ、感染拡大防止のためのパーテーションの備蓄を検討しております。
　次に、要援護者対策を見直すべきではないかというご質問につきましてお答えいたします。
　昨年の台風を教訓に避難行動要支援者名簿の見直しを検討しております。現在、災害時安否確認申出書を本年１０月の発送分より様式を変更し、避難行動に対する支援者の有無の他、要支援者の居住の形態、同居の家族などを記載する内容にいたします。
　これらの情報を避難行動要支援者名簿に反映させることで、台風などの水害時に真に支援が必要な方を明らかにし、対応策を検討いたします。

◎絵野沢秀雄　足立福祉事務所長　私からはまず、看護小規模多機能型居宅介護の利用における解釈を間違えているのではないかというご質問についてお答えいたします。
　生活保護受給者の小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護の利用について、原則利用を認めないとしている取扱いに関して、東京都に疑義照会を行ったところ、この解釈が間違いであるという指摘はありませんでした。したがいまして、解釈を間違えているとは考えておりません。
　なお、利用を認める場合の条件が曖昧であったため、６月８日に統一的な運用を取決めたところでございます。
　次に、ショートステイの受入れ日数について、看取りを認めるよう運用を改めるべきではないかというご質問についてお答えいたします。
　小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護の宿泊サービスを生活保護受給者が利用することについては、あくまで緊急時を想定しているものであり、介護保険法の短期入所生活介護における緊急短期入所受入加算の基準を参考とした入所日数は合理的であるものと考えております。したがいまして、運用を改めることということは考えておりません。
　次に、現場のケアマネジメントをリスペクトする立場に立つべきではないかというご質問についてお答えいたします。
　介護扶助適正化専門員の業務は、地区担当員に対する専門的助言及び援助に関する事務を行うことであり、必要以上に職務や権限を持たせてはおりません。
　介護扶助の決定に当たっては、当然、現場の担当ケアマネジャーの専門的判断を尊重しております。福祉事務所は、介護扶助適正化の観点から、ケアプランの点検を行い、必要に応じてケアプランの調整の相談をしております。今後も同様の取り組みを続けてまいります。

◎臼倉憲二　みどりと公園推進室長　　私からは、緑の基本計画のうち、最初に、行政課題の解決ツールとして、緑の果たす役割を横断的に位置付け、全庁的に取り組むべきとのご質問についてお答えいたします。
　グリーンインフラとして、緑の保全・創出は、ＳＤＧｓの達成に関わりの深い目標となっており、環境、防災、地域振興、健康など、様々な行政課題を解決するツールと考えられております。区としても様々な施策と指標を定め、全庁的に取り組んでまいります。
　次に、密集市街地における緑の確保の優先度を高めるべきについてお答えいたします。
　環七以南の密集市街地には、公園や緑が不足していることは認識しております。しかしながら、密集事業は、現在３カ所で実施しており、新たな導入は今のところ困難な状況です。
　現在の密集事業の中で、道路拡幅の残地をプチテラスとするだけでなく、隣接地を公園として拡大したり、まとまった敷地を公園として整備するよう地権者に働き掛けるなど、緑確保の取り組みを進めてまいります。
　また、（仮称）足立区緑の基本計画推進会議のメンバーについてですが、区民の目線で幅広くご意見頂けるよう、公募の区民委員、区議会議員も含め選定してまいります。
　次に、建築行為に伴う緑化を確実に推進するための方策ですが、緑化完了書の提出率１０割を目標として、都市緑地法による緑化地域制度、地区計画等緑化率条例制度の導入を検討してまいります。
　また、緑の保護育成条例の強化策として、優良緑化事業者の表彰、緑化計画書・完了書未提出者の公表なども検討してまいります。
　次に、公園の少ない興野地域などに農業型公園を整備していくことについてお答えいたします。
　興野地区はまちづくり協議会を立ち上げて、将来のまちの在り方を検討しております。今後、協議会のご意見を十分に踏まえながら、地区計画を策定し、その中で、公園の面積や内容について、財政負担も含めて検討してまいります。

◎犬童尚　道路整備室長　　私からは、街路樹の剪定方針や目標樹形を持ち、緑陰を形成していくべきではないかとのご質問にお答えいたします。
　策定中の緑の基本計画では、街路樹について維持管理方針などを定めることとしており、これがご質問のガイドラインに当たります。
　維持管理方針では、街路樹の現況を把握した上で、樹種や植樹の間隔なども検討し、目標の樹形や緑陰の形成などの剪定方針について整理いたします。合わせて、バリアフリーを前提とし、根上がりによる歩行者の転倒や、台風などによる倒木被害への対策についても検討してまいります。
　なお、街路樹の調査とガイドライン作成の時期につきましては、現在、新型コロナウイルスの影響による事業見直しの中で再検討をしております。

◎佐々木拓　市街地整備室長　　私からは、西新井駅西口の仮設エスカレーター設置の見通しのご質問についてお答えいたします。
　仮設エスカレーターの設置につきましては、現在、東武鉄道と整備に向けた確認書の締結を進めております。今後も協議を行い、仮設エスカレーターの規格や費用負担等の協定を締結し、令和３年度に設置工事を予定しております。
　次に、西新井駅西口交通広場におけるご質問にお答えいたします。
　トイレの確保につきましては、近接する児童遊園に設置されているため、現時点では、整備をする計画はありません。また、交通広場の歩行空間の確保につきましては、現在の幅員より広い５ｍ程度の歩道整備を計画しております。
　駅入り口の信号機のない横断歩道の改善につきましては、安全かつ円滑な交通改善に向け、駅の仮設階段設置位置などの複数案を西新井警察と相談しながら、引き続き検討してまいります。

◎定野司　教育長　　私からは、保育園の密を防ぐ支援策のうち、更なる感染防止策への財政支援も必要とのお尋ねにお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染拡大防止に関わる対策の費用につきましては、既に基金の取崩しや、国からの補助も活用して対応しておりますが、更なる感染防止策に係る費用につきましても、必要に応じ随時対応してまいります。
　なお、保育士の負担軽減のための人員増については、現在のところ考えておりません。
　次に、給食調理室のエアコン設置に関するご質問にお答えいたします。
　給食調理室のエアコン設置につきましては、調理員の熱中症対策として重要な課題であると認識しております。
　今年度は、各学校の給食調理室の状況を調査し、機器の設置に伴う様々な技術的課題に対する解決策を整理しながら、リース方式も含め、エアコン設置に向けた検討を進めてまいります。

◎松野美幸　子ども家庭部長　私からは、区立保育園の昼食時の感染防止策に関連して、他の保育施設についても、指示だけでなく、現実的な支援をすべきとのお尋ねにお答えします。
　他の保育施設の昼食時の感染防止策につきましては、各保育施設の状況に合わせた補助金の活用を促しながら、感染防止物品の購入先の紹介も含めて今後も支援してまいります。
　次に、散歩の際の公園について、毎朝消毒を行うなどの対策を講じるべきとのご質問にお答えします。
　散歩に出て、公園の遊具を利用する際には、公園内で園児を集めて安全な遊び方を伝えるとともに、同行した保育士が、園児が触れる部分を消毒するなどの対応ができており、公園全体を毎日消毒することは考えておりません。
　なお、公園利用者への新型コロナウイルス感染拡大防止対策は、利用前と利用後の手洗いの励行を推奨しており、看板を設置し利用者に周知しております。引き続き周知を徹底してまいります。
　次に、単純にプールも行事も散歩も中止などとせず、感染防止に注意を払いながらも、成長のための遊び・体験を保障する立場で知恵を出して保育を実施する基本姿勢に立つべきとのご質問にお答えします。
　本年度、公立保育園においては、３密の状態の回避が難しいと判断したため、プール遊びを実施しないことといたしました。
　しかしながら、３密対策を取れる民間の保育施設もありますので、プールも行事も散歩も一律中止とは考えておりません。様々な保育環境に対応しながら、知恵を出し、今後も実践と工夫を繰り返しながら、成長のための遊び・体験を保障してまいります。

●再質問

◆ぬかが和子　議員　何点か再質問いたします。
　最初に、区長の政治姿勢で、今回なぜあえて区長の政治姿勢が多かったのかというのは、区長、十分お分かりだと思うんです。だから、あれだけしか答弁がなかったのは非常に残念で、とりわけボトムアップの問題と、それから密を避ける方向性ということなんですが、ボトムアップの問題では、何でこれ質問したかって言うと、やっぱりこの新型コロナウイルスの時期に、いろいろな所に必要があって行ったときに、私たちが行って、あれ、ここの課は思考停止になっているのかなと思うようなことは、いろいろあったんです。やっぱり現場は公務員ですから、本当に区民のために一丸となって自分にできることは何だろうかと考えて、そしてそれぞれが動いていくっていうことが本当に必要だと。それをやるには、単なる命令だけは動かない。だからやはりボトムアップで自分で考えて行動するっていう気風を強めなきゃいけないと、こういう思いから質問したんです。
　それと、学校保育園、学童保育などと言っていますが、やはり今後の在り方として、そういうことでの施設の配置とか、そういう方向性を持つ必要があるんじゃないですかという質問については、今すぐにできないことがあるのは分かっているんですよ。でも、そういう方向性を持って考えていく必要があるんじゃないかという意味で質問してるんです。
　だからこの２点については、やっぱりどうしても区長の考えをお伺いしたいということで、区長の答弁を求めます。
　それから、ＰＣＲ検査と医療の関係なんですけれども、先ほどの答弁を聞いて、私、驚きまして、ＰＣＲ検査の濃厚接触者が検査を受けられるようにという質問です。
　先ほどの答弁で、５月２８日以前は認められていなかったけれども５月２９日から認められたから受けられるようになっているということを言われたわけですよ。
　だったら何で６月９日の総務委員会でそう答弁しないんですか。６月９日の総務委員会で、衛生部長、あなたはどう言ったのか。「症状の出た方には積極的に検査をしていただく」ということと、こちら繰り返し求めたんですね、この問題。
　それから「症状のない濃厚接触者でない方は検査しない」って。当たり前じゃないですか。聞いたことに答えてないんです。そして、今言ったようなことを言ってないんですよ。つまり、議会に対してきちんと誠実に答えていない。こういう姿勢は是非、改めていただきたい。
　そういうふうに、「検査するようになりました」だったら、「なりました」とちゃんと言ってください。何回も質問しているんですから、こっちは。新型コロナウイルス対策会議や総務委員会で。
　それから医療の関係ですけれども、これは先ほど５病院３０床で十分だと、こういう答弁をしているんですね。これも重大な答弁だと私は思っているんです。これは、例えば、私、最初想定していたのは、最初に頑張ってくれていた所なので、取りあえずそこにお金を出しているんですっていうような答弁だったら、まだ少しは理解できるかなと思っていたんです。５病院３０床で十分だ。
　こっちの質問は、第２波、第３波に備えて、ちゃんとそういうことをやっていったほうが必要なんじゃないですかって聞いてるわけです。そして、これ、感染者のベッドじゃないわけですよね。疑い事例、つまり検査をしていて結果待ちの人も含めて入る所が５病院３０床で、これから第２波、第３波が来て、本当に十分だと、そう考えているんですか。再度、答弁をお願いしたいと思います。
　それから、介護の部分なんですけれども、これは本当に私たちが１，０００カ所の事業所にやった介護事業者アンケートで、思いの他たくさんの方々から切実な声をたくさん頂きました。そして、先ほどの答弁の中で、サービス担当者会議、このことについて、こちらで聞いているのは、サービス担当者会議、確かこの期間も休んでいて、ちゃんとやってねというのもあるんですけれども、そうではなくて、連絡調整を密にしなきゃいけないと。だからこの時期に、本当にこういう時期だからこそ重視してやってほしいという意味の質問なんです。これは再度答弁をお願いしたいと思います。
　それから、産業振興のところで、飲食店の支援は、これはもう大歓迎なんですけれども、今、固定費の支援のするべきときじゃないかのような答弁が先ほどありました。
　今のこの第２回定例会、他の２３区の区議会でも固定費の支援やっているところ、続々と生まれています。困っているのは、確かに飲食店が回れば、他の業種も回るっていう部分はあるけれども、そして大変なのは飲食店だけれども、でも、困っているのは飲食店だけではありません。だから、私はこの固定費支援が必要なんじゃないかということで求めていますし、これは再度、答弁をお願いしたいと思います。
　それから、最後に、生活保護の小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護についての答弁なんですね。先ほどの答弁の中で、東京都に聞いたけれども、そうは言ってないし、大丈夫だよというようなご答弁でしたけれども、実は、私たちは厚生労働省のほうに直接話を聞きに行きました。このＱ＆Ａを使った解釈、間違っているんじゃないかという１番目の質問、これに対しては厚生労働省がはっきりと文章の理解が違うと回答されました。一律禁止の取扱いはしていないと。東京都はどう言ったかは知りませんけれども、厚生労働省はそう言っています。
　２番目の質問についても、看護小規模多機能型居宅介護は創設の段階から看取りを想定して加算をしている。看取りは当然ある、こういうふうに言っているのですから、看取りを認める、そういう設定にしなきゃいけないんじゃないですか。そういう思いで聞いているんだけれども。
　それから、４番のところについてなんですけれども、これについてもいろいろ実態を話しましたら、杓子定規に当てはめるケースワークは推奨していないということで、厚生労働省のほうからも言われました。
　本当にその在り方が、単に適正化の名前の下に、本当に杓子定規になってないのか、どうなのか、しっかりと検証してやっていっていただきたいというふうに思ってるんですが、再度、答弁を求めまして終わります。

●再答弁

◎勝田実　政策経営部長　ぬかが和子議員の再質問のうち、トップダウン、ボトムアップに関しましては、私のほうで答弁をさせていただきましたので、私から最初にお答えさせていただきます。
　今回の新型コロナウイルス対策に関しましては、初期段階では、スピード感をもって対応する必要があったときにはトップダウンがあったかもしれませんが、今現在、第２波、第３波に備えた対策に関しましては、各所管が関係団体や区民の声をくみ上げて、様々な提案をボトムアップ形式で提出をして、それを庁内で議論して、施策を決定しておりますので、答弁の繰り返しになりますが、ボトムアップとトップダウン、こちらのほうの適切な使い分けが重要だというふうに考えております。

◎稲本望　資産管理部長　ソーシャルディスタンスを保てる、密を避ける方向が必要ではないかというぬかが議員のご質問については、私のほうがお答えしましたので、お答え申し上げます。
　今やるべきことというものの中では、生徒の机を１ｍの間隔に確保するなど、工夫をしてるのが現状でございます。
　今後、新築や改築する施設につきましては、やはり新しい生活様式の導入を検討し、また、保育や学童保育における面積基準につきましては、今後の国の動向を注視していくといったところでございます。

◎馬場優子　衛生部長　まず、６月９日の答弁について明確にお答えできなかったこと、申し訳ございませんでした。お詫びいたします。
　現在の状態は、５月２９日以降は、厚生労働省の通知に従い、保健所が認めた濃厚接触者については、区においても、症状の有無にかかわらず、全員を検査の対象とし、受けられる状況になっております。
　２点目の疑い症例のベッド数ですけれども、５病院で３０床を確保することが現在できております。現時点では、十分な数を確保できていると認識しておりますが、その一つ前の答弁のところでお話ししましたように、こういった医療機関支援については、今後の流行状況を見ながら検討してまいります。

◎中村明慶　福祉部長　私からは、サービス担当者会議に関する再質問についてお答えいたしますが、やはりこういった時期でございますので、利用者の方の体の変化というのは非常に大きいものと思っております。そういった時期だからこそのサービス担当者会議の重要性というのは私も認識しているところでございます。
　その実施に当たって、感染予防という視点から、先ほどお答えしたとおり、手洗い、マスクなどの３密対策ですとか、感染予防について事業者に更に周知徹底を図っていきたいということでございます。

◎吉田厚子　産業経済部長　繰り返しの答弁で恐縮ではございますが、様々な経済活動が動き出しているこのタイミングを考えれば、やはり固定費支援ではなく、飲食店などの効果的な独自支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。

◎絵野沢秀雄　足立福祉事務所長　　ぬかが議員から３点、再度、質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。
　まず１つ目の小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護の宿泊サービスの利用についての再度の質問でございます。
　原則、利用を認めないということに関して、東京都の方に疑義照会を行いまして、東京都が国のほうにも打診をしていただいたというふうに聞いております。その中で、ご答弁のとおり、間違っている解釈だ、解釈が間違っているという指摘はございませんでした。
　東京都からご助言を頂きましたのは、実態上、原則利用を認めないという、実際には使っている生活保護受給者もいらっしゃるということで、使う場合の条件をきちっと整備することが必要ではないでしょうかというご助言を頂きましたので、答弁のとおり、６月８日に統一的な運用の取決めをして、現在、運用を図っているというところでございます。解釈については、間違っているというふうには考えておりません。
　２つ目について、看護小規模多機能型居宅介護の利用の看取りの機能については、ぬかが議員からのお話のとおり、看護小規模多機能型居宅介護に看取りの機能があることは十分理解をしております。
　今回、小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護の宿泊サービスを生活保護受給者が利用するについては、あくまで緊急時を想定して利用ということで、この場合、看取りも当然入ってくるかと思いますけれども、整理の中では、緊急時を想定して利用ということで、運用をさせていただいているところであります。
　３点目についてですが、ケアマネジメントをリスペクトする立場で、今後、運用すべきじゃないかというご指摘につきまして、答弁のとおりですけれども、私ども介護扶助の適正化の観点から、様々ケアプランの点検等を行って、こういったケアプランはどうでしょうかということをご相談をさせていただいているところでございます。
　杓子定規に適正化を振りかざして、無理にケアプランを変えてくれというような指導をしていることでございませんので、今後も、同様の取り組みを続けていきたいというふうに思っております。

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