●一般質問－西の原えみ子議員(2020年6月25日)

◆西の原えみ子　議員　　私は、まず、コロナ禍での教育行政について質問します。
　６月１日から全国の学校が３カ月ぶりに再開され、区は２２日から一斉登校となりました。学校の締めくくりと新しい学年のスタートの時期を含む３カ月もの長期休校は、子どもたちに計り知れない影響を与え、何よりも長期にわたって授業がなかったことは、学習の遅れをもたらし、子どもたちは環境の違いによって学力の格差を広げ、かつてない不安とストレスを抱えています。
　国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート」では、「こどもたちの困りごとは？」という質問に対して「お友だちと会えない」「学校に行けない」「外で遊べない」「勉強が心配」がおのおの５割を超え、「こどものこころへの影響は？」という質問では、「コロナのことを考えるとイヤだ」３９％、「さいきん集中できない」３５％、「すぐにイライラしてしまう」３２％、「寝つけない・よる目が覚める」２２％、「いやな夢・悪夢をよくみる」１６％、「ひとりぼっちだと感じる」１３％、「自分や家族を傷つけてしまう」１１％という回答です。
　こうした子どもたちを受け止め、一人ひとりを大切にする手厚い教育が必要です。
　子どもたちが抱えた不安やストレスに寄り添い、心のケアを進めるためには、手間と時間が必要です。心のケアをしっかり行うことが、学びを進める上での前提だと思うがどうか。
　現在、スクールカウンセラーは各学校に週に２日間配置され、子どもが抱えている問題を解決しています。平成３０年度の教育相談の実人数は１，４６８人、相談は延べ約７万４，５００回と、不登校やいじめなど、子どもの心のケア・悩みの相談は増加傾向です。更に、新型コロナウイルス対策や長期休校などで、子どもたちや保護者の悩みは増大しています。
　心のケアに各学校で随時対応できるよう、スクールカウンセラーを各小・中学校に１名ずつ配置すべきではないか。
　感染が疑われる子どもに対応するための別室の確保をはじめ、施設設備の整備を行い、保健室の体制を強化すべきだがどうか。
　次に、学習の重点化は、子どもの実態から出発する柔軟な対応が必要です。各学年での核となる学習事項を見定めて深く考え、それ以外は教科横断や次年度以降に効率的に学ぶ「学習内容の精選」を行い、これだけはという単元や教材をえりすぐる、あるいは先送りできるものは、年度内に詰め込まず、学習指導要領の一部を次の学年に移すなど、数年かけることも必要ではないか。
　臨時休校中、区内のある小学校では、「本日から配付する課題は、新学年の教科書等を使った内容も含まれます。学校が再開した際には、復習をしますが、授業で再度丁寧に学習することはありません。また、評価の参考にもします」と記されたプリントを配付しました。
　受け取った親たちは衝撃が走りました。学習環境の格差が大きい家庭学習を機械的に評価の対象にすべきではありません。
　また、新しい学習内容は全員が習得できるよう、家庭に押しつけることなく、学校の責任で実施すべきだがどうか。
　今年、全国も都も、一斉学力テストは期限を定めず延期を決定した下で、学力テスト中止を我が党は繰り返し求めてきました。区は「今年度、学力調査の一斉実施は行わず、学校ごとの資料として活用してほしい。結果公表も行わない」としていました。
　しかし、６月に入り突如「調査問題の活用について」という通知を出し、７月末までに解答用紙を回収することを前提に、希望日調査票の提出を求めました。これでは、現場は今までと変わらないやり方で動きかねません。
　一斉登校が始まり、やるべきことは山積み、子どもたちの状況も落ちついているとは判断できず、学力テストどころではありません。現場の意見を聞かず一方的に方針を変更するようなやり方は改めるべきではないか。
　第１回定例会の我が党の文書質問に対して、区は、「学力テストの実施時期については、学校休止期間に履修すべきだった内容等の学びを優先すべきとの考えに立ち、学校生活や授業の正常化を優先しつつ、実施の可否や時期を見定める」と回答しました。
　今回、学力テストを行うことは、新型コロナウイルスで学校に来られなかった子どもたちや教師にも負担となります。国も都も期限を定めず延期している今回の学力テストは中止すべきではないか。
　学習の遅れを取り戻すために、夏休み・冬休みの短縮や学校行事の削減などで授業を詰め込むやり方は、子どもたちに新たなストレスをもたらし、子どもの成長をゆがめ、学力格差を更に広げることにもなりかねません。ゆとりを持って、休息をバランス良く保障する柔軟な教育が必要だと思うがどうか。
　区は、夏休みの短縮、プールの中止など、当面のスケジュールを発表しています。学校の本格的スタートに当たり、改めて子どもや親、現場の教師の声を聞くことが必要だと思うがどうか。
　プールなど行事も工夫して、子どもたちの豊かな学校生活を保障する立場に立つべきで、安易な削減は行うべきではないと思うがどうか。
　子どもたちの学び、心のケア、未来のためにはどうしても教員増が必要です。一人ひとりの子どもに丁寧に寄り添う手厚い教育、詰め込みではない柔軟な教育はどうすれば可能になるかを、日本教育学会が「提言」として発表しています。
　「提言」には、子どもたちに学びを保障し、ストレスや悩みに応える学校づくりを進めるために、緊急に学校を支えるスタッフの大幅増員を提唱しています。
　具体的には、小・中学校各校に３人ずつ、合計約１０万人の教員増と、それに加え、ＩＣＴ支援員、学習指導員など学びを支えるスタッフを、小・中学校に４人ずつ配置します。
　セーブ・ザ・チルドレン（子どもたちを救え）と呼び掛け、きちんとした待遇、将来の展望を示せば、この機会に教職に就こうという人たちを確保することは十分にできます。教員増を中心に据えてこそ学びが保障できると思うがどうか。
　区でも、学級を分けて少人数の授業を続けるために、副担任講師の復活を行うなど、教員を思い切って増やすべきだがどうか。
　感染症対策として、登校時に体温・体調の確認、必要に応じ検温、マスク着用、咳エチケットの指導、こまめな手洗い、水道場、トイレでの密を避ける工夫、消毒液作り、子どもたちが下校してから机や椅子を拭くなど、今までにない多くの業務が生じています。緊急に必要な人員を確保し、スタッフやサポート要員を配置すべきではないか。
　「身体的距離の確保」は「人と人との間隔はできるだけ２ｍ（最低１ｍ）空けること」を基本としていますが、４０人学級では、２ｍ空けることはおろか１ｍすら困難です。
　区は、一斉登校時、児童・生徒用の机は、人の中心間距離で前後１.１ｍ、左右１ｍ以上を確保して配置するとして、６×６＝３６人を考えていますが、これでは事実上１ｍも取れないではないか。
　しかも、３６人を超え、間隔が取れない学級は１０９クラスあります。この学級の３密解消は、ロッカー、棚の移動、教室出入口にサーキュレーターを設置し、１時間に２回の頻度で数分間の強制換気を行うとしていますが、抜本的な対策こそ必要との立場で取り組むべきではないか。
　区は、２００９年「適正規模・適正配置のガイドライン」を作成し、学校の適正規模を１２学級から２４学級と決め、１１学級以下の小規模校をなくしてきました。こうして継続的に統廃合を進めた結果、１９８７年度に１１９校あった小・中学校は、現在では１５校減らされ１０４校となりました。
　更に区は、「江北・鹿浜・入谷地区」「花畑地区」の適正化に取り組むとし、小規模校をなくそうとしています。
　統廃合により学校数を減らすことは、今回の新型コロナウイルス感染拡大防止に逆行していると思わないか。３密を防ぎ、行き届いた教育を実現するために、学校統廃合は今後、止めるべきと思うがどうか。
　子どもたち一人ひとりに目が行き届き、子どもたちの成長を大切にした教育を進めるためには、少人数体制が必要です。区は一斉登校で４０人学級に戻りました。現在の教員数では少な過ぎるため、４０人学級に戻らざるを得ない状況です。
　感染症対策のため、３密を避け、間隔を守るためにも、今こそ少人数学級にすることが必要なのではないか。
　少人数学級は、直面する新型コロナウイルス危機に対応するために緊急に求められているとともに、ポストコロナの子どもたちへの希望ある政策となります。教育のゆとりをなくしてきたことの反省、転換を求め、一丸となって少人数学級実施に向けてありとあらゆる努力をすべきではないか。以上、答弁を求めます。

　次に、西新井駅東口周辺地区まちづくりは、都市計画道路補助第２５５号線と西新井公園の大規模な計画です。１９５７年に東京都が西新井公園として都市計画し、１９６６年に補助第２５５号線が都市計画道路として計画、２００６年に地震・災害時の不安の解消のため、西新井公園１万１，５００㎡が優先整備区域に指定され、２０１６年、補助第２５５号線は第４次優先整備路線に指定されました。
　区は、２０１９年にはまちづくり協議会を発足し、進めているとしていますが、該当する地域住民にはほとんど知られていません。
　第２回まちづくり協議会では、まちづくり構想案作成の際の参考とするため、アンケートを実施しました。調査対象は梅島三丁目全域２，８９５軒で、調査は年末年始を挟んだ短い期間だったので、回収数が３８７軒で回収率が１３.４％でした。これで、「皆様のご意見を伺いました」と言えるのか。
　西新井公園の構想案についての住民への説明もないままアンケートを実施されたのでは、住民の不安をあおるだけではないか。
　構想案については、従来の住民参加にとどまらず、多様な住民の意見を反映し、住民の視点を生かしたものとするために、住民参画（ＰＩ）で行うべきではないか。
　まちづくり協議会を住民に開かれたものとするために、住民が意見を述べる機会を保障する考えはないか。
　この計画が進むと、約５００軒が移転・転居等を求められます。住民の多数が影響を受ける計画は、住民の合意の下に行うべきだがどうか。
　本定例会の区長挨拶で、「今後予想される新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に対しては、長期的視点で臨まねばならず、単に財政調整基金の取崩しに頼るばかりではおのずと限界があることから、今年度の区の全事業の再度の見直しを指示している」と言っております。
　４０年にわたり塩漬け状態であったことは、まさに不要不急の表れであり、多くの区民の生活に重大な犠牲が及ぶ本事業こそ、真っ先に見直し、中止すべきではないか。
　次に、旧本木東小学校跡地の避難所については、昨年１１月、第七地区町会連合会の会長らが、「現在の旧本木東小学校校舎を水害時においても避難所として開設するとともに、跡地利用に際しても防災拠点を整備する要望書」を、各会派の区議も同行し区長に提出しました。
　地元の住民は、台風１９号で避難勧告が出されたとき、旧本木東小学校は避難所として開設されておらず、暴風雨の中、関原小学校や本木小学校に避難しようとしてもいっぱいで入れなかったなど、旧本木東小学校の避難所としての必要性を強く感じたからです。
　その後、議会でも各会派が紹介議員となり請願が提出され、採択されました。今年に入り、その後の進捗状況を聞くと、「旧本木東小学校を避難場所にするには様々な改修が必要で、雨漏りなど、どの程度まで修繕するか検討している」と回答したまま、要望書提出から４カ月以上たっても具体的な話はありませんでした。
　そこで私は、令和２年第１回定例会の文書質問で、「旧本木東小学校も避難所という位置づけをした以上、クーラーを設置するべきではないか。一刻も早く住民の願いがかなうようにすべきだ」と求めました。
　区は、「今後の利活用の一つの考え方として、校舎を解体して新しい施設を建てるということも想定されるので、クーラー設置は考えていない」と回答しました。
　しかし区は、区内全ての避難所となる小・中学校の体育館には、７月までにエアコンを設置すると早めることまで行いました。エアコンが必要と認めたからではないでしょうか。
　私のところにも、地元住民からの強い要望の声が届いています。この旧本木東小学校も避難所という位置付けをした以上、同じ避難所なのにエアコンをなぜつけないのか。
　区は、「熱中症対策として扇風機やスポットクーラーを設置して対応する」と回答していますが、扇風機やスポットクーラーで、避難所の熱中症対策になると考えているのか。
　また、当面、防災広場としての活用が求められる中、旧本木東小学校体育館にエアコンが設置されれば、災害時だけでなく、日常的にコミュニケーションが育まれる場になる施設として相乗的な役割を果たすことができます。３密を防ぎ、地域住民の集える場所として、現在ある施設を活用するべきと思うがどうか。
　以上、答弁を求めまして質問を終わります。

◎佐々木拓　市街地整備室長　私からは、西新井駅東口周辺地区まちづくりについてのご質問のうち、まず、アンケート回収率は１３．４％で「皆様のご意見を伺いました」と言えるのかにつきましてお答えいたします。
　まず、アンケートの実施につきましては、令和元年１０月に発行したまちづくりニュース創刊号にて、地区内の皆様に周知したと認識しております。
　なお、回収率が高いとは考えておりませんが、今後も皆様からご意見を伺いながら、当地区のまちづくり構想を作成してまいります。
　次に、西新井公園の構想案の作成の際には、住民参画で行うべきではないかとのご質問にお答えいたします。
　今回、実施したアンケートは、あくまでも西新井公園の見直しの方向性について地域の方々のご意見を伺うためのものであり、住民の不安をあおるものとは考えておりません。
　アンケートや協議会の意見の下に、今後、構想案を作成し、今年中に計画区域内にお住まいの方々を対象に、説明会を実施するなど、住民参加による西新井公園の構想づくりを進めてまいります。
　また、今後の公園整備に際しても、まちづくり協議会、オープンハウスや意見交換会などを通じて、地域の皆様のご意見を反映させながら検討してまいります。
　次に、まちづくり協議会において、住民が意見を述べる機会を保障する考えにつきましては、会員以外の住民がまちづくり協議会へ参加することについては協議会の承認が必要になることから、協議会に諮ってまいります。
　次に、住民の多数が影響を受ける補助第２５５号線及び西新井公園の計画は、住民の合意の下に行うべきとのご質問につきましては、西新井公園の縮小見直しを含め、地域住民や関係権利者の合意形成を図りながら行ってまいります。
　次に、西新井公園や補助第２５５号線の事業につきましては、４０年間塩漬け状態であったことは不要不急の表れであり、多くの区民の生活に重大な犠牲が及ぶため、真っ先に中止すべきとのご質問にお答えいたします。
　本事業は、昭和３２年に国が都市計画公園を決定し、その後、昭和４１年に都市計画公園の地下に都市計画道路を通す計画が決定され、事業者は東京都となっておりました。
　昭和５０年頃に事業が区に移管され、事業の実施に当たり、経費や利便性の観点から、公園の地下に道路を通すことは現実的ではなく、公園の中に道路を整備できないか、長年、東京都と協議を行ってまいりました。
　昨年度、ようやく公園の一部移転により道路と公園の重複部分の整理がつき、長年の懸案課題解消の糸口が見えたことから、事業着手が可能になりました。
　また、地域の皆様へのアンケートでも、西新井公園に関して「見直しの方向性は合理的な考えだと思う」「災害が起きる前に、作るなら早くしてほしい」などのご意見もいただいております。
　当地区内や周辺は公園が少なく、地区内に公園を整備することは公園偏在解消に資するばかりではなく、地域の防災性の向上にも寄与することになります。
　地域に影響の大きい本事業ではありますが、この機を捉えまして、丁寧に地域の皆様にご説明を申し上げながら進めていく所存であり、中止する考えはございません。

◎稲本望　資産管理部長　私からは、旧本木東小学校跡地のエアコン設置に関するご質問についてお答えします。
　まず、同じ避難所であるのに、エアコンをなぜつけないのか、スポットクーラーで熱中症対策になるのかとのご質問につきましては、校舎内に設置済みのエアコンのうち、２階の５教室、３階の２教室及び音楽室のエアコンが短時間でありますが正常に作動することを確認しております。今後、台風シーズン前までに長時間の作動確認を行い、維持管理に努めてまいります。
　それら教室に避難いただくことに加え、スポットクーラーを複数台配備することで、熱中症への配慮が必要となる避難区民の方々への対応は、十分可能であると考えておりますので、避難所指定が残ることを理由に、廃校の体育館にまでエアコンを設置する考えはございません。
　次に、地域住民の集える場所として、現在ある施設を活用すべきとのご質問ですが、あくまでも緊急避難を前提とした整備であり、現在のところ、常時開放する考えはございません。

◎上遠野葉子　こども支援センターげんき所長　私からは、学びの前提としての、ストレスや不安を抱えた子どもたちの心のケアについてお答えいたします。
　学校で学ぶ環境づくりの前提として、ストレスや不安を抱えた子どもの心のケアが重要だと考えておりますので、より注意深く、子どもたちの状況把握に努めてまいります。
　次に、心のケアに各学校で随時対応できるよう、スクールカウンセラーを各小・中学校に１名ずつ配置するべきとのご質問にお答えいたします。
　スクールカウンセラーの学校配置では、週２日配置校が８８校、週３日配置校が１６校など、２３区で最大規模となっており、新型コロナウイルスが与える生活環境への影響を踏まえた相談を実施してまいります。
　更に、学校やスクールカウンセラーだけでは対応困難な場合には、教育相談課より心理職員を派遣し、子どもの心のケアを行う体制を整えておりますので、各小・中学校に１名ずつの配置は、現在のところ考えておりません。

◎宮本博之　学校運営部長　私からは、まず、感染が疑われる子どもの対応と保健室の体制についてお答えいたします。
　文部科学省からの通知には、「児童生徒の発熱を確認した場合は、その子どもを安全に帰宅させること。保護者のお迎えを待つ場合は、他者との接触を避けられる別室で待機すること」とあります。
　保健室は、けがなどの応急処置が必要な児童・生徒を受入れる場所とし、発熱を確認した子どもが帰宅するまでの待機場所は、各学校で、特別教室などを含め適切な場所を確保し対応いたします。
　次に、教室における身体的距離の確保について、一括してお答えいたします。
　児童・生徒の机は、文部科学省が作成した「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～『学校の新しい生活様式』～」を参考に配置しております。
　３６人以内であれば１ｍの間隔を確保できます。３７人以上でこの間隔が確保できない場合は、什器の移動を行いながら、できる得る限り規定の間隔に近付けた配置を行った上で、教室出入口に設置したサーキュレーターで強制換気を行い、３密解消を図っております。
　全ての学級の児童・生徒数を少なくする、又は教室を広くするなどの抜本的対策は、直ちに実施することはできません。そのため、区が実施する応急対策は、感染症の専門家である医師にも確認しており、現実的に直ちに取り得る最善の策と考えております。今後も引き続き３密防止に努めてまいります。
　次に、統合により学校数を減らすことは、今回の新型コロナウイルス感染拡大防止に逆行していると思わないか。３密を防ぎ行き届いた教育を実現するために、学校統合は今後止めるべきとのご質問にお答えいたします。
　学校を統合する目的は、適正規模化と施設更新の課題を確保することにより、子どもたちの教育環境の向上を図るものであり、新型コロナウイルス感染拡大防止とは全く別次元の問題です。
　統合校で実施したアンケート調査においても、「人数が増えてよかった」「友達との会話が増えた」「学校行事が楽しくなった」等、学校の統合に肯定的な回答が多くあります。
　一方で、感染拡大防止は喫緊の課題であるため、今後の学校改築に当たっては、学校全体の換気対策の充実や、センサー型の水道設備の採用など、３密を避ける方策の導入を進めてまいります。
　引き続き、子どもたちの健康や安全面も十分考慮しながら、学校の適正規模・適正配置事業を計画的に進めてまいります。

◎荒井広幸　教育指導部長　私からは、まず、柔軟な教育課程の編成を行い、学習指導要領の一部を次の学年に移すなど、今年度内ではなく数年かけることも必要ではないかとのご質問にお答えいたします。
　文部科学省の通知にも教育課程の柔軟な編成が示されており、本区においても、現在、各校で教育課程を見直す際、詰め込み式の学習とならないよう、学習内容の重点化を図るとともに、必要に応じて学習指導要領の一部を翌年度以降に移すなどの柔軟な対応を行っております。
　なお、小学６年生及び中学３年生については、卒業までの時間に限りがあるため、本年度内に修了できるよう工夫してまいります。
　なお、先ほどのご質問の中に、家庭学習を機械的に評価の対象にする旨の不適切なプリントが配られた事例のご指摘がございましたけれども、そうした不適切なプリントを配付した学校があった事実を校長会に伝えて、猛省を促すとともに、家庭学習の部分も学校再開後の授業で扱う旨を、改めて確認をしているところでございます。
　次に、新しい学習内容は、全員が習得できるよう、家庭に押しつけることなく、学校の責任で実施すべきとのご質問にお答えいたします。
　先ほども答弁いたしましたとおり、学校再開後は、臨時休業期間及び分散登校期間に出された学習課題の習得状況を確認し、個別指導や補習が必要な児童・生徒に対して、改めて丁寧に指導する旨を校長会と確認しております。学校の責任で実施してまいります。
　次に、学力テストに関するご質問のうち、現場の意見を聞かず一方的に方針を変更するようなやり方は改めるべきではないかとのご質問にお答えいたします。
　足立区学力定着に関する総合調査の一斉実施は行わず、学力の状態の確認のために活用するとの方針に変更はありません。
　校長会から、少しでも早く児童・生徒の学習の定着状況を把握する必要があり、その際、区学力調査を活用したいとの声があり、何度も協議を重ねて、学校生活が落ちついてからとの条件を再度確認した上で、活用時期を定めました。
　今後も、現場の意見を十分に考慮した上で、調査問題の活用を進めてまいります。
　次に、今回の学力テストは中止すべきではないかとのご質問にお答えいたします。
　現在、予定している調査問題の活用につきましては、個々の児童・生徒の現在の学力状況について正しく把握し、今年度の授業や補習に活用していくことが目的であり、国や都の学力テストとは異なるものと考えておりますので、中止する考えはございません。活用に当たりましては、児童・生徒への負担とならぬよう最大限配慮いたします。
　次に、ゆとりをもって休息をバランス良く保障する柔軟な教育が必要だと思うがどうかとのご質問にお答えいたします。
　私どもも、バランスの良い学校生活は、子どもたちにとって必要なものと考えております。短期間に過度な詰め込みにならないよう、必要な範囲で夏休みや冬休みを短縮いたしましたが、文部科学省からも示されております学習の重点化、小学６年生と中学３年生を除く、複数年にわたる履修なども取り入れ、子どもたちが意欲的に過ごせる学校としてまいります。
　次に、休校後のスケジュールについて、改めて子どもや保護者、現場の教師の意見を聞くことが必要とのご質問にお答えいたします。
　休校後のスケジュールの決定に際しましては、指導主事による学校訪問の際に聞き取った教職員、保護者・地域の方々の声や、教育委員会に寄せられました区民の方からの声などを参考に、校長会と協議を重ねてまいりました。今後とも、校長会と連携を密にして、より良い学校教育を展開できるよう尽力してまいります。
　次に、行事についても工夫して、子どもたちの豊かな学校生活を保障する立場に立つべきで、安易な削減は行うべきではないとのご質問にお答えいたします。
　学校行事は、感染拡大防止の観点から、多くの人が集まる形での実施を見送る一方、参加者や規模を縮小するなど、感染防止に配慮した形の代替行事については、学校長裁量で実施できることといたしました。子どもたちの豊かな学校生活の一助となるものと考えております。
　なお、プール指導につきましては、接触指導が避けられないことから、感染防止のために中止とさせていただきました。
　次に、教員増を中心に据えてこそ学びが保障できると思うがどうかとのご質問にお答えいたします。
　私どもも、教員の増員が重要であると認識しており、教員の充実、少人数学級の実現を、毎年、国や都に要望しているところでございます。
　また、区でも、学級を分けて少人数の授業を続けるために、副担任講師の復活を行うなど、教員を思い切って増やすべきではないかとのご質問ですが、教員の増員に関しましては、その必要性は認識しているものの、国の人材バンクの動向を見ましても、区単独でクラス運営や授業を任せることのできる教員を必要数確保することは非常に困難であると考えております。
　当面は、引き続き、国や都に要望を上げ続ける一方、副担任講師に代えて配置している学習支援員や生活指導員をはじめとする教員をサポートする非常勤職員の充実を図ってまいります。
　次に、感染症対策として緊急に必要な人員を確保し、スタッフやサポート要員を配置すべきではないかとのご質問にお答えいたします。
　今年度は、例年以上にきめの細かい学習指導が求められる他、咳エチケットなど、新しい生活様式を含む生活指導もございます。教員がそうした指導に専念できるよう、国から示された「児童・生徒の学びの保障のための人的支援」等を活用して、必要なサポート人材の確保に努めてまいります。
　次に、感染症対策のため３密を避け、間隔を守るためにも、今こそ少人数学級にすることが必要とのご質問にお答えいたします。
　先に答弁いたしましたとおり、少人数学級の重要性は私どもも認識しており、国や東京都に対し、その実現を毎年強く要望し続けているところです。今後も強く要望してまいります。
　また、一丸となって少人数学級実施に向けて、ありとあらゆる努力をすべきではないかとのご質問ですが、私どももそうした考えに立ち、国や都への要望の継続、教員をサポートする非常勤人材の確保に努めております。
　今後も、国や都の動向を注視しながら、必要な人材の確保に努めてまいります。

◆西の原えみ子　議員　何点か質問させていただきます。
　まず、旧本木東小学校跡地の避難所の体育館のクーラー設置の問題なんですけれども、いろいろ答弁されていたんですが、３階のいろいろお部屋についている、何についていると言うけれども、結局は、体育館にはクーラーはつかないと、つけないということなのでしょうか。
　それで、避難してきた方たちの安全と言いますか、これだけ大変なときに、大丈夫だという認識で体育館にはつけないということを言っているのか、その辺をしっかり答弁をお願いいたしたいと思います。
　そして、学力テストなんですけれども、今まで、学校の再開で区も、まず何よりも子どもの心のケアを優先するということを答弁してきたんですね。
　子どもは、実は、今の状態でも決して安定しているとはなっていなくて、やっぱり学校に行きたくないとか、怖いとか、学校は時間が長いから疲れるという声が凄い起きているし、保護者自身も、ゲーム止めさせられないとか、朝起こすのが大変だ、つい怒り過ぎてしまうというようなことをいっぱい言っているんです。
　こういう中で、国や都もそこじゃないだろうと、やはり子どもたちの心のケアを優先させると言いながら学力テストを行うということ自体は、凄く矛盾していることではないかと思いますので、この辺も再度、答弁を求めたいと思います。
　そして、最後に、少人数学級の問題ですけれども、やはり文部科学省でも３密を避けなければならないと言って、２０人以下での授業をということを言っているんですね。
　そのためにも、国も補正予算で加配３，１００人をしているんですけれども、やっぱりサーキュレーターなどで換気を頻繁にすると言っているんだけれども、これで本当に感染が防げるのかということはちょっと疑問です。
　それで、タブレットに８０億円以上かける。５年に１度、１００億円投入するというお金があるのであれば、教員を増やすことを、ここに予算をつけて少人数学級、子どもたちにプレゼントする、そういう立場に立つべきではないかと思います。
　いろいろ考えてはいらっしゃると思いますが、定年退職された教員だとか、教員免許を持ちながら教職に就いていない方々、この機会に教職に就いてもらうとか、ありとあらゆる努力をしてもらう、そういう姿勢に立つかどうかということで、その姿勢を示していただきたい。そのことを再答弁として求めます。

◎稲本望　資産管理部長　西の原議員の再質問のうち、旧本木東小学校の体育館にエアコンをつけないのかとの再質問でございます。
　答弁のとおり、体育館にはエアコンをつける予定はございません。
　ただ、既存の教室に、既存の学校当時に稼働しておりましたエアコンがございます。こちらを利用させていただく。
　それから、今、教育委員会がスポットクーラーを数台置いています。これは、いろいろな学校で何かあったときのということで、数台をまず倉庫に置いております。それを使ってもよろしいということでございますので、そういったものを活用して、避難してきた人たちの安全を確保しようというところでございます。

◎荒井広幸　教育指導部長　私からは、学力調査の再質問についてお答えをいたします。
　私どもも学校側に対して、まずは子どもたちの心のケアを優先ということで、校長会とも申入れをきちんと行っておりますし、今は子どもたちが親しんで学校に通えるような温かい出迎え、そうした学校の雰囲気づくりに優先して取り組んでいるところでございます。
　また、そうした中でも、この限られた時間の中で、子どもたちに効率良く学習を進めていくためには、今この時点で、子どもたちがどういう学力の状況にあるのかをきちんとモニタリングをするということも必要でございます。
　そうしたバランスをどこで取るかといったようなところは非常に難しい問題はあるかと思いますけれども、校長会とも十分協議をして、子どもたちの心の状態を優先ということで申入れた上での、このスケジュールということでございます。

◎宮本博之　学校運営部長　児童・生徒数を少なくし、教員を採用すべきだという再質問にお答えいたします。
　全ての学級の児童・生徒数を少なくする、そして、教員を新たに雇用するということでございますが、これは抜本的対策の一つとは考えますが、ただ、授業を任せることのできる教員を必要数確保することは、非常に困難であると考えてございます。
　区が実施する応急対策につきましては、感染症の専門家である医師にも確認しておりまして、現実的に直ちに取り得ることができる最善の策と考えてございます。

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