●国保料を値上げせずに低所得者・子育て世帯の負担軽減を図るため１兆円の公費投入を求める－山中ちえ子議員(2020年7月10日)

◆山中ちえ子　議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表し、元受理番号２　高すぎる国民健康保険料をこれ以上値上げせずに低所得者・子育て世帯の負担軽減を図るため１兆円の公費投入を求める意見書の提出を求める陳情、元受理番号１０　国民健康保険料が上がらないようにするとともに、都や国にその財政措置を求める意見書の提出を求める陳情について、委員会での不採択に反対し、採択を求め、討論を行います。
　この陳情は、令和元年１０月の消費税１０％の増税により、暮らしがますます厳しくなることが想定される６月に提出された陳情です。
　介護保険料の値上げ、年金の引下げなども相まって、国民健康保険料の値上げが深刻な事態に広がりかねない、低所得者世帯での負担増は生活破壊につながるとの思いで、国民健康保険料の負担軽減を求めています。
　特に、国民健康保険は他の医療保険にない人頭税とも言える均等割負担があり、中間所得層でも、子どもの数によっては保険料が５０万円を上回る世帯もあります。国民健康保険料の連続値上げは、少子化対策、子育て支援の点からも逆行しています。例えば４人世帯４００万円年収の国民健康保険料は、この４年間で６万円も値上がりし、消費税増税など負担増に拍車をかけています。だからこそ、少しでも負担を減らすために、全国知事会ですら１兆円の公費負担を求める意見を国に上げているのです。
　陳情では、この点から均等割の負担を軽減、若しくは廃止することなど、制度の改善を求めています。しかし、４月１６日の区民委員会では、理由にならない理由で不採択とされました。
　第一に、２つの陳情に共通しているのは、国に対して議会として意見書提出を求めている点です。内容は財政措置を求めるという当然のものです。しかし、委員会の質疑では、区が区長会等で意見を上げ、奮闘されていることは明らかになりましたが、意見書提出という議会の意思を示すことについては、自らの態度を明らかにせずに、不採択としました。これでは、区でさえも、区民の負担軽減のための財政措置を東京都に要求しているのに、自民党、公明党の委員は同様の対応を議会として取ることを拒否したことになりますが、本当にそれでいいのでしょうか。
　第二に、願意に沿っているかどうかという点です。自民党の委員は、国民健康保険料の負担を協会けんぽ並みに減らすよう区が都に働きかけることについて、願意は一定程度実現できていると断じましたが、区は財政支援を求めていますが、協会けんぽ並みを目指しては求めていません。つまり、全く願意を満たしていません。他の陳情項目も、陳情の願意に沿う内容を既に実施していると質疑し、区は一定程度やっているとは言うものの、願意を満たしているとは言えません。
　第三に、法定外繰入れの点です。２３区統一方式を維持するために、低所得者の多い足立区では法定外繰入れはおのずと多くなります。つまり、区が特別な努力をして法定外繰入れをしているわけではありません。それなのに、一般会計繰入額の答弁を受けて、区として努力していると、あたかも特別な繰入れを行っているかのような誤解を与える発言を行いました。しかも、区は、保険料収入が想定より良かったことで、自ら掲げた削減目標をも上回って法定外繰入額を削減し、区民の国民健康保険料の負担軽減のための法定外繰入れを引き続き行ってくださいとの願いに逆行し、陳情の趣旨すら考慮しない態度があり、陳情を不採択にする理由にもなりません。
　第四に、区民の苦難を真摯に受け止める姿勢の問題です。公明党の委員はあらゆる努力と言ってもやることは限られていると繰り返し、払える保険料に引下げるためにと書いてありますが、こんなの議論していたら大変ですよと発言しました。
　かつて福祉の党と標榜した党でもありますが、議会として何よりも大切なのは、負担増に苦しむ区民に寄り添い、少しでも負担を軽減するために一丸となることではないでしょうか。
　今、東京都を中心に新型コロナウイルス感染拡大が再度広がっている中、区民の暮らしに注目すると、経済が落ち込み、大きな打撃を受け、疲弊しています。だからこそ、国も、コロナ打撃による国民健康保険料の特別減免を実施しましたが、１年限りの制度です。コロナ禍の収束が見えない今こそ、恒久的な負担軽減策が求められているのではないでしょうか。議会として国民健康保険料の負担軽減を実現する立場に立たれることを強く願い、討論を終わります。

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