●代表質問－はたの昭彦議員(2020年9月25日)

コロナ後の日本のあり方について
PCR検査と感染防止策について
文化・演劇関係の支援について
コロナ禍での子どもの貧困・虐待対策について
少人数学級について
贈収賄事件の教訓から
災害対策について
温暖化・気候変動対策について
東京女子医大について
北綾瀬駅周辺のまちづくりについて
中川堤防かさ上げ工事について　　ほか

◆はたの昭彦　議員　私は、日本共産党足立区議団を代表し、質問します。
　新しい内閣が誕生しましたが、菅首相は、安倍政治の継承を最大の看板にし、貧困と格差を拡大したアベノミクスを更に進めると述べ、消費税の引上げを表明しました。「森友・加計」「桜を見る会」は解決済みと切捨て、世界からも疑問視されている安倍政権の新型コロナウイルス対応を絶賛しています。
　感染症対策では、新型インフルエンザが世界的に猛威を振るったとき、専門家会議が保健所体制やＰＣＲを含めた検査体制の強化を次の流行に備え提言していましたが、病床や人員の削減、保健所の縮小を行ってきました。
　根底には、全てを市場原理に委ね、あらゆる規制を取り払い、資本の目先の利益を最大化し、社会保障をはじめ公的サービスの切捨て、自己責任を押しつけてきた新自由主義があります。新型コロナパンデミックを通じて明らかになった社会全体を脆弱化させた新自由主義の見直しが必要だとの声が、今、保守層も含め増えていますが、区長の考えはどうか。
　多くの国民は、コロナ危機という共通の体験を踏まえ、これまでのような社会に戻るのではなく、よりより未来をと切実に願っています。日本共産党は、新しい日本をつくる方向として「ケアに手厚い社会」「人間らしく働ける労働のルールをつくる」「一人ひとりの学びを保障する社会」「危機にゆとりを持って対応できる強い経済」「科学を尊重し、国民に信頼される政治」「文化・芸術を大切にする国」「ジェンダー平等社会を目指す」ことを提言していますが、区長の所感を伺います。
　区長は、行政改革のトップランナーを自負し、業務委託や職員削減を進め、２３区最低の職員比率を更に悪化させてきました。
　その結果、コロナ対応では職員数が足らず、保健所の対応は後手に回り、区民からの問合せの電話にも出られず、区民の困難に最前線で対応しなければならない区民事務所や保健センターも閉鎖しました。
　足立区公契約関連収賄事件の報告書は、「現状の人員体制、業務負荷の下では決められた業務遂行が困難であった」と指摘し、更に、民間委託した保育園では保育の継続性を損ないかねない事態も生じ、３密対策や避難所として最も重要な学校を統廃合により減らそうとしています。職員の削減、委託や統廃合が行政サービスの脆弱性を進めていたことがコロナ禍で明らかになった今、コロナ危機の教訓に立ち、これまでの経営効率最優先から脱却し、区民の悩みに寄り添い、一人ひとりを大切にする手厚い行政を目指すべきではないでしょうか。以上、区長の答弁を求めます。
　内閣府が発表した４月から６月期のＧＤＰ（速報値）は、物価上昇の影響を差引いた実質で前期に比べ７．８％もの大幅なマイナス、年率換算で実質３割近くの落ち込みはリーマンショック時を超え、現行統計史上、最大の記録的な減少です。
　我が党が６月から行った区民アンケートでは、生活が苦しくなったと答えた区民は５３％に上り、「コロナで失業、最雇用もなく困っています」（４０代契約社員）などの切実な声が多数寄せられています。
　来年度予算編成方針（依命通達）は、新型コロナウイルス感染症の拡大という経験したことのない状況の中、区内経済の動向は全く先が見通せない、区民生活も予断を許さないとしています。
　しかし、対策として挙げている区内経済対策は、キャッシュレス化やオンラインを生かした業務拡大等のＩＴＣ化の後押しで経営の安定支援としていますが、これでまちの八百屋などの零細業者を救えるのでしょうか。
　また、区民生活の下支えに万全を期すとしながら、支援策は骨太方針そのままの経済対策と緊急小口資金・総合支援金の特例貸付、住宅確保給付金による居住支援強化など、国の施策ばかりです。区として区内経済や区民生活を支えるという姿勢が全く弱く、改めるべきではないか。
　令和３年度の予算編成に当たっては、費用対効果を徹底的に分析し、例年以上の集中と選択に努めるとしています。
　しかし、ニーズの少ない都市計画道路やデジタルサイネージなど、必要度に疑問のある事業の執行を見直そうとしないなど、施策の優先度が問われています。
　荒川区では、西日暮里駅前再開発の大ホール建設１９０億円を新型コロナウイルスによる地域経済や区の財政状況を考え、中止の判断をしました。
　足立区も鹿浜西小学校と北鹿浜小学校の統廃合、補助１３８号線の一部、補助２５５号線など、住民ニーズからも不要も苦しくは不急の事業は凍結・中止すべきではないか、答弁を求めます。
　今年は、介護保険事業計画の見直しの年です。現計画では低所得者が多い中、２３区で一番高い保険料負担を課してきましたが、負担を減らして欲しいとの声が圧倒的です。しかし、公表された次期の保険料案は、現行の６，５８０円の基準額を最大６９０円値上げして７，２７０円と、年額では８，０００円もの大幅な負担増となるものです。
　しかし、これは、第７期の給付総額が毎年２５億円から３０億円ほど計画値を下回っている、令和２年度の給付の見込み値は令和２年の５月月報と令和元年度の実績値からの推計で、新型コロナウイルス感染症の拡大による利用控えが考慮されていないなど、給付額を多めに見積もっており、安易に値上げに走る姿勢は問題です。第８期介護保険事業計画では、区民のくらしの実態などの動向を考慮すれば、値上げは行うべきではないと思うがどうか、答弁を求めます。
　次に、ＰＣＲ検査について、世田谷区は「いつでも、誰でも、何度でも」の世田谷モデルの実施を目指し、従来のＰＣＲ検査数を倍増、社会的検査も１日１，０００件実施するとしています。足立区も世田谷区のように「いつでも、誰でも、何度でも」の立場でＰＣＲ検査体制の拡充を、目標を持って取り組むべきではないか。
　厚生労働省が、８月７日の「ＰＣＲ等の検査体制の戦略的強化について」と題した通達で、「クラスターの発生など地域の感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合には、感染が発生した店舗等に限らず、地域の関係者を幅広く検査するための取り組みを支援、普及させる」としています。
　区は、竹の塚地域におけるクラスター発生では、周辺店舗全ての関係者のＰＣＲ検査を実施しましたが、１０カ所ある介護施設や居住する高齢者は検査の対象外であったため、不安を抱えていました。
　我が党は、地域の住民も含め幅広く検査することを求め緊急要望してきましたが、今後クラスターなどで急速に感染が拡大した地域についての検査対応について答弁を求めます。
　東京都が発表した第２次補正予算では、介護施設や障がい者支援施設など入所者や職員を対象にＰＣＲ検査を実施した場合に、経費を直接支援するとしています。しかし、都の施策はケアハウスや小規模多機能型施設、通所施設が対象外で、不安の声が寄せられています。また、介護・障がい者施設以外のエッセンシャルワーカーも対象外です。区として、これらを補う施策として、世田谷区や千代田区などに倣ってＰＣＲ検査を行うべきではないか。
　東京都は、介護を行う家族等が感染した場合、要介護者を老人施設で受入れることを求める通知を出しました。しかし、老人施設は設備的にも感染症対策は取られておらず、感染リスクの高い高齢者の施設で感染の疑いのある人を受入れることはできません。せめて非感染が明らかになるまで受入れはすべきではないと思うがどうか。
　要介護者は、濃厚接触者にあたるのだから、陰性確認ができるまでは東京都の責任で対応すべきだと思うがどうか。また、都の借り上げ施設（ホテル）は単身者しか想定しておらず、改善を強く求めるべきではないか。
　武蔵野市では、家族介護者が新型コロナウイルス感染症に罹患し、入院などの理由で介護者不在となる場合は、ヘルパー派遣サービスを提供するレスキューヘルパー事業を行っています。区として、このような事業を参考に支援策を行ってはどうか。
　家庭内感染を防ぐには、自宅療養をなくすことですが、国は軽症者や無症状者は自宅療養を認める方針転換をしました。しかし、家族は感染症対策の専門家でもなく、住宅事情を考えれば、国が示す「寝食、風呂、トイレの適切な感染管理」「生活空間を完全に分ける」などの対応は、ほぼ不可能です。東京都の責任で自宅療養させない体制を確保するよう強く求めるべきだがどうか。
　原則、東京都が対応すべきですが、すぐに対応できない場合は、区として療養場所の確保をすべきだがどうか。
　保健所の新型コロナウイルス対応にあたり、衛生部長は、８月の厚生委員会で「幸い足立区は大きな自治体で保健師も８０名以上おり、今のところ保健師を当番制や兼務辞令を出しながら何とかやっている」との認識を示しました。
　しかし、各保健センターは法定健診や精神の自立支援といった基幹業務を除き、４７事業中２３事業が中止で区民に大きな影響が出ており、とても何とかなっているとは言えません。コロナ禍だからこそ命と健康を守る保健所業務もしっかりと行うべきではないか。
　区は、接触者・外来センターの電話受付業務の強化のために派遣保健師を採用しましたが、今後の対応も考え、保健所の体制の抜本的強化は急務だと思うがどうか。そのためにも必要な保健師の新規採用を積極的に図る必要があると思うがどうか。以上、答弁を求めます。
　次に、新型コロナウイルス感染症の影響で、劇場・ホールなどの文化・芸術を発信する場が次々と閉鎖、講演中止となりました。一度消えた文化の火を再び灯すことは非常に困難です。区として文化の火を消さない立場に積極的に立つべきだがどうか。
　杉並区は、区民が安心して芸術を鑑賞できるよう３密を防ぐ等の感染症対策を講じて実施する文化・芸術活動事業（新しい芸術鑑賞様式）に対し、その事業に関わる経費の一部を助成する、杉並区新しい芸術鑑賞様式助成金を、また、施設運営事業者には、杉並区文化・芸術発信の場継続給付金として国の持続化給付金に上乗せ給付を行っています。杉並区のような文化・芸術活動への支援策を実施する考えはないか。
　区内には文化・芸術活動を行っている団体や個人が多数存在し、生涯学習や健康寿命の延伸、高齢者の外出支援等、区民のくらしを支えています。多くの団体、個人の練習・発表の場である地域学習センターなど、区内施設は１０月から当面の間、屋内施設の人数条件を５割から１０割に引上げる考えを示していますが、その後も新たな感染拡大の可能性もあり、施設の不安定な利用が続きます。使用料を引下げるべきではないか。
　区内最大のホールである西新井文化ホールの収容人数は最大９０２名で、今後も定員の半分の４５０名程度しか収容できない文化・芸術活動もあります。施設配置計画で新しい生活様式の下で７０万区民の文化・芸術活動の要望に応えられるような文化ホールの検討を行うべきではないか。
　芸術家や芸術団体は、講演を行う場合に鑑賞団体やホールからＰＣＲ検査を求められ、自費で行っている場合もあります。実演家とスタッフら関係者が廉価で定期的、計画的にＰＣＲ検査を受けられる体制を構築し拡充する考えはないか。以上、答弁を求めます。
　次に、コロナ禍における子どもの貧困・虐待対策のうちアウトリーチ支援については、困難を抱える家庭に昼食弁当の配食を行っていましたが、夏休み終了とともに事業も終了しました。
　国は、第２次補正予算で、アウトリーチ支援で食の提供や学習・生活支援を行う、支援対象児童等見守り強化事業の予算を計上。Ｑ＆Ａで対象は、「要保護児童対策地域協議会の支援対象児童等として登録されている子どもだけでなく、地域社会から孤立しがちな子育て家庭や妊娠や子育てに不安を持つ家庭等の子ども含まれている」としています。子どもの貧困対策を全庁的課題として取り組んでいる足立区でこそ、この制度を活用し、民間事業者とも協力して継続した見守り支援に取り組んでいくべきだがどうか。
　居場所を兼ねた学習支援施設は、家庭に困難を抱えている子どもたちの食と学びの場所として多くの生徒が登録しています。コロナ禍で施設での調理や一同が介しての食事ができなくなったため、事業者は個々で食べられるようなレトルト食品等を企業などの支援も受け、持ち帰らせている例もあります。特別な状況下でもあり、区として特別な支援にあたるべきではないか。
　子ども食堂は、ほとんどが運営中止になり、再開を希望しながら「感染者は出せない」「密になってはいけない」等の悩みを抱えています。区が指針を示し、再開を希望している子ども食堂に支援をするべきではないか。
　日本の子どもの精神的幸福度が、ＯＥＣＤ又はＥＵに加盟する３８カ国中３７位と、ユニセフが報告しました。日本の子どもたちがどれほど追い詰められているのかがよく分かります。
　３カ月の一斉休校は、学校が人間関係を豊かには育む場である役割の大きさを再認識させました。また、経済力や親が勉強を教えられる環境のあるとない子の格差が過去にないほど拡大しています。外で遊ぶことも制限され、楽しい行事はなくなり、詰め込み授業だけが残り、学校への行き渋りも増えています。
　今こそ子どもたち一人ひとりに寄り添い、心のケアを進める手厚い、ゆとりある教育、少人数学級が必要です。感染防止のため、区施設も含めた社会全体で身体的距離の確保を進めていますが、学校だけが密が回避できない４０人学級編成というのは道理がないとは思わないか。
　区は「全ての学級の児童・生徒数を少なくする、又は教室を広くするなどの抜本的対策は、直ちに実施できず、今、行っている対策が取れる最善の策」と第２回定例会で答弁しましたが、区が本気で子どもたちの３密解消へ取り組めば、できることはまだあります。
　例えば、国は、第２次補正予算で教員の加配を決めました。東京都も従来からある時間講師の勤務時間を２６時間から３１時間に増やしましたが、実際は教員や時間講師を学校現場自ら探さなければならず、複数の学級がある場合は１クラスだけ加配をつけるわけにもいかず、実際の応募は小規模校の一部にとどまっています。せめて１クラス３７名以上の学級は分散授業ができるよう、区として国や都の制度を活用し、十分な教員の加配を行い、早急に密を回避する手だてを行うべきだがどうか。
　新たな骨太方針は「全ての子供たちの学びを保障するため、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備を関係者間で丁寧に検討する」と、初めて盛り込みました。
　全国知事会、市長会、町村長会、小・中・高・特別支援学校の４つの校長会も政府に少人数学級を要望、また、９月８日の政府の教育再生実行会議は、来年度の予算編成で関係省庁に対し少人数学級の導入の検討を促し、早ければ年内にも学級規模など具体的な制度設計をまとめる方向で一致しました。このような情勢を鑑みれば、区としても少人数学級に踏み出す準備を進めるべきではないか。
　教育再生実行会議が示す２０人から３０人学級を実施しようとすれば、教室も学校も足りなくなるのは明らかです。新しい生活様式の中で３密を避ける学校教育環境をつくるためにも、統廃合が前提の適正規模・適正配置計画の抜本的見直しが必要だがどうか。以上、答弁を求めます。
　次に、昨年起きた贈収賄事件で逮捕された区職員は、中学校工場を随意契約で特定の会社が受注できるよう便宜を図り、有利な取扱いに対する謝礼と、今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨と知りながら、自宅の外構工事代金の支払い免除という賄賂を受けました。
　我が党はこの間、小規模工事の業者選定や契約の在り方、問題点を指摘し改善を求めてきました。小規模工事登録業者の活用は若干改善したものの、事件が起きたのは我が党の指摘を真摯に受け止め取り組んでこなかったことの表れであり、大変残念です。
　区長は、公契約等審議会に事件の検証と再発防止策を諮問、本年３月末の報告書には「事務的手続が定められた手順どおりに行われていなかった」「そもそも契約事務手続のルールが実務の現状と乖離していた」「定められた手順が取られていないことを監視・監督する仕組みがなかった」との発生要因や様々な問題点が指摘されています。二度と同様事件を起こさないためにも答申を真摯に受け止め、方針に反映すべきだがどうか。
　工事予定価格は、複数の見積りで金額・内容を検討し、決めなければならないのに、１事業者のみから下見積りを取得し、そのまま予定価格として同じ業者に発注していました。このようなやり方は独占禁止法の競争見積りにおける不当な取引を誘発し、入札談合防止法の入札談合等関与行為に抵触する可能性がある、極めて不適切な行為と指摘されています。このような在り方は直ちに見直し、原則どおり複数業者からの取得を徹底すべきだがどうか。
　小規模工事は、地方自治法で競争見積りによる随意契約としていますが、特別な理由がある場合には、１社による特命随意契約ができます。しかし、その場合でも下見積り業者への発注は絶対に行うべきではないと思うがどうか。
　我が党がかつて指摘したように、本来ならば入札案件になる契約課契約工事なのに、あえて１３０万円以下の工事に分けて随意契約になる主管課契約とする操作が横行していました。このような操作が絶対に行われないように、教育委員会をはじめ全ての主管課を通じて厳しく戒めるべきだがどうか。
　現状のシステムでは、小規模工事の契約に関する全容は誰も掌握できないため、ブラックボックス化していました。これを改め、議会や市民等によるチェック体制の構築を求めてきたが、どうなったか。予定価格の算定が事業者の下見積りに依拠することが常態化していた背景に、職員の算定能力の不足、全て適正な手順を行うには、職員数の不足は明らかと指摘しています。
　これを受け区は、主管課契約事務も一括して包括委託することを検討すると言っていますが、かつてのまちづくり公社の失敗を繰り返してはなりません。職員の増員を図り、経験の蓄積により積算能力の向上を図るべきだがどうか。
　事業者の偏りを防ぎ、契約の透明性を図り、このような事件を二度と起こさないためにも、小規模工事契約登録制度の活用を、数値目標を持って取り組むべきだがどうか。
　区内の保育園を運営している南流山福祉会に対し、千葉県が計算書類等の未届け、不適切な会計処理等の改善措置の勧告に是正又は改善措置等が図られないと事業者名を公表しました。同法人は、区内でも給料の遅配や決算書類の未提出、過去にも膨大な飲食費が福利厚生費に計上されるなどの不適切な会計処理など、様々な問題を起こしてきました。
　この法人は、区内２カ所の保育園で２１５名の子どもを保育しており、指名停止になれば保育の存続にも関わる重大な事態です。子どもたちに被害が及ばないよう、安定した保育の継続を区が責任をもって行うべきではないか。
　県をまたがる社会福祉法人委託について繰り返し問題点を指摘してきましたが、何かあったときに区が直接指導監督する権限がないため改善も難しいことが改めて明らかになりました。少なくとも県をまたがる委託はやめるべきではないか。
　更に、安易な民営化や指定管理委託は慎むとともに、公立保育園の存続・充実の計画を早急に示すべきではないか。
　２３区の小・中学校給食調理委託契約について調査をしたところ、１校当たりの平均額は、千代田区等の人口規模が小さい区を除くと最低です。日本一を自負するおいしい給食が、２３区最低の委託額によって提供されているなどあってはなりません。
　調理委託契約は物品契約で、最低制限価格がないため、契約を取るために採算を度外視して入札すれば、そこで働く従業員の労働条件の切下げだけでなく、安全・安定性にも支障が出ます。調理員として働いているパート・アルバイトなどの大半は、最低賃金ぎりぎりです。適正な価格となるよう最低制限価格を設けるべきではないか。以上、答弁を求めます。
　次に、１００年、２００年に一度と言われるような豪雨が毎年のように発生、甚大な被害が出ています。足立区でも昨年の台風１９号の教訓から、新たな対策を打ち出しましたが、区の洪水ハザードマップの浸水想定区域図は、１０００年に一度と言われる想定最大規模降雨量における浸水予想です。しかし、実際にはそのようなデータがないため、１００年に一度程度起きる最大規模降雨量を１０回重ね、しかも意図的に堤防が何カ所も決壊したとの想定の下、各氾濫エリアを総合化した数値を基に策定しているという認識はあるのか。そのため、結果的に危険度が伝わりにくく、不安はあおられるが、適切な避難行動になりにくくなっています。
　地域住民が、周辺環境を理解し、意図的に避難行動につなげるために、第１に河川整備計画のハード対策で示している１００年、２００年に一度発生するような計画規模の洪水に対する具体的なリスクを盛り込んでリスクの見える化を、第２に、河川事務所が発表している重要水防箇所をリスクとして住民に周知すべきではないか。
　台風１９号では、鉄道の計画運休や避難先の確保などもあり、３日間で２５０万人が避難する江東５区の広域避難は現実的には難しいことが明らかになりました。
　国土交通省は、ニュージャージー州がタイムラインを採用して効果があったとして、国内でも荒川で導入しました。
　しかし、米国は国土面積が日本の２５倍で洪水水位より低地の住民は僅か１０％ですが、日本は５０％以上が居住し、河川の洪水到達時間も欧米大陸に比べ日本の河川は半日から１日未満であり、同様の効果は見込めないということについての認識を伺います。
　タイムラインは、災害の発生を前提として「いつ」「何を」「誰が」を明確にすることに意義があり、区も中川地区において先進的に取り組まれてきたコミュニティタイムラインを小台・宮城地区、更に他地区へも展開を図っていますが、一刻も早く全地区で取り組むべきだがどうか。
　また、各戸の住民の避難対策として、マイタイムラインの活用は家族や地域住民の情報の共有化、防災意識のモチベーションに有効であり、更なる活用が求められているがどうか。
　現在、多くの地域で地区防災計画を策定していますが、マニュアル化され、極端に言えば自治会名を書き込めば出来上がってしまうものです。プロセスをより重視する必要があり、策定に当たってはコンサルタントなどに任せるのではなく、避難経路や堤防高などを書き入れたセーフティマップを行政が地域住民や当該中学生なども参加して、自分たちの防災計画となるようにすべきだがどうか。
　高知県四万十町は、避難所運営マニュアルに加え、新型コロナウイルス感染症の状況から、急遽、避難所感染症対策マニュアル（風水害編）を新たに作成。実効性を検証するため、職員を対象に訓練を実施して２００名を超す職員が参加、様々な課題が浮き彫りになり、防災意識の向上にもつながりました。
　同町は、作成過程の中で感染症対策という従来にはない業務に対応するには従来の人員配置では足りないとして、派遣する職員を増員しました。
　区は、避難所ごとの職員を担当制として、水害時避難所運営手順書も新たに作成しましたが、必要職員数は以前のままです。感染症対策に対応できる人員に増員が必要ではないか。
　区は、四万十町のような職員による訓練は行わず、避難所運営訓練に職員を配置すると言いますが、全ての避難所で訓練は行われていません。少なくとも一度も訓練を体験してない職員をつくってはいけないと思うがどうか。
　区は、同時に福祉避難所（第二次避難所）に段ボールベッドを導入しましたが、備蓄が防災倉庫ではすぐに活用できません。避難所に備蓄するとともに、第一次避難所の要援護者室、発熱者室分も可能な避難所から備蓄すべきではないか。また、防護服も配備すべきではないか。
　台風１９号時の避難行動について、障がい児・者団体へのアンケートでは、避難勧告が出ていたにもかかわらず、避難を考えなかった方が多数いました。理由として、「避難先で大声を出せばうるさいと言われ、体育館はおむつを替えるところもプライバシーもない」「車椅子なので車でないと避難できない」等の切実な声が寄せられています。
　全国各地で起きた災害でも要援護者の犠牲が後を絶たず、どのように命を守るのかが問われています。区は、避難行動要支援者名簿は作成していますが、個別支援計画の策定は進んでいません。
　別府市は、ケアマネジャーや相談支援専門員が有償でケアプランと同様に、災害時ケアプランを作成、防災訓練で検証・改善することで個別支援計画の策定を進めています。これによって地域の人たちがどこに要支援者が住んでいて、何をすれば命を救うことができるのかを知ることができ、別府モデルとして各地に広がり始めています。別府モデルを参考に、個別支援計画を早急に整備すべきだがどうか。
　車がないと避難が困難な要援護者は使用を認めて、駐車場も用意すべきだがどうか。例えば、宿泊施設や大型量販店などと協定を結び、台風などの水害時の避難所を上層部に開設、災害弱者を優先して避難できるようにしてはどうか。
　私は、福祉避難所（二次避難所）に指定されている障がい者の通所施設に行き、話を聞いてきました。区から備蓄品は支給されているが、本当に十分な内容なのか、電気が止まったら非常用発電機もなく、人工呼吸器をつけている方の電源も確保できず、どうしたらよいのかと不安の声が出されました。施設の要望を聞き、災害備蓄品の充実を図る必要があると思うがどうか。また、自家発電設備のない施設については早急に発電機を配備すべきではないか。
　発災時、視覚障がい者は目から情報を得られないため的確な避難行動が取りにくく、命の危険が増します。災害時、テレビの情報は速報性があり、有効です。
　豊島区や草加市など多くの区市町村でテレビの音声が聞けるワンセグラジオが日常生活用具として給付され、視覚障がい者の災害時の情報提供に活用されています。足立区でも、視覚障がい者用にワンセグラジオを日常生活用具の給付項目に入れることを求めてきましたが、改めて答弁を求めます。
　次に、区は現在、環境基本計画の見直し、気候変動適応化計画の策定をしていますが、環境省は、各自治体に２０５０年に二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）を目指すことを促し、既に東京都や葛飾区など１０２の自治体が宣言をしています。地球にやさしいひとのまちを目指す足立区でこそ、真っ先に取り組むべきです。足立区でも２０５０年実質排出量ゼロを掲げ、取り組むべきではないか。
　足立区における気候変動影響の評価（案）では、健康分野（暑熱）による熱中症項目を最優先課題と挙げ、国も重大性が大きく緊急性が高いとしています。
　荒川区は、省エネルギー対策を兼ねた熱中症対策として４つ星のエアコン設置時に対象・所得制限なして最大３万円の支援を行っています。足立区でも同様の制度を復活すべきではないか。
　次に、東京女子医科大学附属病院は、新型コロナウイルスなどの影響を理由に、夏の一時金不支給を通告したことで、約４００人の看護師が退職の意向を表明しました。不支給は見送られましたが、以前から経営状況の悪化が指摘されており、改めて経営の安定性が問われています。
　区も１２２億円もの税を投入しており、税投入にふさわしい職員の待遇も含めた、より良い医療が提供できるような体制づくりを区として強く働き掛けるべきだがどうか、答弁を求めます。
　最後に、北綾瀬駅改修工事の進捗とともに、駅利用者や地域住民の周辺まちづくりに対する期待が大きくなっています。駅周辺や高架下の活用も含め、住民の声が反映されるまちづくりを求めてきましたが、具体的な計画や見通しを伺います。
　中川堤防道路のかさ上げ工事後の車両通行の可否について、地域の意見が二分する結果となりました。区は、令和２年度内に車両通行の可否について方針を確定すると言いますが、そもそも区が方針を決められなかったから地域に委ねてきたのではないか。今後、どのような判断を基に可否を決めるのか。
　中通りは、佐野から六木方面だけでなく、朝方は六木から大谷田方面に向かう車両が葛西用水桜通りの迂回路として利用されており、六木方面からの進入対策を含めた安全対策が必要です。信号機の設置は困難とのことですが、時間での車両通行規制や居住者車両以外の進入の規制など、早急に安全対策を取るべきだがどうか。以上、答弁を求め、この場からの質問を終わります。

●答弁

○鹿浜昭　議長　近藤やよい区長。

　　　　［近藤やよい区長登壇］

◎近藤やよい　区長　はたの昭彦議員の代表質問のうち、まず初めに、新自由主義の見直し議論に対する考え方についてお答えをいたします。
　これまで様々な経済理論が提唱され、それにのっとった政策も繰り返されてまいりましたが、やはり、その時々の社会情勢ですとか経済情勢によって万能な理論というのはなかったのではないかと考えております。どのようにすばらしい理論であっても、あまり一つの考え方に極端に偏ることによる弊害というものもあると考えておりますので、以前にもご答弁させていただきましたが、やはり基本的な考え方を据えながら、そこから生まれる諸課題について丁寧に対応していくというベストミックスを目指していくべきだと思いますし、まさに足立区の生き方がそこにあるというふうに私は考えております。
　次に、コロナ後の日本の在り方についてのご質問にお答えをいたします。
　７つの基本的な方向性をご提示になられました。基本的な方向性そのものに異を唱えるものではありません。ただ「ケアに手厚い社会」の手厚さがどういったものか、「一人ひとりの学びを保障する社会」、保障の中身はどういったものか、こういったものについては、もしかすると内容について、いささか異なる点が、はたの議員と私にはあるのかも分かりませんが、今、議論するところがございませんので、基本的な方向性については異を唱えるものではないというふうにお答えをしておきます。
　特に「危機にゆとりを持って対応できる強い経済」というふうにおっしゃいました。まさに足立区も危機にゆとりを持って対応できる強い財政を目指してまいりましたので、こういったところで方向性が一致したということは非常にありがたいなというふうに思っています。
　他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

◎勝田実　政策経営部長　私からは、初めに、これからの区政の在り方について、コロナ危機の教訓に立ち、これまでの経営最優先の区政運営から脱却し、区民の悩みに寄り添い、一人ひとりを大切にする手厚い行政を目指すべきとのご質問についてお答えいたします。
　職員の定員適正化や外部委託、学校統廃合は、いずれも足立区の持続可能性を維持するために有効な手法と考えており、行政サービスの脆弱性を進めていたとは認識しておりません。
　区としては、引き続きコロナ禍でも適切な業務執行を可能とする体制の構築に努めるとともに、きめ細やかな相談体制と支援策を講じるなど、区民の悩みに寄り添い、一人ひとりを大切にする視点を持って行政としての責務を果たしてまいります。
　次に、来年度予算編成に関するご質問のうち、まず、区内経済や区民生活の支援策は不十分であり、この姿勢を改めるべきともご質問にお答えいたします。
　区は、これまで区内経済や区民生活を第一に考え、国の施策ばかりでなく、８次にわたる補正予算を組む中で、中小企業の緊急融資あっせんや経営改善、感染対策のための補助制度、ひとり親家庭等への緊急支援給付金の支給、医療機関や医療従事者への支援など、様々な区独自の支援策を実施してまいりました。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない中、これで十分とは考えておらず、今後も状況の変化に応じて臨機応変に対応してまいります。
　来年度予算編成にあたりましても、国や東京都の支援が行き届かないところを見極めつつ、区独自の施策をきめ細やかに行ってまいります。
　次に、住民ニーズからも不要、若しくは不急の事業は凍結・中止すべきではないかとのご質問にお答えいたします。
　これまで、各部において安全面や地域への影響等を考慮しつつ、本庁舎改修の先送りなど、不急の事業の見直しを積極的に行ってまいりました。
　小学校の統廃合につきましては、学校規模の適正化と施設更新による教育環境の向上のため、また、都市計画道路につきましては、交通利便性や防災性を高めるなど、区民生活の向上に寄与するものと考え、必要な事業であることから計画的に進めてまいります。
　今後も、令和３年度の予算編成においては、事業の大小にかかわらず、事業の先送りや区内経済への影響も配慮しつつ、優先して実施すべき事業を選定し、真に必要な事業に財源を投入してまいります。

◎中村明慶　福祉部長　私からは初めに、来年度予算編成方針（依命通達）に関するご質問のうち、第８期介護保険事業計画についてお答えします。
　まず、令和２年度の介護給付額を多めに見積もっているのではないかについてですが、令和２年度の給付の見込み値については、新型コロナウイルス感染症の影響により、例年の給付費より５％程度少ない値となってしまうことから、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の実績値等により適切に給付額を見積もっています。
　次に、保険料の値上げは行うべきではないと思うがどうかについてですが、介護保険料を引上げることは、区民のくらしを脅かす危険性があると大変危惧しています。
　しかし、一方で高齢化の進展により介護サービス給付費は年々増加しており、区民の方々が介護に不安を感じることなく安心して生活をしていただくためには、介護保険制度の継続・安定した運営が不可欠であり、そのためにも介護保険料の値上げは避けられないものと考えております。
　次に、ＰＣＲ検査と感染防止策に関するご質問のうち、エッセンシャルワーカー等への検査についてお答えします。
　足立区では、「いつでも、誰でも、何度でも」の立場での世田谷区や千代田区などに倣ったエッセンシャルワーカー等へのＰＣＲ検査の導入については、症状のない多くの方が検査をすることで真に必要な方が検査を受けられないこと、検査間隔を週ごと、月ごとにするかなど、検査実施の合理性が不明確なことから考えておりません。
　しかしながら、国から「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」が発出されておりますので、区といたしましては、介護現場の不安を払拭するためにも、陽性者が出た場合、濃厚接触者に限らず一定程度、検査範囲を広げ、介護従事者や利用者がＰＣＲ検査を受けやすくなるよう、引き続き支援してまいります。
　次に、家族介護者への対応に関するご質問のうち、要介護者の非感染が明らかになるまで施設に受入れすべきではないと思うがどうか、陰性確認ができるまでは東京都の責任で対応すべきだと思うがどうか。武蔵野市が実施しているレスキューヘルパー事業を参考に、区として支援策を行ってはどうかについて一括してお答えします。
　高齢者の施設での受入れに際しては、他の利用者への感染リスクを考慮すれば、少なくともＰＣＲ検査等で非感染を明らかにするべきと考えています。濃厚接触者であるか否かは保健所の判断となりますが、こうした介護者不在のケースに対し、東京都が対応することを期待しますが、きめ細やかな対応は困難と考えております。
　区といたしましては、介護者不在となる高齢者への支援は喫緊の課題と認識しておりますので、武蔵野市が実施するレスキューヘルパー事業を参考にしつつ、特別養護老人ホーム等の施設長や訪問介護事業所管理者等と意見交換し、区としての支援策を検討してまいります。
　次に、コロナ禍での子どもの貧困・虐待対策に関するご質問のうち、居場所を兼ねた学習支援事業者への特別な支援についてお答えします。
　コロナ禍におきまして一時期、施設内での個別学習や調理した食事の提供を休止いたしましたが、昼食として弁当やレトルト食品、食材等を配付することで食事支援を継続しました。
　委託事業者と調整し、休止した学習支援ボランティアの交通費や施設内で提供する食事の材料費等を流用することで対応が可能なため、区として委託事業者に特別な支援を行う必要性はないと考えております。
　今後も委託事業者や各関係機関と連携しながら、食と学びの場所を継続してまいります。
　次に、要援護者対策に関するご質問のうち、個別支援計画の整備についてお答えいたします。
　当区では、避難行動要支援者に対し、安否確認申出書を発送し、居住階、同居の家族、避難時の支援者の有無、安否確認について連絡できる方などの必要な情報を収集しています。
　この情報を基に避難行動要支援者名簿を作成し、これを個別支援計画と位置付け、民生・児童委員、警察、消防、消防団と情報を共有することで、迅速かつ適正な避難支援につなげていくことを予定しております。
　なお、別府モデルにつきましては、今後の研究課題としてまいります。

◎馬場優子　衛生部長　私からは初めに、新型コロナウイルスにおけるＰＣＲ検査と感染防止策についてお答えいたします。
　まず、「いつでも、誰でも、何度でも」の立場でＰＣＲ検査体制の拡充を数値目標を持って取り組むべきとのご質問についてですが、現在、１日当たり最高で２８８件の実績がありますが、国の算定式によって算出された足立区の感染ピーク時の最大需要数５００件を数値目標といたします。
　ＰＣＲ検査を実施している医療機関は、現在５０カ所以上あり、それぞれの医療機関が１日当たり１０検体ほど採取していただければ５００件になると想定しており、潜在的な検査能力は既にあると捉えております。
　その実現に向けては、医療従事者にとって感染リスクの低い唾液検査を拡大するなど、足立区医師会と協議を進め、早急に環境整備を目指してまいります。
　なお、検査の対象者については、症状のある方、濃厚接触者などの検査が必要とされる方を優先しつつ、現在は濃厚接触者と特定されなくても、現場の不安を払拭するためには検査の範囲を一定程度広げる必要があると判断した場合は、検査範囲を広げて実施しております。
「いつでも、誰でも、何度でも」の立場での検査については、症状のない多くの方が検査をすることで、真に必要な方が検査を受けられないこと、検査間隔を週ごと、月ごとにするかなど、検査実施の合理性が不明確なことから、現在のところ導入する予定はございません。
　次に、今後クラスターなどで急速に感染が拡大した地域における検査体制についてですが、竹の塚エリアで発生したクラスターにおいては、ＰＣＲ検査スポットで従業員を対象とした検査を集中的に実施した結果、感染は広がっていないと判断されたため、近隣住民までの検査対象の拡大には至りませんでした。
　今後、クラスターが多発し、一定の地域において実施したＰＣＲ検査の陽性率が高く、感染が拡大していると判断した場合には、柔軟に検査対象を広げ、検査を実施してまいります。
　次に、単身者以外の療養ホテルの整備についてですが、現在、東京都では単身者用以外に２人部屋、３人部屋などの複数人で利用可能なホテルが一部整備され、患者家族の事情により柔軟に対応しております。
　しかしながら、今後更に感染拡大が懸念されており、ホテル療養の需要が一層高まりますので、家族で入所できるホテルの確保を東京都に要望してまいります。
　次に、自宅療養をさせない体制の確保についてですが、東京都では感染者を原則入院療養としており、症状のない方についてはホテル療養も可能として運用しております。
　ホテル療養では、複数人で使用可能なホテルも一部整備されておりますので、家庭内感染であっても、できる限りホテル療養を勧めてまいります。
　なお、東京都では８カ所のホテルにおいて計３，０００室が用意されており、現状、利用率も１０％程度であることから、不足は発生しておりません。したがって、区独自に療養場所を確保する考えはございません。
　続いて、保健所業務の運営についてお答えいたします。
　緊急事態宣言の発令以降、足立区では、感染症対策業務を最優先と位置付け、感染症対策課に人的資源を集中的に投入し、対応にあたりました。大変な時期だからこそ、一部事業を縮小しても、その時々に真に必要とされる優先度の高い業務を見極めた上で、庁内を挙げて対応強化を図ることこそ緊急時の自治体の責務と考えます。
　今後は、感染状況を確認しながら、健康づくりなど必要な保健所業務を徐々に再開してまいります。
　次に、今後の第２波、第３波に備えた保健所の体制の抜本的強化と保健師の新規採用についてお答えいたします。
　保健師・看護師につきましては、６月に採用した会計年度任用職員２名に加え、今月から新たに会計年度任用職員３名と派遣職員１０名を採用し、保健所の体制強化に努めております。したがって現在のところ、更なる新規採用は考えておりません。
　今後も、感染拡大状況に応じて応援体制を柔軟に組みながら、感染症対策業務を継続してまいります。
　次に、東京女子医科大学へ、よりよい医療が提供できる体制づくりを働き掛けることについてお答えいたします。
　区といたしましても、医療従事者の待遇も含め、安定した医療提供体制が整備されることを望んでおります。平成２９年度に設置した東京女子医科大学東医療センター整備及び運営等協議会を通じて、区が求める高度かつ専門的な医療機能を十分に生かした大学病院として、地域医療との連携を充実させ、よりよい医療を提供いただくよう、東京女子医科大学へ引き続き働き掛けてまいります。

◎秋生修一郎　地域のちから推進部長　私からは、まず、区として文化の火を消さない立場に積極的に立つべきとのご質問にお答えいたします。
　コロナ禍による外出自粛などの要請に伴い、文化・芸術に関する公演や展示会等の多くが中止や延期となった期間においても、区では区展の入賞作品や文化財、音楽などウェブを活用して積極的に配信するなど、文化の火を消さない支援を行ってまいりました。
　今後も、文化事業を積極的に推進してまいります。
　次に、文化・芸術活動を継続して応援するご質問についてお答えいたします。
　区はコロナ禍において、施設利用キャンセル料の全額還付による利用者の負担軽減の他、関係団体の事業継続に関する相談や活動再開に向けたアドバイスなど、文化・芸術活動の機会が保てるよう支援を行ってまいりました。
　今後も文化・芸術鑑賞や文化・芸術活動が継続して行えるよう文化事業を積極的に推進してまいりますが、新たな助成制度の創設は現段階では考えておりません。
　次に、新たな文化ホールの検討についてお答えいたします。
　西新井文化ホールの他、シアター１０１０や天空劇場など文化芸術に対応する施設が稼働しており、民間文化施設も存在していることから、新たな文化ホールの建設は現在のところ考えておりません。
　次に、実演家やスタッフら関係者へのＰＣＲ検査体制の構築・拡充についてお答えいたします。
　現在、シアター１０１０や西新井文化ホールは、公演者・団体に対してＰＣＲ検査の実施を求めず、各種ガイドラインに従い感染防止対策を推進しております。
　このため、無症状の実演家とスタッフら関係者に対して、廉価で定期的、計画的ＰＣＲ検査を受けられる体制の構築や拡充は現在のところ考えておりませんが、仮に区内の劇場やホールで感染者やクラスターが発生した場合には、現場の不安を払拭するため、広範囲でのＰＣＲ検査を実施してまいります。

◎稲本望　資産管理部長　私からは、文化・演劇関係の支援に関するご質問のうち、施設使用料を引下げるべきとのご質問にお答えいたします。
　公共施設の使用料は、受益者負担の原則に基づき、その維持管理等に要する費用の一部を施設利用者の皆様に負担いただいているものであり、施設を利用しない方との負担の公平性を確保することが必要となります。
　そのため、コロナによる施設利用の不安定を理由に、使用料を下げる考えはございません。

◎鳥山高章　子どもの貧困対策担当部長　私からは、コロナ禍での子どもの貧困・虐待対策についてのご質問のうち、初めに、国の制度を活用した子どもたちへの継続した見守り支援に取り組むべきとのご質問にお答えいたします。
　国の支援対象児童等見守り強化事業を受け、区では、地域社会から孤立しがちな子育て家庭や妊娠や子育てに不安を持つ家庭等の子どもを対象として、自宅への訪問を基本とする継続した食事の提供や学習支援等を行う団体に対する補助事業を実施する予定です。予算の確保、補助金交付要綱の制定等、実施に向けて取り組んでまいります。
　次に、再開を希望している子ども食堂への支援についてお答えいたします。
　子ども食堂運営団体には、緊急事態宣言の解除に伴い、足立区新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドラインをお示ししたところです。
　今後、再開を希望される団体には、ガイドラインに基づいた活動ができるよう改めて周知するとともに、既に活動している団体の感染防止対策を共有するなど、再開に向けた支援を強化してまいります。

◎真鍋兼　総務部長　私からは、契約の在り方についてのご質問のうち、初めに、贈収賄事件の教訓からのご質問についてお答えいたします。
　まず、答申を真摯に受け止め、方針に反映すべきとのご質問についてお答えいたします。
　区が発注する契約を介して、贈収賄行為がなされた事実を重く受け止めております。このため、公契約等審議会の報告書において提言された改善策ごとに再発防止に向けて取り組む実施策をまとめました。この実施策の詳細につきましては、今定例会の総務委員会においてご報告させていただきます。
　なお、実施策に取り組む過程で、必要に応じて、随時、変更・修正等を加えてまいります。
　次に、下見積りについても複数業者からの取得を徹底すべきとのご質問についてお答えいたします。
　下見積りに関する業務につきましても、事業者の選定を恣意的にならないよう、事業者一覧表から複数の事業者の見積りを取得する方法を、学校施設課の発注工事について、試行的に導入しております。その場合でも、見積額が適正な額であるか、東京都の積算基準などを用い検証の上、予定価格としてまいります。
　次に、特命随意契約の場合でも下見積り業者への発注を行うべきではないとのご質問にお答えいたします。
　直ちに改修工事等をしなければ事故等につながる恐れがあるなど、緊急を要する工事の場合、特命随意契約で対応しております。該当性を厳格に判断した上で運営しておりますので、１社による見積りも性質上やむを得ないものと考えております。
　次に、主管課契約にするための操作が行われないよう厳しく戒めるべきとのご質問についてお答えいたします。
　あえて工事を分け、主管課契約とするような操作はあってはならないものでございます。学校施設課以外の主管課工事を発注する所管課に対しましても、合理的な理由がない分割発注等の操作を行っていないか、契約課とガバナンス担当課が連携して定期的に抽出調査を行い、不適正な操作がないようチェックしてまいります。
　次に、議会や市民等によるチェック体制の構築についてお答えいたします。
　小規模工事契約につきましては、複数の業者から適正に見積りを取得しているか、受注業者に偏りがないか、契約課とガバナンス担当課が連携し、こちらも抽出調査を行ってまいります。
　今後、把握した発注及び受注の実態について議会にご報告するとともに、区民の皆様にも公表する仕組みを構築してまいります。
　次に、職員の増員を図り、経験の蓄積により積算能力の向上を図るべきとのご質問についてお答えいたします。
　ＯＪＴの充実により、予定価格の積算や図面作成等の能力向上を図ることを実施策に挙げておりますが、これらの能力向上の必要性は工事を担当する庁内部署共通の課題であると考えております。
　今後は、課や部を超えて職場研修を行うことにより、工事所管部署等に共通して求められる経験の蓄積、能力の向上を図ってまいります。
　なお、令和３年度の学校施設課の組織定数につきましては、業務に見合う人員の確保を検討してまいります。
　次に、小規模工事契約登録制度の活用を、数値目標を持って取り組むべきとのご質問についてお答えいたします。
　小規模工事契約登録制度の活用のために、数値目標を設定することは、現時点では考えておりませんが、受注事業者の偏りを防ぐため、学校施設課の主管課工事契約において見積りを依頼する事業者を小規模契約登録事業者を含む工事業種ごとの事業者一覧表から無作為に選定する方法を導入いたします。
　また、小規模事業者側にも、区が行う説明会や研修等への参加や見積り依頼を理由なく断らないことなど、発注ルールを定めてまいります。
　なお、導入後の受注の変化についても議会にご報告してまいります。

◎大山日出夫　都市建設部長　私からは、災害対策に関するご質問のうち、まず浸水想定区域図の作成方法に関する認識についてのご質問にお答えいたします。
　１０００年に一度と言われる想定最大規模降雨量の設定の考え方は、ご質問のように、１００年に一度程度起きる最大規模降雨量を１０回重ねることで算出するものではなく、これまでに観測された地域ごとの降雨データを解析し、その中で最大となる降雨量を基に設定していると、国土交通省が作成したマニュアルで確認しております。
　なお、浸水想定区域図は堤防の任意の箇所が決壊するケースを複数想定し、各ケースで最大となる浸水深のエリアを統合して作成した図面であるということは認識をしております。
　次に、計画規模の洪水に対するリスクの見える化についてお答えいたします。
　１００年、２００年に一度発生するような計画規模の洪水については、国土交通省のホームページで閲覧することができますが、それに伴う具体的なリスクは掲載されておりません。
　今後、浸水想定区域図の３Ｄ化など、区民に対して、より身近なリスクの見える化ができるよう、各河川管理者に要望してまいります。
　また、重要水防箇所は、各河川事務所のホームページで情報を発信しておりますので、区ホームページとリンクさせることなどにより周知を図ってまいります。
　次に、中川堤防かさ上げ工事に関するご質問のうち、まず中川堤防道路の車両通行について、今後、どのような判断を基に決めるのかとのご質問についてお答えいたします。
　現在、国土交通省は、中川堤防沿いの飯塚橋下流、中川五丁目においてかさ上げ工事を行っておりますが、当該箇所は沿道の車両保有者の出入りのために堤防道路の通行を認め、車道３．５ｍ、歩道１．５ｍの道路で本年１２月完成予定となっております。
　車両通行の可否が問題となっている中川防災公園から北側道路までの堤防道路の幅員は、この中川五丁目付近と同じですので、交通開放をされる１２月以降、当該地区の交通量や交通危険度を確認し、それを一つの判断基準として、中川堤防道路の車両通行の可否を見極めてまいりたいと考えております。
　次に、中通りの安全対策についてお答えいたします。
　現在、中通りにおいては、午前７時３０分から午前８時３０分までの時間での車両通行規制やスクールゾーンなどの路面表示、電柱幕の設置などを実施してまいりました。
　今後、区としても更に安全性を高めるために交通管理者と協議してまいります。なお、居住者以外の車両進入規制については、交通管理者から難しいと聞いております。

◎依田保　危機管理部長　私からは、災害対策に関するご質問のうち、まず、水害時のタイムラインにおいて日本の河川の洪水到達時間は半日から１日未満であり、欧米大陸と同様の効果が見込めないのではないかとのご質問についてお答えいたします。
　荒川下流タイムラインは、台風に伴う降雨により荒川下流部の氾濫から１２０時間前までの各防災機関の取り組みを策定した事前防災行動計画です。欧米大陸とは地形や生活環境が大きく異なりますが、効果を十分に発揮できると考えています。
　今後も引き続き、各防災機関や鉄道事業者、沿川自治体と連携を図り、荒川下流タイムラインを運用し検証を進めてまいります。
　次に、タイムラインに関するご質問についてお答えいたします。
　まず、コミュニティタイムラインにつきましては、水害時の人的被害を最小限にするためにも、策定地域を広げていく必要があると考えております。
　まずは、荒川が氾濫した際に、浸水深が深く、浸水継続時間も長くなることが想定される荒川沿川の地域から順次、策定支援を進めてまいります。その後は、足立区総合防災行政アドバイザーの意見などを参考にしながら、順次策定地域を広げてまいります。
　また、マイタイムラインの活用につきましては、個人や各家庭において水害時の避難行動や事前準備について考え、自助・共助意識の向上に資する有効なツールの一つであると考えております。
　新型コロナウイルス感染症により現在は控えておりますが、以前は防災講演会等に出向いた際に、「東京マイ・タイムライン」を用いた啓発を行っておりました。新型コロナウイルス感染症の状況を見据えつつ、再開した際には「東京マイ・タイムライン」を活用し、更なる啓発に努めてまいります。
　次に、地区防災計画の策定にあたって、避難経路や堤防高などを書き入れたセーフティマップを作成し、過程を重要視した地域ごとの自分たちの防災計画にすべきだがどうかとのご質問についてお答えいたします。
　プロセスのマニュアル化は、策定時のハードルを下げ、拡大を促すために必要だと認識しております。
　しかしながら、地区防災計画策定時のワークショップにおいては、必要に応じて防災視点でのまち歩きを実施し、危険箇所や防災資源を落とし込んだ防災マップも作成しています。自分たちの防災計画となるよう策定団体の主体性を重視した支援を行うとともに、ワークショップへの参加者拡大につきましても策定団体とともに取り組んでまいります。
　次に、感染症対策に対応できる避難所配置職員の増員が必要ではないかとのご質問についてお答えいたします。
　令和２年９月１日現在、区の常勤職員は３，４６０人おり、その約６０％にあたる２，０５１人が避難所に配置されております。本部の運営に携わる職員もおり、これ以上の人員の増員は困難と考えております。
　そのため、地域の避難所運営会議や施設管理者、避難された方々などと連携を図って避難所を運営してまいります。
　次に、少なくとも一度も訓練を体験していない職員をつくってはいけないと思うがどうかとのご質問についてお答えいたします。
　今回、作成した水害時避難所運営手順書に基づいた避難所の開設訓練を、全ての避難所で行うよう努めており、その訓練には避難所へ配置する全職員が参加するようにしております。
　なお、避難所運営訓練を実施していない避難所や避難運営会議がない避難所につきましては、施設管理者等と配置された職員とが連携し、避難所の開設訓練を実施してまいります。
　次に、福祉避難所用の段ボールベッドは避難所に備蓄するとともに、第一次避難所の要援護者室、発熱者室分も可能な避難所から備蓄すべきとのご質問についてお答えいたします。
　現在、備蓄している段ボールベッドは、福祉避難所での活用を想定しておりますが、避難所開設準備の段階で防災倉庫から避難所へ運搬する予定です。
　１つ当たりの大きさが幅１１０ｃｍ、奥行き３３ｃｍ、高さ６０ｃｍ、重量が約２２ｋｇあり、現時点においては、第一次避難所、福祉避難所ともに空きスペースがないため備蓄は困難ですが、備蓄物品の見直しや毛布の圧縮リパックなどによるスペース創出の機会を捉え、増配備を検討してまいります。
　次に、防護服も備蓄品として配備すべきとのご質問についてお答えいたします。
　使用する場面や有効性、他の物品での代替なども含め、国のガイドラインなどを参考に検討してまいります。
　次に、車がないと避難が困難な要援護者については使用を認めるとともに、駐車場を用意すべきだがどうかとのご質問についてお答えいたします。
　第一次避難所となる区立小学校などにつきましては、車での送迎は可能ですが、駐車スペースに限りがある他、物資の運搬など復旧作業の妨げになること、また、周辺道路の渋滞を起こしてしまう可能性があることから、車での避難は認めておりません。
　第二次避難所につきましては、車で避難できるよう検討しておりますが、河川氾濫時には駐車場がどうしても水に浸かってしまう恐れが高いため、避難所を開設する際には、そのことを避難者に対し周知してまいります。
　次に、宿泊施設や大型量販店などと協定を結び、台風などの水害時の避難所を上層部に開設、災害弱者を優先して避難できるようにしてはどうかとのご質問についてお答えいたします。
　ホテルなどの宿泊施設につきましては、災害時の協定締結に向けた協議を進め、現時点では、千住地域の２つのホテルと協定を締結しており、１０月には新たに３つ目となる綾瀬地域のホテルと協定を締結する予定です。その活用方法につきましては、要配慮者を優先するなどの対象者の検討を進めてまいります。
　大型量販店につきましては、立体駐車場の使用について車中泊ができるかも含め、災害時の協定締結に向けた相談を進めております。
　なお、大型量販店の店舗部分につきましては、現在のところ使用させていただける店舗はございません。引き続き使用させていただけるよう依頼してまいります。
　次に、第二次避難所に指定されている障がい者の通所施設に対する備蓄品の充実と、自家発電設備のない施設については早急に発電機を配備すべきではないかとのご質問についてお答えいたします。
　第二次避難所に指定されている福祉施設につきましては、備蓄場所が確保できた施設から施設の要望もお聞きした上で充実を図ってまいります。また、現在、発電機の備蓄がないため、合わせて備蓄することを検討してまいります。

◎杉岡淳子　障がい福祉推進室長　私からは、要援護者対策に関するご質問のうち、視覚障がい者用にワンセグラジオを日常生活用具の給付項目に入れるべきとのご質問についてお答えいたします。
　ワンセグラジオにつきましては、視覚障がい者団体の代表者とワンセグラジオ使用者との情報交換の際、視覚障がい者の情報収集にとって、優れたものであるとのご意見をいただきました。
　今後、先行自治体の給付状況を把握し、日常生活用具の給付項目への追加を検討してまいります。

◎川口弘　環境部長　私からは、温暖化・気候変動対策についてお答えいたします。
　まず、足立区でも２０５０年実質排出量ゼロを掲げ取り組むべきとのご質問ですが、現在、環境審議会に環境基本計画の見直しを諮問しておりますので、その中で新たな環境基本計画に２０５０年の実質ＣＯ２排出量ゼロを掲げることについてご議論いただければと考えております。
　次に、省エネルギー対策を兼ねた熱中症対策として、エアコン設置時の支援を復活させるべきではないかとのご質問ですが、区内の熱中症による搬送者数は、２０１８年度に５３６人、２０１９年度は４０６人と、それ以前の２００人台と比べ急増しましたが、亡くなられた方の多くはエアコンが未使用であったと聞いております。
　こうした深刻な状況に対応するため、気候変動への適応の見地から熱中症対策の一環として、来年度のエアコン等の補助事業について検討してまいります。

◎佐々木拓　市街地整備室長　私からは、北綾瀬駅周辺のまちづくりについて、駅周辺や高架下の活用も含めた具体的な計画や見通しについてのご質問にお答えいたします。
　駅周辺については、令和元年５月に策定した地区まちづくり構想を基に、まちづくり協議会や説明会などで地域の皆様のご意見を伺いながら、北綾瀬駅周辺における賑わい誘導や回遊性向上などを実現するため、地区まちづくり計画の策定、用途地域変更や地区計画の策定など、段階的に丁寧にまちづくりを進めていきます。
　また、高架下の計画、スケジュールについては、令和２年度開業予定と伺っておりますが、東京メトロから最新情報が入り次第お示しさせていただきます。

◎定野司　教育長　私からは、少人数学級に関するご質問のうち、まず、学校だけ密が回避できない４０人の学級編成というのは道理がないとは思わないのかとのご質問にお答えいたします。
　現在のコロナ禍を踏まえるまでもなく、今後、本格的に協働的な学びを進めていくにあたり、４０人学級の困難さを感じております。そうしたことからも、特別区教育長会を通じて全学年での３５人学級の実現を要望し続けております。
　今後も引き続き、国や都に少人数学級の実現を強く要望してまいります。
　次に、区として国や都の制度を活用し、十分な教員の加配を行い、早急に密を回避する手だてを行うべきだがどうかとのご質問にお答えいたします。
　現在、国や都の制度を活用している区立の小・中学校は約半数であり、制度を活用していない学校では校内対応が可能である旨を確認しているところです。
　しかし、今後の状況次第で必要が生じることも考えられますので、必要が生じた場合は本制度を積極的に活用するよう改めて各校に指導いたしますとともに、都に対して引き続き加配教員の増員・拡充について要望してまいります。
　次に、教育再生実行会議の方針を受け、区としても少人数学級に踏み出す準備を進めるべきではないかとのご質問にお答えいたします。
「少人数指導による、きめ細かな指導体制の計画的な整備や施設整備等を進める方向で今後議論を深める」との方針が、教育再生実行会議から９月８日付けで出されましたが、この中には人的配置や施設面などの具体的な提示がなく、今後、議論されるものとされております。
　自治体が具体的な準備を進めますためには、まずは国における人的配置や施設面での具体的な制度設計が必要ですので、今後も国の動向を注視し、区として準備を講じる必要が生じた場合には、遅滞なく対応してまいります。
　次に、統廃合が前提の適正規模・適正配置計画の抜本的見直しが必要とのご質問にお答えいたします。
　文部科学省は、少人数学級の制度化に向けては、教員の増員や施設の改修等の課題もあることから、一定程度の時間を要する考えを示しており、今後、国の議論の行方を注視しながら、適正規模・適正配置計画の進め方について検討してまいります。

◎松野美幸　子ども家庭部長　私からは、保育施設の指定管理委託や民営化に関するご質問につきましてお答えいたします。
　まず、南流山福祉会についてですが、当然のことながら区には安全・安心な保育サービスを提供する責務があると認識しております。
　したがいまして、保育園を運営する法人に対しましても、所轄庁の千葉県や流山市と連携して、これまでも理事会や評議員会への関与をはじめ、不適切支出への改善指導など、できる限りの指導・支援を行ってまいりました。
　現在も区として指導を継続しながら、園児や保護者の皆様にご安心いただけるよう、法人機能の停止等の緊急事態にも対処できるよう準備を進めているところです。
　次に、県をまたがる委託はやめるべきとのご質問にお答えします。
　区内、若しくは都内以外の社会福祉法人にも、経営が安定し、保育実績も優れた法人が多数存在していますので、区内の保育の質を高める意味から、委託をする際には厳しい選定審査を実施することとし、道府県をまたがる委託をやめることは考えておりません。
　次に、民営化や指定管理委託についてですが、区の限られた資源の有効活用を図るため、民間活力を取り入れ、多様な保育需要に応えてきた経緯があり、今後も公私が協力をして保育の質を高めていく考えですので、委託を慎む考えはございません。
　一方、公立保育園の存続・充実の計画につきましては、地域での子育てを考えるとき、公立保育園が担うべき役割があると考えておりますので、将来にわたる保育需要を鑑みながら、今年度中にその位置付けをお示ししてまいります。

◎宮本博之　学校運営部長　私からは、学校給食調理業務委託契約において、適正な価格となるよう最低制限価格を設けるべきではないかとのご質問にお答えいたします。
　最低制限価格制度は、適正な競争性を確保することでダンピングの防止を図り、契約の内容に適合した履行を確保することを目的としております。
　足立区の学校給食調理業務委託事業の入札においては、予定価格と落札価格に大きな乖離はなく、ダンピングの状態ではないと認識しているため、最低制限価格を設ける考えはありません。

●再質問

◆はたの昭彦　議員　何点か再質問させていただきます。
　まず、これからの区政の在り方のところで、先ほど政策経営部長のほうから、区の新型コロナウイルスの施策については脆弱化が進んでいないというお話での答弁だったのですが、私はこの質問全体の中で、保健所の業務がコロナ禍に対応できなかったとか、あるいは公契約審議会で指摘されているように、そもそも業務に対して支援が足りなかったということを指摘をしたことも含めて、ここの質問に載せているのです。そのことも踏まえた上で、改めて答弁をお願いしたいと思います。
　それと、エッセンシャルワーカー等への検査についてということで、先ほど福祉部長も衛生部長もお二人とも無症状の感染者を検査すると陽性者が出た場合に、十分な検査ができないというお話をされたのですが、東京都や他の自治体は陽性者が出たときには既にクラスターが発生している恐れがあるということを鑑みて、無症状の患者をいち早く見つける必要があるということで、「いつでも、誰でも、何度でも」ということで、こういった検査体制を進めていくという立場なのです。
　先ほど出された答弁では、そういう立場ではないのですけれども、区側としてはいち早く無症状感染者を見つけるという立場で検査をしていかないっていうことの表れなのかっていうことを確認させてください。
　それと、先ほど少人数学級のところで、少人数学級に踏み出す準備を進めるべきではないかということで、国側からそういう方針が出たらいち早くということだったのですが、その次の質問で、統廃合が前提の適正規模・適正配置計画の抜本的見直しと言っているのです。
　ですから、出されたときにやるのではなくて、今は統廃合が前提で進めていったら、国からそういった方針が出されたときに既に学校を統廃合で減らしていてしまったら、そういった適切な対応はできないのではないかということで、今から準備をするべきではないかということで質問をしておりますので、その点、お答えいただきたいと思います。
　それと、最後に中川堤防のかさ上げ工事の車両通行の可否なのですが、先ほど飯塚橋から南側の河川工事が終わって、通行量を見て判断をするというようなお話、そこも含めて、だったのですけれども、通行量が多かったら防災公園から北側の通行を進めていくということなのか、その辺については明確に答えていただければと思いますので、よろしくお願いします。

●再答弁

◎勝田実　政策経営部長　はたの議員の、区民事務所の閉鎖や公契約等審議会の答弁を踏まえて、今回、行政の脆弱性を進めていないという認識なのかというところについての再質問についてお答えいたします。
　区民事務所の閉鎖等につきましては、新型コロナウイルスが拡大をしている中で、事業の優先順位を踏まえてＢＣＰとしての対応をしたものと認識しています。
　また、学校施設課の職員の配置につきましては、先ほど総務部長のほうの答弁もありましたとおり、事業の見直しを進める中で適正に人員の査定はしていくというふうに考えておりますので、コロナ禍の中での対応を含めて、適切な業務を執行する体制を努めてまいりますので、今現在、脆弱性を進めているという認識はございません。

◎馬場優子　衛生部長　エッセンシャルワーカーなど、施設で働く方について症状がない方の場合、もし感染していたときにいち早く見つける、そういった検査はしないのかということについてお答えしたいと思います。
　検査の対象者については、症状のある方、濃厚接触者等、検査が必要とされる方を優先としつつ、現在は濃厚接触者と特定されなくても現場の不安を払拭するためには、検査の範囲を一定程度広げる必要があると判断した場合には、検査範囲を広げて実施しております。
　なお、全くそういったエリアではなくて、ただ不安があるという方について、「いつでも、誰でも、何度でも」の立場の検査については、真に検査が必要な方の検査が受けられないこと、検査間隔を週ごとにするのか、月ごとにするのかなど、検査実施の合理性が不明確なことから、現在のところ導入する予定はございます。

◎定野司　教育長　私からは、少人数学級の再質問に答えいたします。
　冒頭申し上げましたように私は、少人数学級を否定するものではなく、人材あるいは施設、財源が必要なのだということを申し上げました。
　適正配置計画につきましては、施設更新による教育環境の向上のために必要であるという認識ですけれども、そういった様々な状況考え、また国や都の動向を注視しながら迅速、果断に対応していきたいというふうに考えています。
　現在進行中の統合校につきましても、震災対応、水害対応、あるいは、新型コロナウイルス対応、できる限りの対応をさせていただきたいと、このように考えております。

◎大山日出夫　都市建設部長　私からは、中川堤防の交通の関係のご質問についてお答えいたします。
　中川、飯塚橋の下流については、先ほどご答弁したとおり、車道３．５ｍの歩道１．５ｍということで、状況が非常に似ているということで、ここの車両が多いから、少ないからで通す、通さないということではなく、その部分もありますけれども、歩道と車道の関係を見てその状況を確認し、また交通管理者とも協議をしながら総合的に判断したいと、そういう回答でございます。

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