●一般質問－きたがわ秀和議員(2020年9月28日)

コロナ禍における産業支援・就労支援について
綾瀬のまちづくりについて

◆きたがわ秀和　議員　私は、日本共産党足立区議団の一員として、先に提出した通告書に従い、質問いたします。
　コロナ禍のもとで日本経済は今、戦後最悪の危機的な状況に直面し、多くの中小企業や個人事業主が急激な業績悪化に苦しみ、区内でも廃業・閉店が相次いでいます。業績悪化に合わせ、雇用情勢も月を追うごとに悪化しており、とりわけ雇用の調整弁として扱われ続けてきた非正規雇用労働者の解雇が顕著であり、生活困難に陥る事例も少なくありません。
　経済をここまで最悪の水準に落ち込ませた要因は、コロナ禍以前の昨年１０月に、景気後退局面での消費税増税を強行した前政権の失政であり、そこにコロナ禍が追い打ちをかける、言わばダブルパンチが今の危機的状況を招いています。
　安倍前首相は増税前、「リーマンショック級の事態にでもならない限り増税する」と繰り返し言明していましたが、コロナ禍での経済危機がリーマンショック級、あるいはそれを超える事態であることは、もはや誰の目にも疑いようもないと考えるが、区の認識を伺います。
　今こそ消費税を引下げることこそが道理であり、国の責務です。この間、我が党が取り組んできた区民アンケートでは、厳しい生活実態を訴える声が数多く寄せられ、６割以上の方が消費税の廃止や引下げを求めています。
　区は昨年の第２回定例会で、消費税増税に関する我が党の代表質問に対し、増税を肯定する姿勢を示しましたが、今の区民生活を考え、安倍前首相が増税前に述べていた発言も踏まえるならば、消費税を元の税率に戻すことが当然だとは思わないか。
　失った売上げや受注の回復もないまま、区内の事業者は、当面の資金繰りを緊急対策融資や国や都の給付金・協力金に頼りながら、必死に事業を継続しています。区内のある商工団体では、２月から７月までの半年間で、加入事業者の１割強にも上る５０軒もの事業者が廃業しており、今後、事業者の廃業・倒産の増加が懸念されます。
　２月以降、我が党が事業者への支援を強く求める中で、区は、当初は緊急経営資金や小規模事業者経営改善補助金を活用した支援策をいち早く打ち出してきましたが、その後は、支援の大きな柱となる施策を何ら打ち出していません。
　危機的状況のもと、都内でも多くの自治体が事業者の現状を受け止め、給付金・補助金なども含めた事業者への支援策を様々打ち出している一方で、足立区の取り組みは非常に遅れており、区の産業支援・景気対策の姿勢が問われます。
　６月の第２回定例会で、事業者への固定費支援を求めた我が党の代表質問に対し、区は「固定費支援ではなく、特に厳しい飲食店などの効果的な収入確保が必要であり、今後、独自支援策を検討していく」と答弁しましたが、支援策らしきものが何も示されないまま、３カ月近くが経過しています。そればかりか、区内の中小零細事業者の実態把握のための独自調査すらもまだ行われていない姿勢に対し、危機感がないのではないかと、そうした憤りすらも覚えます。
　廃業・倒産に追い込まれる中小零細事業者をこれ以上出さないためにも、これまでの姿勢を改め、区内のあらゆる産業・事業者を全庁挙げて支援していくという姿勢に切替えるべきではないか。
　区内産業・事業者が求める支援策を行っていくためにも、産業・事業者の実態把握は不可欠です。大田区は、７月から８月にかけて新型コロナウイルスに係る区内産業への影響調査を実施していますが、インターネットを通じて、区内の幅広い事業者から実態・要望が寄せられ、今後も定期的に調査を実施していくとしています。
　足立区は、１０月から青色申告会の協力で事業者への対面調査を行うとのことですが、遅過ぎます。スピード感を持って支援策を立てて遂行していくためにも、直ちに実態調査に取り組むべきと考えるがどうか。
　また、コロナ禍の長期化も予想される中で、実態調査を１回だけでなく、少なくとも半年に１回のスパンで今後も繰り返し行っていくべきと考えるがどうか。
　インターネットを活用して、あらゆる事業者の声や実態をダイレクトに集めることができる大田区の調査に対し、足立区の調査は、範囲が青色申告会加入事業者に限られてしまいます。申告会未加入事業者の声は聴かなくてよいのか。零細の事業者を救うためにも、事業者からの声がダイレクトに届く、そのような調査方法も設けるべきだとも考えるがどうか。
　武蔵野市では、事業者支援「ほっとらいん」と銘打ち、新型コロナウイルス対策として、事業者への総合相談窓口を設けています。
　足立区も事業所の経営相談等窓口を設けていますが、コロナ禍の長期化も予想される中、武蔵野市の取り組みを参考にしながら、新型コロナウイルス対策の総合相談窓口と銘打って、幅広い事業者が支援を受けられるように相談体制を拡充・強化すべきではないか。
　また、移動相談窓口も設け、各地域に積極的に出ていくべきではないか。
　足立区は現在、５人のマッチングクリエイターが事業者への訪問相談活動を行っていますが、今年度の訪問実績や感染予防を理由に６月末時点で例年の半数以下にとどまっています。コロナ禍の今だからこそ、マッチングクリエイターには中小零細事業者の経営を支える役割が求められています。
　区は今後、オンライン相談も導入するという、そういう予定ですが、同時に感染拡大防止に留意しながら、訪問・相談活動をこれまでにも増して強めていくべきと考えるがどうか。
　マッチングクリエイターの過去４年間における訪問企業数は、１人当たり年間１５１軒になりますが、従業員数５０人未満の事業所が２万５，０００軒余もある中で、現在の人員数のまま、例年並みのペースでは、全て訪問するだけで１０数年以上もかかってしまいます。苦しんでいる事業者に少しでも早く支援の手を差し伸べられるように、マッチングクリエイターの増員を図るべきではないか。
　足立区は、飲食店向けに感染症防止ガイドラインを作成して説明会も開催していますが、感染防止策の実施は全て店舗任せで、区が安全性を担保するものになっていません。
　商店街では、ガイドラインに沿って努力しているが、本当に感染拡大を防止できるのか、そうした不安を抱えながら営業している店が少なくありません。
　感染拡大防止に取り組んでいる店舗や商店街からの申請があれば、区が専門家の視点も入れながらチェックし、一定の基準以上ならば安全であると評価する仕組みを、産業経済部と衛生部が連携して設けるべきではないか。
　国の持続化給付金は、前年同月比で５０％以上減らなければ給付対象とならないため、売上げが３割、４割以上減でも給付金を受け取れず、多くの中小零細事業者が厳しい状態に置かれています。
　区内に約１，０００軒ある介護事業所は、低過ぎる介護報酬のみで運営しており、たとえ１割の減収でも事業継続が困難になります。あきる野市は６月以降、売上げ減が前年比５０％未満で、持続化給付金が給付されない事業者を対象に一律２０万円を給付する、直接的な支援に乗り出しています。
　感染拡大防止や家賃・固定費支援の名目にとらわれず、前年比で売上げ減少した中小零細事業者の事業を持続させることに主眼を置いた給付金は、あきる野市以外の複数の自治体でも実施されています。
　区は、事業者支援について、国や都と役割をすみ分けると言いながら、国や都の給付金・協力金の対象からこぼれた事業者を支援しようともしていません。すみ分けと言いながら、すみ分けしていないのが区の今の姿勢ではないか。この姿勢を改め、国や都の給付金・協力金の対象からこぼれた中小零細事業者への直接的な支援にも踏み切るべきだがどうか。
　特別支援学校高等部の新卒生は、企業や施設から内定をもらうために、最低でも年３回の進路先実習を受けて内定・就職に至りますが、コロナ禍の影響で、受入れ先の企業・施設が実習受入れに慎重になり、このままでは多くの３年生が進路未定のまま卒業を迎えてしまうとともに、来年度の３年生たちの進路指導にも深刻な影響を及ぼします。
　このような事態を防ぐためにも、年度をまたいでの実習受入れや進路先開拓という対応、仕組みづくりが必要であり、区としても全力で支援すべきではないか。
　学費や生活費をアルバイト収入で補っている学生も、困難に陥っています。全国大学生協連が７月に実施した緊急調査では、緊急事態宣言解除後でもアルバイト収入が減ったままの学生が３割に上った他、学生支援緊急給付金も要件が厳しく、ほとんどの学生が何も受給していないまま、経済的な不安に悩まされている実態が明らかになりました。
　区内でも、青年団体が取り組んだフードパントリーに多くの学生が食料品を求めて訪れていました。区が困窮している学生を支援していくべきと考えるがどうか。
　目黒区は、コロナ禍でアルバイト継続が困難となった区内在住の大学生等を対象に、区内の特別養護老人ホームでの就労を支援する学生支援プログラムを実施しています。募集施設の一覧を掲載した区のホームページ等を見た学生が施設に直接応募し、施設側が雇用を決めた場合は、その時給と交通費分を区が施設に対し補助するという仕組みで、施設側からも歓迎されています。こうした取り組みも参考に学生への支援策として、区内の介護施設等への就労支援に取り組むべきと考えるがどうか。
　コロナ禍によって、失業や内定取消しに遭った人を支援するため、２３区でも７区で会計年度任用職員としての募集・採用に取り組んでいます。
　第２回定例会で臨時職員の緊急雇用を求めた我が党の質問に対し、区は、新型コロナウイルス対策のために、繁忙部署で採用した７人の臨時職員の中に職を失った若者も含まれており、他区の採用者数と比較しても多いと答弁しましたが、繁忙部署に補充するための募集・採用は平常の人事であり、結果的に採用された中に感染拡大の影響で職を失った若者が含まれていたにすぎません。
　区には、コロナ禍で失業した人や内定を取り消された人を支援するための雇用対策をどう図っていくのかという姿勢が欠けているのではないか。
　直接雇用に取り組んでいる区の半数以上が、感染拡大に伴う緊急雇用対策と銘打っての募集・採用です。
　また、杉並区では、直接雇用ではないものの、委託事業者に対し補助金を出し、短期でも失業した人を、公園の見回りや遊具の消毒などに当たる感染予防巡回員として雇用する取り組みを行っています。
　足立区も、コロナ禍で失業した人や内定を取り消された人の雇用を支援する姿勢で、会計年度任用職員としての緊急雇用や委託事業者等での採用働き掛けなどの対策に直ちに取り組むべきと考えるがどうか。
　以上、答弁を求めます。
　次に、「綾瀬に図書館を」の要望に対し、区は、区内に図書館は充足しているという姿勢を一貫して崩そうとしていませんが、今年に入ってからも、足立区文化・読書・スポーツ分野計画に対するパブリックコメントで７０件もの要望・意見が寄せられた他、５月から７月にかけて、地域住民が「綾瀬に図書館を」の署名活動を行い、コロナ禍の中にもかかわらず、４５３人分の署名が集まったことからも、「綾瀬に図書館を」の要望は、長年のまちの要望として、地域の人々の間に根強く定着しています。根強いまちの要望に対し、区としてどう誠実に向き合おうとしているのか。
　綾瀬駅前のまちづくりをめぐっては、住民の誰もが駅前に放置されたままの広大な空き地を早く何とかして欲しいと願っています。広大な用地を民間のマンション建設のためだけの用地とせず、駅前にふさわしいまちづくりのために活用して欲しいという住民の要望こそが駅前のまちづくり計画の出発点です。
　そして、まちづくりへの住民の要望が、賑わいと安全の創出であることは、綾瀬駅東口周辺地区の地区まちづくり計画策定の際、地区内地権者への意見聴取で、駅前へのロータリー設置、商業施設の誘致と店舗誘導、図書館・区民事務所の設置を求める声が特に多く上がったことからも明らかです。
　放置されたままの駅前用地問題の解決を含め、まちづくり計画の進展を待ち続けている地域住民の要望を１２月の地区計画策定に反映させ、実現化を図っていく、その見通しを最後に改めて伺いまして、この場からの質問は終わります。

●答弁

◎勝田実　政策経営部長　私からは、初めにコロナ禍における産業支援・就労支援に関するご質問のうち、まず、コロナ禍での経済危機がリーマンショック級、あるいはそれを超える規模の事態であると考えることに対する区の認識についてお答えいたします。
　コロナ禍における区内の経済状況については、有効求人倍率や緊急融資あっせんの申込み件数からも、厳しい状況であると認識しております。
　しかしながら、現時点では特別区民税の納付状況や生活保護の申請数に大きな変化が見られておらず、国や東京都、区独自の給付金等により一時的に何とか生活を維持している状況と推察しております。
　そのため、区民生活や区内経済に与える影響は予断を許さず、リーマンショックを超える規模と想定されるものの、全容は見通せず、今後も注視が必要と考えております。
　次に、消費税は元の税率に戻すことが当然だとは思わないかとのご質問についてお答えいたします。
　消費税引上げによる増収分は、社会保障や子育て支援に充てるとされております。新型コロナウイルス感染症の影響は大きなものであると認識しておりますが、超高齢社会の進行が想定される中で、制度を安定的かつ継続的に充実させることが区民の暮らしを守ることにもつながることから、税率を元に戻す必要はないと考えております。
　次に、綾瀬のまちづくりに関するご質問のうち、綾瀬に図書館をというまちの要望に対し、区としてどう誠実に向き合おうとしているのかとのご質問についてお答えいたします。
　これまでもご説明してきましたとおり、区立図書館数は現在の１５館で、区内の配備は充足しております。したがいまして、綾瀬エリアに新たな図書館の設置は考えておりません。しかしながら、かねてより要望がある本と出会える場所については、検討をしているところでございます。
　引き続き、綾瀬エリアの公共施設の設置状況を踏まえた上で、まちづくり協議会をはじめ、多くの地元の意見を聴きながら、まちに必要な機能や施設の整備を検討してまいります。

◎吉田厚子　産業経済部長　私からは、まず、区のあらゆる産業・事業者を全庁挙げて支援していくという姿勢へと切替えるべきではないかとのご質問にお答えいたします。
　足立区が独自に実施している小規模事業者経営改善補助金については、今後も引き続き感染予防が必要であり、これまで対象外であった令和２年１月から３月までの前年度に起業した方も全て対象とし、令和３年３月まで継続の方向で早急に予算を試算し、お諮りしてまいります。
　また、９月中旬に、青色申告会・地元信用金庫と再度の意見交換会を行い、区内事業者の実態について伺ったところ、国や都の給付金などを預貯金に回す事業者も多く、必ずしも経済を動かす資金となっていない実態が分かってきております。
　現状を考えますと、多くの飲食店やサービス業、物販などの店舗が参加できる規模を拡大した商品券事業などの実施により、区内経済を回すことが重要であり、区内事業者の売上増加や顧客獲得を支援することで、廃業・倒産に至る事業者を少しでも減らせるよう、あらゆる産業・事業者を全庁挙げて支援していきます。
　次に、コロナ禍による事業者への影響実態調査に関するご質問について一括してお答えいたします。
　区内事業者の状況については、５月、６月に関係団体や複数の区内事業者との意見交換を行った他、９月中旬にも青色申告会・地元信用金庫と意見交換会を行い、情報をいただいております。
　今後も、信用金庫から３カ月ごとに定期実態調査の結果をお知らせいただく他、個人事業主が会員となっている青色申告会で、１０月に区のアンケートを実施していただきます。
　また、個人事業主が多く、業種も多岐にわたる区が独自に実施している小規模事業者経営改善補助金の申請に、アンケートを加え、事業者からの声をダイレクトに回答いただけるようにいたします。
　更に、決算期後の４月以降にも、青色申告会以外の事業者の方々に対し、区独自のアンケートを実施したいと考えております。ヒアリングやアンケートを定期的に行うことで、状況把握や今後の対策に向けての傾向は十分掴めるものと考えております。
　次に、区内産業・事業者の相談・支援窓口の強化及び移動相談窓口についてお答えします。
　現在、中小企業相談業務では、コロナ禍における経営相談を含め、様々な相談が寄せられており、幅広い内容の相談を一括して、中小企業相談員・マッチングクリエイターが対応しております。
　このうち、マッチングクリエイターが各地域に企業訪問を実施しており、適切かつ寄り添った対応を行っていることから、区といたしましては充実した相談体制をとっていると認識しております。
　１２月からはオンラインによるリモート中小企業相談を導入し、訪問しなくとも相談できる体制を構築して、相談体制の強化を図ってまいります。そのため、移動相談窓口を設ける考えはありません。
　次に、マッチングクリエイターの相談強化についてお答えします。
　新型コロナウイルスの影響により、企業からの要請もあり、企業訪問を控えていたため、訪問実績は減少しました。しかし、マッチングクリエイターの企業訪問による相談業務は、区内事業者にとって必要な支援と考えております。
　企業側への配慮から、アポイントをとっての訪問となりますが、感染状況に留意し、リモート相談も活用しながら、徐々に各地域に企業訪問を拡大してまいります。
　次に、マッチングクリエイターの増員についてお答えします。
　マッチングクリエイターの企業訪問は、区内事業者へ事前連絡してからの訪問、訪問した先の近くの企業などへの飛び込み訪問等を行っております。
　しかし、実際には区の支援を望まない企業もあるため、全ての企業が対象となるわけではありません。
　また、庁内に中小企業相談員が常駐しており、連携して相談に応じられることから、現在のところマッチングクリエイターを増員する考えはございません。
　次に、感染拡大防止に取り組む店舗や商店街をチェックし評価する取り組みを設けることについて、お答えします。
　感染予防は日々継続していただくことが重要で、店舗をチェックし評価しても、効果が継続するとは限りません。ポスターを配布した店舗が継続して対策を講じていただけるよう、衛生部との連携による説明会や個別相談対応などの対策を進めてまいります。
　次に、売上げが減少した事業者への直接支援についてお答えします。
　９月中旬の団体等の意見交換から、都の休業協力金や国の持続化給付金などの直接給付は、預貯金に回る事業者も多く、区が支援を行うなら、このような給付型ではなく、テイクアウト用品や感染予防の消耗品などの購入が消費を生む小規模事業者経営改善補助金のように、お金が回る仕組みを考えるべきであるというご意見をいただきました。
　そのため、現在のところ給付型の支援を行うことは考えておりませんが、多くの飲食店やサービス業、物販などの店舗が参加できる規模を拡大した商品券事業など、区内経済回復のための支援策の検討を進めております。
　次に、就労雇用対策についてのご質問のうち、アルバイトの継続が困難となり、学費や生活費に困窮する学生への支援についてお答えいたします。
　区内大学に確認したところ、現在、後期の授業料納入の時期に当たっていますが、例年に比べ納入時期を先に延ばして欲しいとの申入れが多いとの声がありました。コロナ禍を理由に学業を断念せざるを得ない学生が出ないよう、早急に対策を検討してまいります。

◎杉岡淳子　障がい福祉推進室長　私からは、就労・雇用対策についてのご質問のうち、特別支援学校高等部新卒生の就労支援についてお答えします。
　仮に卒業までに企業から内定が出なかった場合は、ご本人の希望により、就労移行支援事業を利用し、企業実習に再チャレンジできるよう、区が調整する仕組みがございます。
　しかしながら、コロナ禍で採用の見通しも不透明であることから、今後は、障がい者の就労支援を行っている障がい福祉センター雇用支援室と特別支援学校の情報交換の場を設け、実習受入れの状況の確認や進路先開拓など、個々に応じた対応を検討し、切れ目ない支援を行ってまいります。

◎中村明慶　福祉部長　私からは、就労・雇用対策に関するご質問のうち、コロナ禍でアルバイトの継続が困難となった学生の介護施設等への就労支援についてお答えします。
　学生は日中授業がございますので、介護施設等での就労には時間的制約があり、また、新型コロナウイルス感染防止の観点から、介護施設等は人の出入りを厳しく制限しております。
　したがいまして、目黒区のように区内の介護施設等への就労支援に取り組むことは考えておりませんが、卒業後の進路として介護分野への就労を希望する方に対しては、介護の仕事相談・面接会や介護人材雇用創出事業などをご案内し、就労支援に努めてまいります。

◎真鍋兼　総務部長　私からは、就労雇用対策に関するご質問のうち、コロナ禍で失業した人や内定を取り消された新卒者の雇用対策についてお答えいたします。
　区といたしましては、新型コロナ禍における繁忙対策のための会計年度任用職員の採用面接の中で、必要な知識と経験を有していれば、聴き取った失業等の事情を加味することで、優先して採用できるよう配慮しており、失業者等への支援の姿勢が欠けているとは考えておりませんが、一方で今月９月に発表されました７月の統計月報では、ハローワーク足立管内の有効求人倍率が０.６４倍と極めて厳しく、今後状況によっては、失業者等に限定した会計年度任用職員の募集も検討が必要と認識してございます。
　また、委託事業者等の採用働き掛けにつきましては、委託内容に応じて採用の可否について、受託事業者と協議してまいります。

◎佐々木拓　市街地整備室長　私からは、綾瀬のまちづくりについてのご質問のうち、駅前用地において、地域住民の要望を１２月の地区計画策定に反映させ、具体化を図っていく見通しはどうかとのご質問についてお答えいたします。
　駅前のまちづくりに対し、地域住民の皆様からご要望をいただいている賑わいと安全の創出についてですが、今回、住友不動産との確認書の取り交わしにより、駅前の安全性を確保する駅前交通広場整備の可能性を高めることができ、加えて、賑わい誘導のために、低層階部分への商業施設の導入や壁面後退を地区計画に定めているところです。
　現在、地区計画策定に向けた手続として、都市計画法第１６条に基づく縦覧、意見書の受付を行っており、１２月の地区計画策定を目指して、予定どおり作業を進めております。
　今後も、綾瀬駅周辺の賑わいと安全の創出のため、地区まちづくり計画実現に向けたまちづくりを推進していきます。

●再質問

◆きたがわ秀和　議員　答弁を受けまして、幾つか再質問させていただきます。
　１点目ですが、中小零細事業者への直接的な支援にも踏み切るべきではないかとの私の質問に対して、給付金等が預貯金に回るというようなことをおっしゃっていたかと思うんですけれども、そういう給付金をやっぱり受け取れているところが、そういうふうに預貯金に回っているというところは確かにあるのかもしれませんが、一方で、受け取れないところに対してやっぱりどういうふうにしていくのか。そういったところにも区として独自のそういう支援が必要ではないかとそういう立場で質問しております。
　そういった受け取れていない事業者がいるということを、そもそも区として認識をされているのか。他の自治体でも、やはりそういう独自に設けている給付金制度というのは、そうした事業者を前提としています。そこのところを踏まえて、改めて、答弁を求めたいというふうに思います。
　あと、困窮学生に対する支援として、検討されていくというような旨のご答弁だったかと思いますが、具体的に、例えばアルバイトの就業先の確保とかそういったところで検討を進めていくのか、そういったところ、もし考えているところがあれば、お答えをいただきたいというふうに思っております。
　それと、区の会計年度任用職員として、今後そういう採用も緊急雇用対策として、採用を図っていくことも必要では、そういったことも検討するようなことを多分おっしゃっていたかと思うんですけれども、具体的にそういった検討を、いつ頃のところで判断をしていくのかといったところも含めて、再度答弁を求めたいというふうに思います。

●再答弁

◎吉田厚子　産業経済部長　ご答弁させていただきましたように、まず、売上が減少した事業者への直接支援でございますけれども、やはり購入などの消費、こちらを生んで、実際にお金が回る仕組みを、区内経済回復のための支援を進めてまいりたいというところでございます。
　ですので、今後、飲食店、サービス業、物販、幅広い店舗が参加できる、規模を拡大した、やはり商品券事業などの実施がこれに当たるのではないかということで、今、支援策の検討を進めているところでございます。
　続きまして、学生のアルバイト等の困窮する学生の支援でございますけども、こちらも全庁挙げてということで、様々な今、支援策について検討しているところでございますので、もう少しお時間を頂戴したいと思います。

◎真鍋兼　総務部長　ただいまご質問いただきました会計年度任用職員、状況によって、いつ頃また再募集するかについてのご質問にお答えいたします。
　現状といたしましては、今、いつの時期というのは申し上げられませんが、一方で、現状でまだ実際に、現時点で会計年度任用職員を募集してるところがあるんですが、なかなか人が集まらない状況もあります。それも踏まえまして、適宜、必要な時期に必要な人数を募集してまいりたいと考えてございます。

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