●代表質問－山中ちえ子議員(2020年12月3日)

区長の政治姿勢について
新型コロナ対策について
新年度予算編成に向けて
人権問題について
南流山福祉会について
環境保護対策について
バス交通と福祉のまちづくりについて
花畑二丁目の違反生コン工場について

◆山中ちえ子　議員　　私は、日本共産党区議団を代表して、質問いたします。
　核兵器禁止条約が１月２２日に発効することが決定しました。核兵器の非人道性を厳しく告発し、完全核廃絶までの枠組みと道筋を明記したこの条約は、広島県・長崎県の被爆者をはじめ、「核兵器のない世界」を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同した、壮大な取組の歴史的な到達です。
　条約について区長は、一昨年の第１回定例会で、「核兵器廃絶に向けた取り組みとして非常に重要な内容と認識しております」と答弁しています。今こそ速やかに条約に署名し批准するべきであり、また足立区の平和と安全の都市宣言に核兵器をなくす趣旨を加えるべきではないか。
　国の来年度予算概算要求は、社会保障分野では負担増と給付減、防衛費は過去最大で大企業減税も継続しています。一方、コロナ対策費や少人数学級など切実な課題は事項要求が多く予算化していません。これらの予算化を早急に国に働きかけるべきではないか。
　区がコロナ対策として国に求めた地方創生臨時交付金、交付対象経費５７億円余に対し、これまで１次、２次、合わせて約２４億円の交付のみにとどまっており、更に交付金の増額を求めるべきではないか。また、コロナ感染の終息が見通せない中、一層の区民生活支援とコロナ対策が必要になります。無駄遣いとなる大型事業は一旦止め、区民の暮らしの実態に即した事業は継続、強化する必要があると思うがどうか。
　区がコロナ対策として財政調整基金を活用し、これまで第１０号補正予算まで組んだことは評価しています。日本共産党は、基金そのものを否定したことは一度もありませんが、「ほかの自治体に比べてため込み過ぎであり、その背景に区民のサービス水準を低く抑えていることがある」と指摘してきました。
　区長は、基金について、「これほどためてきてよかったと思ったことはない」と、決算特別委員会で答弁していました。しかし、令和元年度末の基金総額１，７５２億円に対し、コロナ対策における実質的な活用は僅かであり、全国トップクラスの基金残高を有する自治体として決して多いとは言えません。
　直接支援を含めて、もっとできることがあったのではないか。今こそ大胆に活用して、区民の命、暮らしを守る対策を講じるべきではないか。区長の答弁を求めます。
　全国で新規感染者が連日高止まりのまま重症者が増え、第３波の感染拡大が広がっています。政府分科会の尾見会長は、「感染拡大を抑えるには今が最後のチャンス、これ以上の感染拡大となるとどうしようもなくなる」と述べています。感染の爆発的拡大を抑止するため、以下の対応を求めます。
　検査できる発熱外来等の公表と、医療機関への財政支援は重要です。
　区は、まだＰＣＲ検査のできる病院名を公表していません。１１月２６日現在で陽性者２０人となっている区内バス旅行で起きたクラスターでは、１０日の段階で症状があった方が医者にかかっても風邪薬だけで帰され症状が治まらず、再度、保健所で確認し、やっと１６日に陽性確認ができました。検査を増やしているのに、なぜ春と同じことが起きているのか。日本経済新聞での調査では、公表自治体は２県だけという結果であり、ほとんどの地域で、どこの医療機関で検査・受診ができるか分からないことが、早期発見、集団感染の防止を阻んでいることは明らかです。
　医療機関が公表に後ろ向きとなる理由は、発熱患者が殺到したり、風評被害で受診控えを招いたりすることの懸念が根強いためですが、ほとんどの医療機関がぎりぎりの経営状態を抱えている状況では当然です。
　墨田区は、コロナの影響により減収した病院への支援、１つの病院に５００万円を支給しています。ＰＣＲ検査及び発熱外来を実施する医療機関の公表に踏み出すべきではないか。そのためにも先行してＰＣＲ検査病院となっている区内医療機関への直接給付、マイナス補填となる財政支援も含め協議するべきではないか。
　第３回定例会で、エッセンシャルワーカーへの定期的な社会的検査を求めたところ、区は検査実施の合理性が不明確だとして、現在のところ導入予定はないと答弁しました。国は、高齢者施設等への一斉・定期的検査を打ち出し、都も高齢・障がい施設への一斉検査を実施し、区も申請をしていますが、改めて区の基本的認識を伺います。
　重症化のリスクのある医療機関、介護・福祉施設のみならず、保育園・幼稚園、学校・学童保育など、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設等への定期的な社会的検査を行い、感染拡大を事前に防いでいくべきではないか。
　拡大を抑止するには、クラスター対策という点と線ではなく、感染急増地に対して無症状の感染者を把握、保護するための面の検査が必要です。
　１１月、厚生労働省は「医療機関や高齢者施設などに一斉定期的な検査を」と通知を出しましたが、その予算については国と自治体で２分の１ずつとなっています。医療機関や高齢者施設に一斉定期的な検査に踏み出すためにも、国に全額国庫負担を求め実現させていく必要があるのではないか。
　区は、竹の塚地域のクラスター発生時には面的な検査まで広げましたが、西新井地域は水野介護老人保健施設、玉ノ井部屋に続いて大内病院で７３名のクラスターとなりましたが、面的検査は実施しませんでした。
　同じ地域の連続に、「近すぎる。感染震源地では」の地域の心配は当然です。決算特別委員会で、当初、区は「特に関連もなく、特別なことは行わない」との姿勢を崩しませんでしたが、繰り返し迫る中、「ゲノム調査を行う」と答弁しました。この結果を伺うとともに、このような感染多発地域から面的検査に踏み出すべきではないか。
　また、一たび陽性者が確認されたら注意深く調査を行い、感染者と接触した人を探し出す検査や保護を進めなければなりません。これを担う接触追跡者を組織することが重要です。ＷＨＯシニアアドバイザーの国立感染症研究所研究官は、「イギリスなどでは検査数は大幅に増やしたが、一時的に感染者が減ったことをもって接触追跡者の組織を止めたことで、肝心の感染拡大時には接触追跡者が不足し、追い切れなくなってしまい、感染が広がってしまった」と、語っています。
　区は、保健所が追跡調査を行い、不測の事態には東京都に応援を頼んでいますが、実際には、感染者発生の当該施設の当該部署の職員も詳細な追跡調査や報告に追われることが常態化し、多忙を極めています。
　さきに述べた、区内２０人のクラスターでは、感染に関わった当事者から、「区の追跡が甘く、頼りない」「実際には真に必要な接触者を追い切れずに、結局、接触から２週間がたった頃、事態を確認できた接触者がいましたが、検査に適した時期を過ぎてしまい、検査に至らなかった」との意見が届いています。
　現在、追跡調査の課題をどう整理しているのか。人員を増やすべきではないですか。以上、答弁を求めます。
　コロナ禍と５大銀行の貸倒れ費用が５倍増となり、厚生労働省の調査では、コロナの影響で仕事を失った人が見込みを含め７万人を超えました。今こそ、コロナの影響から暮らしを守る応援が必要です。
　年末は、困難を抱えた事業者がリストラや雇い止めを行う可能性が高い時期です。国の休業支援金・給付金は、５０人規模の宿泊業、チェーン店など飲食店で働く労働者は対象外で、不支給となった労働者が申請者の７割を占めています。
　区民の暮らしを守るため、区独自で緊急に支援策を講じるべきではないか。また、職を失い、年を越せない人たちに特別な体制を整えるべきではないか。
　第３回定例会の一般質問で、現在の経済危機の認識を聞いたところ、区は、「厳しい状況」「一時的に給付金により生活を維持している」と答弁しています。雇用調整助成金の特別措置の緊急対応期間の延長、持続化給付金、社会福祉協議会のコロナ禍の特別貸付、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、今年１２月までの期限です。これらの継続を求めるべきではないか。
　国保料・後期高齢者医療保険料の減免、特別区民税の猶予等も全て期限が年度内になっています。継続するべきではないか。答弁を求めます。
　新年度予算編成に向けて、新型コロナ対策とともに、以下の取組を求めます。
　我が党は、防災無線の改善を求め続けてきました。防災無線のデジタル化は今年度で完了しますが、それでも「聞こえない」という声が相次いでおり、台風１９号の教訓からも豪雨時に聞こえない課題を解決する必要があります。
　区は、戸別受信機や防災ラジオはデジタル化で高くなることなどを理由に拒否していますが、全自治体がデジタル化を義務付けられており、足立区だけができないという理由にはなりません。できない理由を挙げるのではなく、やろうという立場に立つべきではないか。
　区は、災害時に割当てられた周波数でＦＭ放送を行うとしていますが、これでは周波数を事前に周知できず、タイムリーな情報伝達ができません。他区のように平時から決められた周波数のＦＭ局を実現し、災害時に速やかに活用できるようにすべきではないか。
　また、消防団の拠点となっている地域の分団本部ごとに情報共有のためのインターネット環境を整えるべきではないか。
　小学校図書館司書は、昨年の週１日委託から週２日派遣に切り替えましたが、せめて中学校並みに５日以上図書館に司書がいる状態にするため、直接雇用に切り替えるべきではないか。そのためにも、計画的に職員を採用・育成していく必要があるがどうか。
　全ての居場所を兼ねた学習支援施設を活用し、昼間の時間を使った不登校児の居場所づくりを全ての居場所で行うべきと思うがどうか。
　来年度から、区は、看護師、保育園の医療的ケア児の受入れを始めますが、学校での受入れは検討が全く報告されていません。直ちに実施体制をつくり、学校における受入れ体制の具体化を行うべきではないか。
　放課後子ども教室の従事者は、有償ボランティアという曖昧な規定で低い報酬になっています。改善が必要ではないか。
　産後ケアは、母親の精神的ストレスを緩和し、心身の健康を促すことで母子の穏やかな関係を保障する重要な施策です。区は、デイサービス利用に踏み出しましたが、宿泊型の産後ケアは行っていません。母親の心身ともに健康な状態をつくるには、ゆっくりと眠れる宿泊型の産後ケアが必要不可欠です。急いで宿泊型の産後ケアを実現すべきではないか。
　乳房ケアは、不安を抱える初産婦などの心身を守る上で一つの要になります。希望する産婦がいつでも乳房ケアを受けられるように、産後ケア施設での実施とともに、助産所での実施で乳房ケアの支援体制をつくるべきではないか。
　新たな図書館計画を早急に策定し、滞在型図書館を基本コンセプトとして、地域図書館、中央図書館とともに複合施設のよさを生かし、知の拠点にふさわしい在り方に改善するべきと思うがどうか。老朽化した図書館は、早急にリニューアルを図り、地域のニーズに応じて新規図書館を建設する考えはないか。
　コロナ後の社会を見通し、ソーシャルディスタンスを保ちながらも、文化の灯は消さない、区民の文化・芸術活動の要望に応えるために７０万人区民に見合った１，０００人以上入れるホールやバンケット機能、中規模の集会室を整備する考えはないか。
　今、コロナ禍で自粛の影響を受けた子どもたちは運動不足となってスポーツへの熱も冷め、ゲーム依存も招いているなど、現場から声が届いています。けがの少ない芝のサッカー場や硬式野球の試合ができるなどの子どものスポーツ環境を整備するべきと思うがどうか。
　外国人が都内で３番目に多い自治体として、貧困の連鎖、犯罪やトラブルに巻き込まれない暮らしができるようにする必要があります。外国人の困り事などの実態調査を行い、支援策を具体化するべきと思うがどうか。
　区は、第６期障がい福祉計画で施設入所者の削減を挙げていますが、その受皿となる児・者の短期入所先も地域のグループホームも圧倒的に足りません。
　中・重度の身体・知的重複障がい児・者の短期入所は、２か月前から予約の受付が始まります。満床となっていることが多く、専門性を兼ね備えた短期入所施設を抜本的に増やすべきと思うがどうか。
　グループホームは、ほかの障がいとの違いを考慮していない建物、ケアを担うヘルパーへの報酬体制がほかの障がい者や軽度者の介護と同じなため、介護者も不足し、増えない状況になっています。
　中・重度の身体・知的重複障がい者のグループホームを開設しやすいように、区独自で上乗せ報酬を行うべきではないか。また、障がいの特徴に応じて建物も頑丈で面積も広くとった設備、嚥下機能のケアなど、きめ細かいケアができる体制支援を検討するべきではないか。
　もともと軽・中度のグループホームに入居している障がい者が加齢と機能低下により重度となるケースも少なくありません。引き続き入所できるように、軽・中度のグループホームが重度対応も行った場合には、加算を行う考えはないか。以上、答弁を求めます。
　次に、人権問題についてです。第３回定例会における自民党白石議員の発言は、これまで遅れた日本の政治によって息を殺して生きなければならなかった性的マイノリティーへの更なるセカンド被害、絶望を与えたもので、許されないものでした。同時に行政や議会の姿勢も問われます。
　これまでＬＧＢＴＱ、性的マイノリティーの存在が透明化されていました。自治体が存在を認識することが重要であり、区民全体が自然に認め合える足立区にしていく必要があるがどうか。また、性的マイノリティー施策の充実へと施策全体をスピード感を持って進めるべきだがどうか。
　区は、１２月１日から月２回の相談窓口を設置しました。声に出せず悩んでいる当事者がアクセスし、相談できるよう、教育現場も含め十分な周知、広報を広げるべきと思うがどうか。その上で回数を増やしていける体制の充実も考えていくべきではないか。
　区は「パートナーシップ制度」の実施を表明しました。互いを人生のパートナーとして尊重し、継続的に協力し合うパートナーシップ関係を区は約束し、届出を受理したことを公に証明する制度とすべきだと思うがどうか。差別のない誰もが生きやすい社会をつくるため、通常結婚している配偶者や子どもなどと同等に扱われることを約束し、届出を受理するファミリーシップ制度への発展も視野に入れるべきだがどうか。
　三重県は、性的少数者の差別を禁止する条例を制定しますが、性自認や性指向を当事者の了解なく明かす、アウティング禁止事項を都道府県で初めて盛り込みます。韓国では、１００人を超えるクラスターが発生しましたが、接触者調査が難航しました。ＬＧＢＴに不寛容な社会背景の下、身元の流出による差別を恐れている人が多いことが原因です。こうした事態を回避するため、県は条例でアウティング禁止を明文化することで、当事者が保健所の追跡調査に協力しやすい環境を整えました。区も三重県と同様に、条例の中にアウティング禁止条項を盛り込むべきだがどうか。
　区長をはじめ教育委員も参加し、性的マイノリティーの当事者の方々と懇談交流を行いましたが、長く教育現場で働いていた元校長から、「相談があっても答えられる知識のある教員はいないのではないか。研修を何度も行うべきではないか」との率直な意見がありました。人権教育の一環として、教育現場での理解・啓発を教職員、地域の保護者、児童・生徒向けに行うべきだがどうか。
　区内中学校の校則は、大半がいまだ制服を男女分けしています。区は「運用を柔軟に対応している」と言います。自由に選べることを周知しなければ、悩んでいる生徒に届きません。校則を改めるよう働きかけ、十分な事前説明を新入生の説明会から計画的に行うべきではないか。
　性の多様性に悩む生徒がいる中、男女混合名簿の導入を促進すべきではないか。
　子どもたちの隠れた性犯罪、性暴力の被害は深刻な実態です。内閣府が昨年、全国ワンストップ支援センターで行った調査で、被害者の４０．６％が１９歳以下、３０．３％が２０代と、若年層の割合が高いことが分かっています。また、共産党都議団の痴漢被害のアンケートでは１，３００件を超える回答が得られ、１２歳以下の小学生が３５％を占めました。「何十年も前なのに、今でもタイムスリップして叫びたくなる」の声が、この問題の根深さを表しています。
　ＪＫビジネスは、女子高生であることを売りにしている客商売で、入り口は、ＪＫ散歩などと呼ばれるサービスですが、その実態は性産業に近く、少女売春や犯罪などの危険をはらむと指摘されています。高額、単発バイトと巧みにだます手口が支援団体から報告されており、内閣府も東京都下など大都市の自治体に対策強化を求めています。
　積極的、計画的に啓発ポスターの活用、掲示を行うべきではないか。
　区は、「４月の特別月間のみならず、年間を通じて啓発の強化に取り組んでいる」と言いますが、十分に周知されていません。４月の特別月間の取組を強化するべきではないか。
　今年より、区は専門のＮＰＯ法人の協力を得て、出前講座などに取り組み始めました。区が年間を通じて取り組む「性被害防止の出前講座」は、定時制高校とエル・ソフィアで実施予定ですが、更にアウトリーチの計画も広げるべきではないか。
　強化特別月間として位置付けた４月の「性被害防止の講座」は、エル・ソフィアと１か所の地域だけではなく、更に広げるべきではないか。
　性教育で生き方が変わる、自分や他人を大切にするようになる性教育の実践を積み重ねてきた現場の教育者の実感です。性教育は命の尊厳を学び、慎重な行動を促す第二次成長期までには必要な基本的な教育です。
　東京都は、我が党の質問に対し、「学校における性教育は児童・生徒の人格の完成を目指す教育の一環」「社会的変化を踏まえた今日的な課題にも対応できるよう、生徒の実態に応じて性教育に取り組んでいくことが重要だ」と答弁し、性教育のモデル事業も増やしています。足立区としての基本的な考え方を伺います。
　第１回定例会の一般質問で、「不幸な妊娠などを生まないよう、包括的性教育を公教育の中で」と求め、区は「全校展開を図るためには、子どもたちに正しく伝わり、保護者の理解も得られる指導法の確立が必要だ。先進的な取組を参考にし、関連機関や専門家との連携も図りながら、授業の改善、指導法の確立を進める」と答弁していますが、いまだ検討されていません。いつ検討に入るのか。
　足立区でも、安全教育プログラムや道徳とともに、人権問題として位置付けた学校独自の性教育の実践取組を基本に、包括的に総合授業などに位置付け、どの子も学ぶ機会を保障すべきですが、改めて答弁を伺います。
　国の「性犯罪・性暴力対策の強化方針」では、教育・啓発活動を通じた社会の意識改革と暴力予防を柱に据え、幼児期、小学校低学年・高学年、中学校と段階を踏んで、発達を踏まえ分かりやすく指導することを具体的に挙げ、性被害に遭った場合の相談先について周知することも示しています。
　これらについてどう取り組んでいるのか、実施していないものは直ちに実施すべきではないか。
　また、その際、学校に負荷を生まず、これまで推進してきたはずの人権教育や性教育の中に位置付ける必要があるがどうか、答弁を求めます。
　新型コロナの感染拡大で、生活に困窮する区民が増える中で、最後のセーフティーネットが生活保護です。国会で、今年６月の予算委員会、我が党の田村智子参議院議員の質問に、当時の安倍首相が、「文化的な生活を送る権利がある。ためらわずに申請していただきたい」と答弁しました。
　ところが、区では９月、ようやく生活保護にたどり着いた方を福祉事務所の行った失踪の調査が不十分だったために、生活保護を打ち切るという重大問題が発生し、この問題を重視した団体などからの抗議、要請で再調査が行われ、生活保護の廃止処分は撤回されましたが、この間の本人の生活や住まいに対する不安は計り知れません。
　生活保護の生存権を守ることを優先し、一人一人に寄り添う調査や指導が不可欠だと思うがどうか。そのためにもケースワーカーへの実務の基本研修はもちろんのこと、法的な正しい理解とそれに基づく寄り添う支援の在り方についての研修を抜本的に改善、充実させることが必要ではないか。
　福祉事務所では、「生活保護のしおり」の「相談者用」「受給者用」が用意されていますが、受給者用のしおりには、権利についての説明は簡素な内容で、不正受給の増加などが問題だとして義務が強調され、区の財政負担も大きく強調されています。これでは生活困窮者が萎縮し、保護を受けることへの罪悪感を抱くことになります。
　生活保護法第１条の理念に基づく適切な保護を受けることができる権利があることを書き込むとともに、臨時的な一般生活費なども条件によっては受ける権利があるということを重視して書き込むべきではないか。
　区民が生活困窮に陥ったときに、安心して申請でき、生活保護のしおり、「相談者用」の表紙に、「憲法２５条の生存権の理念に基づく最後のあなたの権利」「ためらわずに申請してほしい」と書き込むべきではないか。以上、答弁を求めます。
　週刊朝日に掲載された、「保育園“私物化”ブラック経営者の手口」と報道された記事の筆頭にあがっている、区内２か所の保育園を運営する南流山福祉会は、委託費の私的流用を続け、平成２９年から決算報告書さえも提出していません。
　過去の理事長が多額の委託費を私的流用し続け、元園長の給与未払訴訟で約５，０００万円の支払判決が出ています。法人が応じなかったため、７月に法人の銀行口座が差押えとなり、ついに１１月２日に、同法人が指定管理で運営している区立新田三丁目なかよし保育園に区が支払う運営費まで債権差押命令が出され、保育園に運営費を払うことができなくなりました。
　同法人は、臨時理事会で、指定管理を辞退する決定をし、急遽１２月から区が直接運営を始めました。これは前代未聞の事態です。
　子どもたち、親御さんたちの切なる願いは、慣れ親しんだ保育士と子どもたちのいつもと同じ保育です。会計年度任用職員の職種と報酬は条例事項ではないので、新たな職種を設ければ、今の保育士の継続勤務は可能でした。しかし、区は、こういった立場に立たず、直営になれば今の保育士は全員いなくなると保護者に脅しのような文書を示し、転園を誘導。直ちに転園できるわけもなく、乳幼児ほぼ全員が残ることとなりました。常勤保育士は全員入れ替わりました。安定した保育の継続どころか、区の姿勢によって保護者は不安を抱え、子どもに影響を及ぼしていることは許せません。
　そもそも地方自治法では、区は「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるとき」に指定できるとなっていますが、現状は「効果的に達成する」どころか、区民、親御さんたち、子どもたちを不安にさらし、保育士が当然受けるべき雇用環境も不安定にさせてしまいました。この法人に指定管理させてきた区の責任が大きく問われるがどうか。
　保育士の雇用を会計年度任用職員の低い給料ではなく、そのままのレベルで確保すると決断し、急いで子どもたちの環境を将来にわたって保障すべきではないか。
　次に、２０５０年に温室効果ガス実質ゼロを目指すことについて区は、第３回定例会で、「環境審議会に議論していただく」と答弁しています。その後、国が２０５０年までに国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにすると宣言しました。そこで区は、単にゼロカーボンシティ宣言を行うだけでなく、ほかの自治体が実施しているように気候非常事態宣言を行い、その中で実質ゼロを目指すことを呼び掛け、区民に大きくアピールし、区民全体がこの対策に取り組んでいけるようにする必要があると思うがどうか。
　海洋プラスチック問題の解決のためにも、足元からプラスチックごみ削減対策に取り組む必要があります。
　プラスチックを燃やす方向性から脱却し、容器包装リサイクル法に基づくプラスチックのリサイクルを行うべきではないか。
　まずは区から、使い捨てプラスチック容器の廃止だけではなく、地球に優しい木や紙の容器を採用し、普及・啓発を強めるべきと思うがどうか。また、リユース食器だけではなく、プラごみを排するイベント・事業にインセンティブを付与する考えはないか。
　国は、多自然川づくり基本方針を定めています。これにより、自然環境と人間との調和が取れた川づくりの一層の推進を図るとしており、一級河川だけではなく、準用河川まで全ての川づくりの基本となります。区内の河川についても、当然この方針にのっとった川づくりを進めていく必要があると思うがどうか。
　桑袋ビオトープにある綾瀬川の浄化を目的とした浄化施設を、江戸川河川事務所が管理していました。浄化施設が止まって３年たちますが、令和４年に施設がなくなる予定だと聞いています。浄化施設とともに造られた国の施設「清流館」は、自然環境学習の普及・啓発の拠点として残すべきではないか。
　更に、浄化施設の跡地は、公園として利用し、地域住民、協力団体、環境ＮＰＯとともに、川の浄化、環境保護の取組の拠点にすべきではないか。
　区は、平成１２年から１４年にかけ、「花畑川を考える会」とともに検討を繰り返し、花畑川環境整備基本計画を策定しましたが、６年間計画が進まず、昨年突如、計画の変更を打ち出しました。
　当初の計画は、住民だけでなく環境団体も含めた意見が反映された、夢や希望が詰まったものでしたが、大きく計画を変更したため、「このまま計画が進まないのは困る。生きている間にこの目で生まれ変わるのを見たい。とにかく進めてほしい」と考える地域住民と、「当初の計画とは異なり河川の豊かな環境づくりにはならないのではないか」と考える環境団体との分断も生み出されてしまいました。なぜ計画を変更しなければならないのか、この責任は重大だと思うがどうか。
　当初の計画どおり直ちに進めることは不可能でないと思うがどうか。少なくとも、環境団体を含めた地元住民との徹底した話合いと合意の中で計画を進めるべきではないか。
　地域住民は何よりも富士見歩道橋の早期架け替えを求めており、優先して取り組むべきではないか。以上、答弁を求めます。
　次に区は、現在、バリアフリーの特定地域を１０か所指定していますが、具体化は２地区しか行われていません。全ての地区で具体的な計画を持つべきではないか。
　とりわけ、竹の塚、西新井など、障がい者からの要望の強い地域を優先するべきではないか。
　足立区の障がい福祉サービスの送迎バスの委託事業者である東京福祉バスは労働裁判で訴えられており、現在も、不適切な働かせ方がされている実態もあると聞いています。区が福祉分野で委託している事業者に問題があってはなりません。今後、区としてどのような対応を行っていくか、区の見解を伺います。
　「このままいくと春までもつかどうか」朝日新聞に掲載されたコミュニティバスはるかぜを運行するバス会社の声です。コミュニティバスは、構造的に採算性が低く、２３区でもほとんどの自治体で公共交通を確保する観点から財政支援を行っていますが、足立区は拒否してきたため、我が党は、予算修正や議会で繰り返し財政支援を求めてきました。この間、採算性や運転手不足から、はるかぜの減便が繰り返され、ついに区は、１１月の交通網・都市基盤整備調査特別委員会で、車両購入に関わる経費の７５％を区が負担する財政支援の実施を表明しましたが、支援が遅れれば、はるかぜの運行ができなくなるおそれもあります。できる限り前倒し、一刻も早く支援すべきだがどうか。
　また、区は、社会実験として花畑周辺のバス検証運行事業の計画を進め、現在、経路の絞り込みがされています。収支率４０％重視も撤回し、具体化が進んでいますが、近隣住民全体に花畑周辺のバス検証運行についてが、まだ周知されていません。
　１１月、同委員会で事前の周知と、よりよい運行計画にする参考とするための沿線住民アンケートについて報告がされました。しかし単純計算でも一つの丁目で１００世帯にしか配布しないことになります。これでは住民の意向を正確につかめないのではないか。今後のアンケートも含め規模を広げるべきではないか。
　シルバーパス利用を望む声は根強く、その声も含め低廉な運賃で利用できるようにすべきと思うがどうか。以上、答弁を求めます。
　最後に、花畑二丁目の生コン工場については、平成２９年１０月の建設委員会で、「住宅地の違反工場をなくし住民・子どもたちの安全を守ることを求める陳情」が、平成３０年１０月には産業環境委員会で「地域住民と子どもの環境を守ることを求める陳情」が採択されましたが、「何も改善されていない」という声が上がっています。
　平成３０年の１月には粉じん爆発事故も起こし、その後も住民から騒音、違法性を指摘する意見や批判が届いています。住民が穏やかに安全に暮らすことができるよう、区は直ちに、工場への働きかけを強め、議会と住民に報告すべきではないか。
　また、違反工場に対し、建築基準法第９条第１項の是正命令をする立場に立ち、撤退計画の提出をさせるべきと思うがどうか。答弁を求めてこの場からの質疑を終わります。ありがとうございました。

●答弁

○鹿浜昭　議長　　傍聴者に申し上げます。拍手は控えてください。
　近藤やよい区長。

　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

◎近藤やよい　区長　　山中ちえ子議員の代表質問のうち、私からは、コロナ対策としてもっとできることがあったのではないか、今こそ大胆に基金を活用して対策を講じるべきではないかとの御質問にお答えをいたします。
　コロナ対策につきましては、議会の皆様方の御要望、又は関係団体の皆様方からのヒアリング等を行い、感染状況も踏まえて、その場その場でできる限りの知恵を絞りながら対策を講じてきたと考えております。何を対策として講じるべきかというのは様々なお立場によっていろいろおありだというふうに思いますので、何か１つに集約できるものではないかもしれませんけれども、区としてはベストを尽くしてきたというふうに考えております。
　また、基金の活用についてでございますが、この４月から１０月までの７か月の間に、財政調整基金からの取崩しを主な財源といたしまして、約９０億円の財源を投入してまいりました。基金の総額１，７５２億円に対して、コロナ対策としては活用は僅かではないかという御指摘もございましたが、山中議員も御承知のとおり、基金はほぼほぼ活用内容が決まっており、コロナ対策に活用できる主な基金は財政調整基金でございます。多いときでも４００億円少々、その中から僅か７か月の間に８７億円等を財政調整基金を取り崩して支援をしたということは、決して僅かな基金の取崩しとは考えておりません。通常ですと取り崩した分をまた積み増しをすることによって元に戻せるわけですけれども、経済が非常に不透明な中で取り崩したままで終わってしまい、本当に基金の積立てがこれから計画的にできるのかどうかというふうに危ぶまれる中で、９０億円に近い基金の取崩しというのは、区としての私は一つの決断でございました。
　当然のことながら、今、非常に感染者が急増している状況、クラスターも頻発しておりますので、どのような対策が優先順位として高いのか、そして費用対効果というものをしっかりと見極めながら、これからもコロナ対策を行いつつ、そのほかの、子どもの教育ですとか高齢者施策、都市基盤整備等も、できる限り区民の皆様方の御要望に応えて、計画的な財政運営で厳しい状況を乗り越えていくことで責任を果たしてまいりたいと考えております。
　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

◎真鍋兼　総務部長　　私からは、初めに、核兵器禁止条約への署名・批准と、区の平和と安全の都市宣言に核兵器をなくす趣旨を加えるべきとの御質問について一括してお答えいたします。
　核兵器禁止条約の批准については、日本政府が責任を持って判断するものと認識しておりますので、署名・批准を働きかける考えはございません。
　また、平和と安全の都市宣言には、核兵器のない平和で公正な世界の実現への決意も内包していることから、同宣言に核兵器をなくす趣旨を新たに加える考えはございません。
　次に、ＬＧＢＴＱ支援に関する御質問のうち、ＬＧＢＴＱ性的マイノリティーの存在を区が認識し、区民全体が自然に認め合える足立区にしていく必要性があるとの御質問についてお答えいたします。
　当事者が抱える差別や偏見への不安を可能な限り取り除くために、区職員向けのガイドラインの作成や、研修の実施などにより意識の向上を図るほか、ＬＧＢＴ専門相談窓口やパートナーシップ制度など様々な施策を展開し、性の多様性について区民が相互に尊重し合える区を目指してまいります。
　次に、区も三重県と同様に、条例の中にアウティング禁止条項を盛り込むべきとの御質問についてお答えいたします。
　アウティング禁止を明文化することについては、性的少数者の差別を禁止する制度を含め、他の自治体の状況を参考にしながら研究してまいります。
　なお、策定作業を進めております「性的指向・性自認に関する職員対応指針」にアウティングに関する事項を明記し、周知を図ってまいります。

◎勝田実　政策経営部長　　私からは、初めに、コロナ対策費や少人数学級などの予算化を早急に国に働きかけるべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国に対して必要な財政支援を行うよう、既に特別区長会を通じて要望をしております。また、少人数学級の実現に向けた学校職員の充実につきましても、特別区教育長会を通じて要望しております。
　次に、コロナ禍での行政運営に関する御質問のうち、地方創生と区政運営についてお答えいたします。
　まず、地方創生臨時交付金の増額につきましては、これまで特別区長会を通じて、必要な財政需要を的確に反映した追加の財政支援措置を国の責任において行うよう要望しております。今後も機会を捉えて国に要望してまいります。
　次に、大型事業は一旦止め、区民の暮らしの実態に即した事業は継続、強化する必要があると思うがどうかについてですが、令和２年度補正予算編成及び令和３年度当初予算編成において、不急な事業については、区民の安全、区民サービスの低下に配慮しつつ、事業規模や実施時期の見直しを行っております。一方、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、区民生活や区内経済を支える施策や、このタイミングで確実に実施すべき綾瀬・北綾瀬などのまちづくりについては機を逸せず財源を投入してまいります。

◎馬場優子　衛生部長　　私からはまず、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
　ＰＣＲ検査及び発熱外来を実施する区内医療機関の公表につきましては、区医師会から、発熱患者が予約なく殺到することや、風評被害が広がることについて懸念があると伺っております。区のホームページなどで公表できるよう、引き続き医師会と協議してまいります。
　次に、ＰＣＲ検査協力病院への直接給付などの財政支援につきましては、現在、区では保健所からの依頼に基づいて検査を実施している検査協力医療機関に対して、依頼に対する実績に応じた危険手当や宿泊手当を支給しているほか、疑い患者を受け入れるための病床を確保した場合には、病床の整備費用、維持費用、危険手当及び宿泊手当の直接給付を行っております。
　また、ＰＣＲ検査協力病院以外で各自ＰＣＲ検査を行っていただいている医療機関に対しましては、４月当初からアルコール消毒液、マスク、防護服の配布と、簡易テントなどの貸出しなど、物的支援を行ってまいりました。併せて、国や都の各種補助事業を適宜案内しております。
　区としましては、今後も感染症拡大防止のため、医療機関への支援は行ってまいりますが、現在のところ減収への補填としての財政支援は考えておりません。
　続いて、保育園・幼稚園、学校・学童保育など、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設などへの定期的な社会的検査の実施についてお答えいたします。
　保育園・幼稚園、学校・学童保育などにおける感染は、主に保護者から子どもへの家庭内感染が原因であり、従事者が発端となる感染事例は多くありませんので、保育園・幼稚園、学校・学童保育などの従事者に対する社会的検査については、現在のところ、導入する予定はございません。
　次に、大規模・地域集中的検査実施に掛かる費用について国に全額国庫負担を求め、実現させていく必要性についてお答えいたします。
　足立区では、国、都の指針に基づき、重症化リスクの高い層に対して検査対象を拡大し、公費による検査を実施していく予定です。
　今後の感染拡大未然防止の観点から、検査を柔軟に実施できるよう、更なる補助制度について継続的に国、都に要望してまいります。
　次に、感染多発地域から面的検査に踏み出すべきとの御質問についてお答えいたします。
　令和２年７月に発生した、竹の塚フィリピンパブクラスターについては、業種の特性や利用者が不特定多数であることなどを勘案し、地域の同業種全体に範囲を広げ検査を実施いたしました。
　西新井地域で発生したクラスターについては、施設内での感染拡大は認められましたが、施設外に派生するような事案ではなかったため、近隣地域まで検査対象を広げる必要はないものと判断いたしました。
　区では、クラスターが発生した際には、東京都の感染症疫学調査チームなどと連携し、必要であればゲノム調査も行いながら感染原因の特定、及び再発防止に努めてまいります。
　なお、大内病院については、既にゲノム解析を依頼しておりますが、結果については、まだ時間が掛かる見込みです。
　また、一定地域内での市中感染の拡大が懸念される場合には、柔軟に検査対象者を拡大するなどの検討をしてまいります。
　続いて、感染の追跡調査の課題についてお答えいたします。
　陽性患者の発生時には、積極的疫学調査として、保健師が患者本人から直近１４日間の行動歴の聴き取りを行っております。その際、多人数での会食や接待を伴う飲食店の利用など感染の機会があったにもかかわらず、真実をお話しいただけないことで感染源や接触者の特定が困難な場合があることが課題となっております。
　次に、追跡調査を行う保健師などの人員の増員についてお答えいたします。
　現在、感染症対策課において、保健センターからの兼務職員を含めた常勤保健師１５名を中心に防疫業務に当たっておりますが、必要に応じて、福祉部や学校運営部に所属する保健師の協力も得ており、全庁的な協力体制を構築しております。
　したがって、保健師の更なる増員については考えておりませんが、今後も感染拡大状況に応じて、応援体制を柔軟に組みながら、感染の追跡調査に努めてまいります。
　次に、産後ケアと乳房ケアについてお答えいたします。
　宿泊型の産後ケア事業の実施についてですが、今年度から開始したデイサービス型の産後ケア事業の利用状況などの実績やアンケート結果などを検証し、前向きに検討してまいります。
　次に、乳房ケアについてですが、デイサービス型産後ケア事業の中で、乳房ケア相談を実施しております。足立区スマイルママ面接事業で配布している育児パッケージのこども商品券は、乳房ケアを行っている区内助産所などで御利用いただけるよう整備いたしました。

◎中村明慶　福祉部長　　私からは、新型コロナ対策についての御質問のうち、エッセンシャルワーカーへの社会的検査に関する区の基本的認識についてお答えいたします。
　昨今の感染者数の増加や、唾液によるＰＣＲ検査の有効性が確認できたことで、検査対象機関の選択肢が増加したこと、国や都の補助金の活用が可能となったことなどを踏まえ、重症化リスクの高い高齢者が利用する施設等の現場の不安を少しでも軽減するため、区内の高齢者施設等の職員や新規利用者等に対して、令和２年１２月から翌年３月までの間、１人１回に限り行政検査以外の積極的なＰＣＲ検査を実施することとし、本定例会の補正予算に計上いたしました。
　次に、区民の暮らしを守るための区独自の緊急支援策、年を越せない人たちへの特別な体制を整えるべきとの御質問にお答えいたします。
　区独自の緊急支援策や特別な体制については考えておりませんが、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための生活費を貸し付ける社会福祉協議会の緊急小口資金貸付や総合支援貸付、生活保護の相談窓口などを御案内することで、できる限りの支援をしてまいります。

◎吉田厚子　産業経済部長　　私からは、事業者の営業を応援する国や都の新型コロナウイルス対策施策継続への要望についてお答えします。
　報道等によりますと、既に国の雇用調整助成金の再延長に関する議論や、東京都が地方債を発行し、中小企業の融資に活用するなど、国や都の動きがあるようでございます。今後、区といたしましては、国や都の動向を注視し、情報収集に努めるとともに、定期的に東京都を通じてヒアリングの機会がありますので、雇用に関する支援など引き続き要望してまいります。

◎鈴木伝一　区民部長　　私からは、コロナから暮らしを守る施策についての御質問のうち、新型コロナ感染症に係る減免や徴収猶予を継続すべきとの御質問についてお答えをいたします。
　まず初めに、国保料の減免は国からの財政支援に基づき実施しており、来年度の実施については、現在、通知がございません。したがって、来年度に区独自で継続する場合は、区の財政負担が生じることから実施は困難でございます。
　次に、後期高齢者医療保険料の減免については、国からの財政支援を受けた東京都後期高齢者医療広域連合が要綱に基づき減免の決定を実施しています。そのため、引き続き国からの財政支援を受けられた場合は、継続となります。
　最後に、特別区民税のコロナ禍における徴収猶予の特例制度につきましては、地方税法の特例により期限が定められております。期限が延長されなかったとしても、従来の地方税法の猶予制度を適用するなどして、お困りの納税者の実情に応じた対応をしてまいります。

◎依田保　危機管理部長　　私からは、災害時の情報伝達に関する御質問のうち、まず、防災無線の戸別受信機について、できない理由を挙げるのではなく、やろうという立場に立つべきとの御質問についてお答えいたします。
　区民の皆様への災害時の情報提供については、極めて重要な事柄であると認識しており、様々な手段について有効性を踏まえた検討を行っております。事前の登録が必要ですが、災害時、文字で情報提供するＡ－メールやＬＩＮＥ、御家庭での固定電話でも利用が可能で、音声で情報を提供するあだち安心電話などの方法を構築しております。
　また、無線を聞き直すための防災無線テレホン案内につきましても、今年６月から、より多くの方が同時に利用できるシステムに入替えを行いました。
　更に今後、災害情報システムの再構築において、災害専用のホームページを作り、区民の方が避難所の開設や混雑状況などのより詳細な情報をリアルタイムに閲覧できるようにすることを予定しております。
　これらのことから、現時点におきましては、新たに戸別受信機や防災ラジオの手段を講じる必要はないと考えており、既にある有効なツールの一層の普及に努めてまいります。
　次に、他区のように平時から決められた周波数の区専用ＦＭ局を開設すべきとの御質問についてお答えいたします。
　コミュニティＦＭにつきましては、コンテンツ制作や採算など、平常時運営していく上での課題が多く、開設の考えはございません。既にある臨時災害ＦＭにつきましては、昨年度、初めて訓練を行いましたが、発災後、可能な限り早く情報発信などを行えるよう、引き続き運営等について検討を進めてまいります。
　次に、消防団分団本部へのインターネット環境の整備についてお答えいたします。
　消防団分団本部を管理する東京消防庁所管部署に確認を行ったところ、消防団分団本部へのＷｉ－Ｆｉによるインターネット環境の導入について、現在、検討を行っているとの回答でした。
　区においても、区内消防署及び消防団の意見を聞きながら、分団本部等の環境改善を促進してまいります。

◎秋生修一郎　地域のちから推進部長　　私からは、初めに、図書館についての御質問にお答えいたします。
　まず、図書館計画については、今年３月に足立区図書館計画と第二次足立区子ども読書活動推進計画を一本化した足立区読書活動推進計画を作成いたしました。
　この計画における施策に基づき、図書資料へのＩＣタグ貼付により、図書館が併設されている複合施設内全体を「どこでも図書館」とすることで、滞在型図書館の実現とともに知の拠点を目指してまいります。また、老朽化した図書館のリニューアルについては、老朽化した梅田図書館の移転改築を予定しております。
　なお、現時点では、新たな図書館を建設する予定はございません。
　次に、１，０００人以上入れるホールやバンケット機能などの整備等についてお答えいたします。
　西新井文化ホールのほか、シアター１０１０や天空劇場など、文化芸術に対応する施設が稼働しており、民間文化施設も存在することから、１，０００人以上入れる新たなホールや中規模の集会室の整備は現在のところ考えておりません。しかし、バンケット機能を有する施設の誘致につきましては、現状を考えますと、当区としても特に優先順位の高い政策課題と考えております。
　次に、子どものスポーツ環境を整備することについてお答えいたします。
　子どものスポーツ環境を整備することは、重要な施策と捉えております。例示されているけがの少ない芝のサッカー場は、高野小学校跡地に、サッカーもできる人工芝の多目的広場としての整備計画を進めております。また、硬式野球場については、広い場所の確保など、安全面に課題があるため、現在のところ新たに整備する予定はありません。
　次に、性的マイノリティー施策についての一連の御質問についてお答えいたします。
　まず、施策全体をスピード感を持って進めるべきだがどうかという御質問についてお答えします。
　区では、ＬＧＢＴ相談窓口の設置に向けて、窓口体制の構築やＬＧＢＴ当事者との意見交換、事業者との協議等を経て、可能な限り早く窓口を立ち上げることができるよう取り組んでまいりました。
　今後も、パートナーシップ制度の導入に向けた取組を含め、性的マイノリティー施策を行うに当たり、スピード感を持って取り組んでまいります。
　次に、相談窓口についての御質問にお答えいたします。
　１２月よりスタートいたしましたＬＧＢＴ相談窓口では、ＬＧＢＴの当事者の方を中心に相談員が相談者の悩みに寄り添って相談を伺う体制になっております。
　今後につきましては、声に出せず悩んでいる当事者の方も利用できるよう、区内小・中学校、高等学校など幅広く周知を行い、相談窓口の利用を促進してまいります。また、相談回数の増につきましては、利用状況などを踏まえて検討してまいります。
　次に、パートナーシップ制度についてお答えいたします。
　区では、令和２年度内にＬＧＢＴ当事者からの意見を伺った上で、他自治体の制度を参考に要綱を制定し、令和３年度のできるだけ早い時期から施行することを目指し、検討を進めております。「ファミリーシップ制度」を取り入れるかどうかも含め、個々の要件については精査を行い、多様性を反映できる制度となるよう検討してまいります。
　次に、ＪＫビジネスなど、社会の誘惑から子どもたちを守る事業についての一連の御質問にお答えいたします。
　まず、啓発ポスターの活用、掲示についてお答えします。
　区はこれまでも、デートＤＶ防止に関するリーフレットの配布や中学校や高等学校において出前講座による啓発事業を行っております。今後は、啓発ポスターの掲示などについても検討してまいります。
　次に、４月の特別月間の取組を強化するべきについてお答えします。
　ＪＫビジネス問題につきましては、更なる周知に向け、区ホームページの内容を充実させていくほか、４月の特別月間において啓発講座の実施などについて検討してまいります。
　次に、出前講座に関する質問について一括してお答えいたします。
　区では、デートＤＶや性被害防止に関する出前講座を、例年、生活環境が大きく変わる４月頃に区内中学校・高等学校に向けて周知をしているところです。また、令和３年３月には「スマホを通じた性被害から子どもを守ること」をテーマに、エル・ソフィアで区民向け啓発講座を実施いたします。
　こうした性被害防止の講座についてはアウトリーチでの実施を検討し、広く区民に向けて周知・啓発に努めてまいります。

◎鳥山高章　子どもの貧困対策担当部長　　私からは、外国人の困り事などの実態調査を行い、支援策を具体化すべきとの御質問についてお答えいたします。
　外国人生活実態調査については、政策経営部及び子どもの貧困対策担当部、地域のちから推進部の３部共同で、令和３年度に実施する予定です。日々の困り事などを把握し、その結果を踏まえた事業の構築を検討してまいります。

◎杉岡淳子　障がい福祉推進室長　　私からは、「中・重度の身体・知的重複障がい児・者の将来にわたり安心できる体制を」の御質問のうち、短期入所施設を抜本的に増やすべきとの御質問にお答えします。
　区内における中・重度身体・知的重複障がい児・者に対応できる短期入所施設は、希望日に必ず利用できる状況にはなく、また、介護を行う御家族の高齢化などによって必要性はますます高まってきていることを認識しております。
　そのため、中・重度身体・知的重複障がい児・者に対応できる支援員や医療従事者等の専門性を兼ね備えた短期入所施設整備に向け、運営する社会福祉法人などと検討してまいります。
　次に、中・重度身体・知的重複障がい者のグループホームについて一括してお答えします。
　今後、中・重度身体・知的重複障がい者のグループホームの開設や既存の軽度グループホームを中・重度向けに転用しやすいよう、運営する社会福祉法人などの御意見を参考にし、増設やきめ細かいケアができる体制支援強化に向けた方策を検討してまいります。
　また、入居されている障がい者の高齢化に伴い、重度対応が必要になった場合についても、財政的な支援を含め区独自施策について検討してまいります。
　次に、バス交通と福祉のまちづくりについての御質問のうち、障がい福祉サービスの送迎バス運行委託事業者への対応についてお答えします。
　区では、東京福祉バスにおいて、不払いの残業代等を争点とした裁判が生じていることを認識しております。
　今後、当該裁判の推移を注視していくとともに、送迎バスの運行が円滑に行われるよう、必要に応じて委託契約に基づく改善の申入れを実施してまいります。

◎絵野沢秀雄　足立福祉事務所長　　私からは、生活保護における人権保障の御質問についてお答えいたします。
　まず、一人一人に寄り添う調査や指導が不可欠だと思うがどうか、研修を抜本的に改善、充実させることが必要ではないかとの御質問についてお答えいたします。
　今回の失踪による生活保護の廃止決定を取り消したことを踏まえ、今後は確認チェック表の作成と一人一人に寄り添った調査の徹底や、必要に応じて検討会議を開催する等、再発防止に努めてまいります。また、６か所ある福祉課全ての総合相談係及び保護係の職員を対象に研修を行い、受給者に寄り添う姿勢の醸成に努めてまいります。
　次に、保護受給者のしおり、「相談者用」「受給者用」の双方の改善についての御質問にお答えいたします。
　「受給者用」しおりは、生活保護受給中に不利益とならないようルールを御理解いただくために作成したものです。権利についても、Ｑ＆Ａ方式で一部記載しておりますので、新たに、受ける権利があることを重視して書き込むことは考えておりませんが、もう一方の「相談者用」しおりの表紙への権利に関する書き込みにつきましては、次回の増刷時に検討をいたします。

◎川口弘　環境部長　　私からは、環境保護対策についてお答えいたします。
　まず、ゼロカーボンシティ宣言を行うだけではなく、気候非常事態宣言を行い、その中で実質ゼロを目指すことを呼び掛け、区民に大きくアピールし、区民全体がこの対策に取り組んでいく必要があるとの御質問につきましては、２０５０年に二酸化炭素排出量の実質ゼロを目標に掲げる中に、気候非常事態宣言を含めた形で議会との共同宣言に向け、調整を進めてまいります。
　次に、容器包装リサイクル法に基づくプラスチックのリサイクルを行うべきとの御質問につきましては、現在、国が今後のプラスチック資源循環施策の在り方について検討しており、今年度内に制度の具体案をまとめるとのことですので、その内容を十分に精査した上で、区民の分別の手間や多大なコストに見合う方策を見いだすべく検討してまいります。
　次に、木や紙の容器を採用し、普及・啓発を強めるべきとの御質問につきましては、平成３０年度に全庁に対して啓発物品を調達する際に、使い捨てプラスチックの削減に配慮する旨の通知を行っており、その中で包装には、紙や布などの使用を進め、特に環境部内のイベントで友好都市の森林認証材を用いたマグネットやプラスチック不使用のボックスティッシュを採用するなど、地球に優しい木や紙の普及・啓発に努めてまいりました。今後、更なる使い捨てプラスチックの削減に向けて、木や紙の容器の使用を勧奨してまいります。また、リユース食器だけでなく、プラごみを排するイベント・事業にインセンティブを付与する考えはないかとの御質問につきましては、リユース食器の無料貸出し事業を継続しつつ、他に効果が見込まれるインセンティブ事業についても研究してまいります。

◎犬童尚　道路整備室長　　私からは、河川の環境保護についての御質問のうち、初めに、区内の河川について、多自然川づくり基本方針にのっとった川づくりをする必要があるのではとの御質問についてお答えいたします。
　区内の河川は、多自然川づくり基本方針にのっとって川づくりを進めるべきと区は考えております。
　区管理である準用河川である花畑川につきましては、歴史や文化を考慮し、人工的に直線で掘られた形状を踏襲しております。現状の花畑川では、河川の幅を広くとった上で、多自然川づくり基本方針の全てを実現するのは難しいと考えておりますが、可能な限り自然環境に配慮し、緑を取り入れ、多自然川づくり基本方針のっとるよう努めております。
　次に、花畑川環境整備に関する御質問のうち、なぜ計画を変更しなければいけないのかについてお答えいたします。
　現計画は、当初案の「安全で快適な水辺環境の実現」を踏襲しつつ、安全な歩行空間を確保するため変更を加えました。具体的には、歩行者、自転車、車椅子等が安全に通行し、散策できるよう歩道の幅を２ｍから３ｍに拡幅し、また、桜が大きく育ち、根上がりによる事故を防ぐため植栽の幅を広く取りました。これにより、護岸と護岸の間の幅は２０ｍから１７ｍと狭くなりますが、断面を工夫することで平均潮位では、ほぼ同じ水面幅を確保できます。更に、水害に備えポンプの設置も検討しております。
　現在の計画は、当初案を基に真に必要な部分に限って変更を加えました。今後も地域の皆様や環境団体などからの御意見を伺いながら計画を進め、責任を果たしてまいります。
　次に、当初の計画どおり直ちに進めることは不可能ではないのではとの御質問についてですが、現在の計画は、当初の案をよりよい方向に改善したものであり、このまま進めてまいります。
　次に、地元住民との話合いと合意の中で計画を進めるべきとの御質問ですが、これまで５回の地元説明会などを通して様々な御意見を伺い、合意を得ながら、計画に反映させてまいりました。富士見歩道橋につきましても、第１期の雪見橋から富士見歩道橋間の整備に引き続き取り組んでまいります。

◎臼倉憲二　みどりと公園推進室長　　私からは、桑袋浄化施設についてお答えいたします。
　現在、浄化施設の撤去について、江戸川河川事務所と撤去の範囲やスケジュール等について協議を進めております。あやせ川清流館につきましては、建物を改修した上で、区へ譲渡していただくよう国に要望しております。
　また、施設跡地の活用は、桑袋ビオトープ公園の拡張地とすることも含め、庁内で検討しているところです。
　なお、環境保護の取組の拠点にすべきに関しましては、今後の国との協議の進捗状況を見極めながら、関係所管とともに何ができるか検討してまいります。

◎大山日出夫　都市建設部長　　私からはまず、バリアフリー地区別計画に関する御質問にお答えいたします。
　地区別計画が未策定の８か所の特定地域については、地区の核となる施設や地区内のまちづくりなどの計画や方向性がある程度定まった段階で策定することが、より効果的なバリアフリー化につながると考えております。
　竹ノ塚駅及び西新井駅周辺については、駅を中心とした周辺のまちづくりの計画が、様々な方向から検討されておりますので、その方向性が示された段階で、地元町会や自治会等の御協力もいただきながらバリアフリー地区別計画を策定してまいります。
　次に、コミュニティバスはるかぜへの財政支援の前倒しについてお答えいたします。
　はるかぜへの財政支援については、まず、今年度分として、本定例会に補正予算を計上させていただいております。予算承認をいただいた後、速やかに車両の購入補助申請を受け付けられるよう進めてまいります。
　次に、花畑周辺のバス検証運行に関する沿線住民アンケートの規模を広げるべきではないかとの御質問についてですが、住民の利用意向を把握するために地域全体の方を対象にアンケートを実施するのではなく、検証運行を行う運行経路の沿道の方を対象に、１２月上旬より、当初より多い３，０００部程度をポスティングする予定です。これにより、住民の利用意向については把握できるものと考えておりますので、アンケートの規模を広げる考えはございません。
　次に、検証運行の運賃についてですが、現時点の運行計画案では、運賃は、検証運行を行う地域を運行する路線バスと同様に、大人２２０円、小学生１１０円とし、シルバーパスを利用可能とする方向で検討しております。

◎成井二三男　建築室長　　私からは、花畑二丁目の生コン工場についてお答えをいたします。
　初めに、工場への働きかけを強め、議会と住民に報告すべきとの御質問ですが、建設委員会及び産業環境委員会において採択されました陳情につきましては、重く受け止めております。事業者に対しましては、粉じん、騒音、振動、交通安全対策等について、今後も環境部と連携して指導を継続していくとともに、随時、指導経過を議会に報告してまいります。なお、近隣住民への報告につきましては、事業者側から丁寧な対応を行うよう指導をしてまいります。
　次に、撤退計画を提出させるべきとの御質問についてですが、事業者側からは、工場の移転には大規模な敷地の確保や高額な移転費用が必要な上、人件費や原材料費等の高騰により厳しい経営環境が続いており、全く先の見えない状況との報告を受けております。
　財務状況を見据え、安定したときに改めて撤退計画について協議を進めてまいります。

◎定野司　教育長　　私からは、教育・子どもについての御質問のうち、まず、全ての居場所を兼ねた学習支援施設における不登校児の居場所づくりを行うべきとの御質問についてお答えします。
　現在、居場所を兼ねた学習支援施設は区内４か所にあり、このうち３か所で昼間の時間を使った不登校児の居場所としての事業を実施しております。残る１か所につきましては、現行の実績や今後のニーズを踏まえて判断してまいります。
　次に、中学校の制服に関する校則を改めるよう働きかけ、十分な事前説明を新入生の説明会から計画的に行うべきではないかとの御質問にお答えいたします。
　現在、校則では制服を男女別に扱っており、根本的にはこれを改正する必要がございますが、校則の改正には時間を要します。
　そこで、まずはブレザーの制服を採用している区立中学校ではスラックスやスカートを柔軟に選択できることを、中学校入学前の段階から十分に周知するとともに、校則の改正について各校に働きかけてまいります。

◎荒井広幸　教育指導部長　　私からはまず、小学校図書館司書を中学校並みに５日以上図書館にいる状態にするため、直接雇用に切り替えるべきではないか、そのために計画的に職員を採用・育成していく必要があるかどうかとの御質問についてお答えいたします。
　派遣から直接雇用に切り替えるべきかを判断するに当たりましては、それぞれのメリット・デメリットを比較検討する必要があると考えています。
　また、現状では全国的な人材不足もあり、小学校全６９校に有資格者である、即戦力の学校図書館支援員を直ちに配置することは困難な状況です。
　したがいまして、今後、派遣事業の効果や課題を検証し、モデル校や段階的な直接雇用について、人材育成方法も含めて検討してまいります。
　次に、ＬＧＢＴ支援に関する御質問のうち、人権教育の一環として、教育現場での理解・啓発を教職員、地域の保護者、児童・生徒向けに行うべきとの御質問にお答えいたします。
　教育委員会といたしましては、まず、教職員の理解を深めることが重要と考え、平成２９年度から性的マイノリティーに関する研修を実施していますが、教員が学校現場で自信を持って対応できるレベルにはまだ届いておりません。今後も、研修を充実させていくとともに、教職員向けのマニュアルも策定いたします。
　また、地域の保護者や児童・生徒に対しての啓発はこれからの課題ですので、専門家や関係所管と協議・連携しながら、適切な啓発方法を検討してまいります。
　次に、男女混合名簿の導入を促進すべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
　学校が授業等で使用する児童・生徒の名簿については、教育指導課からは男女混合名簿を推奨する旨、指導しているところですが、小・中学校の現場では様々な意見があり、用途や場面に応じて使い分けられているのが実情です。
　今後、学校や児童・生徒、保護者の意見の動向を見ながら、適切に対処してまいります。
　次に、性教育に関する足立区としての基本的な考え方についてお答えいたします。
　足立区では、東京都教育委員会と同様、性教育を、児童・生徒の人格の完成を目指す人間教育の一環であり、豊かな人間形成を目的とした、生命、人格、人権の尊重に基づく教育であると捉えております。こうした考えに立ち、学習指導要領及び東京都教育委員会が改訂した「性教育の手引」にのっとって性教育を行っております。
　今後も、東京都教育委員会の動向を注視し、性教育の改善に取り組んでまいります。
　次に、包括的な性教育について、いつ検討に入るのかとの御質問にお答えいたします。
　包括的な性教育については、足立区医師会に相談をする予定でしたが、コロナ禍により全く着手できておりません。新型コロナウイルス感染症の動向を注視し、タイミングを見て着手いたします。
　次に、人権問題として位置付けた学校独自の性教育の実践取組を基本に、包括的に総合授業等に位置付け、どの子も学ぶ機会を保障すべきとの御質問についてお答えいたします。
　鹿浜菜の花中学校では、人権問題として位置付けた独自の性教育を試行しておりますが、この指導案を用いて適切に授業を行うには、専門性の高い指導力が必要であり、当面は全校に横展開することは困難との声を校長会から聞いています。全ての子どもの学ぶ機会を保障するためにも、まずは校長会の中に勉強会を立ち上げますとともに、包括的に性教育を扱うことの専門性の高さや困難性に鑑み、全校への横展開を行うに際しては、今後、予定しております医師会との協議が不可欠であると認識しています。
　次に、国の「性犯罪・性暴力対策の強化方針」に掲げられている具体的事項についてどう取り組んでいるかとの御質問にお答えいたします。
　幼児期・小学校低学年での、プライベートゾーンは、見せない、触らない、触らせないといった指導は、体育の着替えなどの際の指導として行っており、犯罪被害に遭わないための防犯指導については、小・中学校におけるセーフティー教室や生活指導に関する集会などで行っております。
　また、ＳＮＳによる自画撮り被害等を防止することを目的として、東京都の教材等を活用して情報モラルに関する指導も行っており、更に性被害等の相談先として、東京都の「こたエール」という窓口が活用できることを子どもたちに周知しているところです。
　ただし、いずれの取組も現状では十分とは認識しておりませんので、専門機関とも協議・連携しながら、今後も指導内容の充実に努めてまいります。
　また、こうした授業を行う際、学校に負荷を生まず、これまで推進してきたはずの人権教育や性教育の中に位置付ける必要があるとの御質問ですが、私どももそうした配慮が必要だと考えます。可能な範囲で人権教育や性教育の中に位置付けながら、効果的な授業となりますよう工夫と改善を重ねていきたいと考えております。

◎上遠野葉子　こども支援センターげんき所長　　私からは、医療的ケア児受入れの実施体制をつくり、学校における受入れ体制の具体化を行うべきとの御質問にお答えいたします。
　令和３年４月より、区立保育園指定園において、医療的ケア児保育を実施いたします。卒園後も、これまでの個別的対応から、体系的に医療的ケア児の受入れができるよう検討委員会を設置し、学校における受入れ体制の具体化を目指してまいります。

◎宮本博之　学校運営部長　　私からは、あだち放課後子ども教室の従事者の処遇改善についてお答えいたします。
　あだち放課後子ども教室の従事者である有償ボランティアは、東京都の補助事業であり、現在、東京都の補助金算定基準に準じた謝礼金単価へ次年度から引き上げることを検討しております。

◎松野美幸　子ども家庭部長　　私からは、社会福祉法人南流山福祉会が指定管理で運営している区立新田三丁目なかよし保育園についての区の責任についてお答えします。
　区は、これまで経理関係書類の提出を求めるなど、この法人を所管する千葉県とともに不明瞭な経理体制について、適宜指導してまいりました。
　一方、現場レベルの保育については、保護者からの信頼も厚く、適切な保育を実施しており、運営委託を継続してまいりました。
　しかし、今回このような事態となり、区としては、保護者の方に御不安や御心配をお掛けした点について、強く責任を感じております。
　次に、同保育園においての保育の環境を将来にわたって保障すべきという御質問にお答えします。
　南流山福祉会による同園の運営は１１月末で終了し、１２月１日より区による直営としました。同園での勤務を希望する方は会計年度任用職員として採用し必要な保育士を配置して、安定した保育を継続してまいります。

●再質問

◆山中ちえ子　議員　　２点、再質問させていただきます。
　コロナの対策に関してなのですけれども、前回の第３回定例会でエッセンシャルワーカーへの社会的検査を求めたことに対して導入予定はないというふうに言った中で、すぐに国や東京都が補助金を示したわけですが、これには手を挙げたという。でも、そうなってしまうと整合性が取れないんじゃないのという質問なのに、何か国が態度を示したからやったのだということだけしか言わなかったので、どういう考えなのか、こういったところで科学的根拠に基づいた判断をしていかないことによって後手後手になっていくということになるんじゃないかということを言っているわけです。ちゃんと質問に答えてください。
　それともう一つは、南流山福祉会に関してなのですけれども、事実を答弁しただけで全然質問に答えてないのです。保護者や子どもたちを不安にさせちゃいけない立場にある区がちゃんとした保育士の雇用環境を整える立場に立たないと、それはいかがなものかと言っているわけですけれど、それについて答えていません。だから再質問します。

●再答弁

◎中村明慶　福祉部長　　私から、ただいまの再質問のうち、前回第３回定例会の答弁と今回の答弁が異なっているのではないかという御質問でございますけれども、第３回定例会で答弁申し上げたときには、社会的な検査としまして、「いつでも、誰でも、何度でも」という形の立場での検査の実施については考えていないという、そういった答弁を差し上げたというふうに思っております。
　ただ、その時期と現在は昨今の感染者数の増加、唾液によるＰＣＲ検査の有効性が確認でき、検査対象機関の選択肢が増加したことなども踏まえまして、重症化リスクの高い高齢者が通所している施設、それから現場の不安を少しでも軽減するという立場での検査を１人１回に限りますけれども実施するという形にさせていただいたところでございます。

◎松野美幸　子ども家庭部長　　南流山福祉会の運営する保育園についての保育士の働く環境を整えるべきというところに答えていないという御質問でございますが、私どもは何度も保育士等に御説明などをいたしまして、十分にできる限りの努力を重ねていったところでございます。
　その結果、同園での勤務を希望する方は会計年度任用職員として採用しまして、必要な保育士を配置して安定した保育の継続をしていく考えでございます。

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