●一般質問－横田ゆう議員(2020年12月4日)

高齢者福祉と介護保険について
都市計画道路261号線に伴う伊興町前沼交差点の改良計画について

◆横田ゆう　議員　　私は、まず、高齢福祉と介護保険について質問します。
　新型コロナウイルスの第３波の感染拡大は中高年に広がりを見せ、市中感染、家族内感染が多くなり、いつ、どこで感染したかが不明な状況にあります。これまで多くの高齢者は感染を恐れ、自粛生活送ってきました。それが原因で、高齢者の身体的機能の低下、認知症の進行などが徐々に進み、深刻な状況になっています。
　デイサービスの利用控えによるＡＤＬの低下や、ヘルパーの利用控えで目が行き届かず、死に至ったケース、家族が介護ストレスを抱え、虐待に至るケースなど、地域包括支援センターに寄せられる相談件数は昨年よりも増加し、ある地域包括支援センターでは、９月の相談件数は１，０００件を超えました。
　新しく誕生した菅政権は「自助・共助・公助」を強弁しています。しかし、このような疫病の蔓延は個人や助け合いで解決できるものではありません。国や自治体が総力を挙げてコロナウイルス感染拡大を止め、高齢者の命を守り、健康を維持する対策を取るべきではないか、答弁を求めます。
　区は、第８期介護保険事業計画で、今でも東京２３区で一番高い介護保険料の基準額６，５８０円を、更に最大で毎月６９０円値上げをし、７，２７０円にしようとしています。
　決算特別委員会では、「今後、区民の皆様、会議等で発言のあった御意見については取り入れながら検討したい」と答弁しました。
　１０月に行われた公聴会には、席と資料が足りなくなった会場もあり、第７期の３倍の方が参加し、「介護保険料を値上げしないでほしい」「国の負担をもっと増やすように要望してほしい」など切実な声が上がり、パブリックコメントは４００件以上の声が寄せられたと聞いています。こういった住民の声を受け止め、しっかりと反映していくべきではないか。
　コロナウイルス感染拡大は、介護給付費にも大きな影響を及ぼしています。高齢者の自粛により介護給付費の実績値は計画値よりも大きく下回っており、この状況が今後いつまで続くのか、見通しが立っていません。
　第７期でも、国のシステムで算出された足立の介護給付費の実績値は計画値よりも大幅に下回り、国、東京都、区に返還し、準備基金として積み立てられる一方で、高い保険料によって区民に大きな経済的負担を強いてきました。
　給付費の乖離は１年目が２６億円、２年目は３２億円、３年目の令和２年度については、予定では４６億円となっていますが、コロナ禍の利用控えによる給付実績が更に下がっていることが全く反映されていません。中間報告以上の計画値と実績値の乖離が予測されると思うが、どうか。
　第８期介護保険事業計画策定においては、区は区民の意見を生かし、少しでも介護保険料を安くするために努力をする姿勢が必要です。現在の介護保険会計は、本来であれば一般会計で賄うべき高齢者福祉施策である費用までも負担し、膨れ上がっています。決算特別委員会で、介護保険特別会計に入っている高齢福祉施策、地域包括支援センターの運営費、成年後見人事業、認知症事業などを一般会計に移し、介護保険料を抑えることを求めてきましたが、区は「一般会計に移すと財源の負担割合の国や都の負担部分が全て区に移されることになり、区の負担が相当になる」と答弁しました。区民の暮らしよりも区財政を優先する表れではないか。区民の暮らしの実態を見れば、まずは区民の暮らしを最優先に考えるべきではないか。
　介護保険制度の公費負担を抜本的に引き上げる必要があります。
　８月、特別区長会は、国に対して、介護保険料負担軽減のために国費投入を求める要望書を出しましたが、第３波の緊急事態において、改めて国に国費の投入を求める声を上げるべきではないか。
　区は、自治体本来の役割を果たし、コロナ禍で苦境にある区民のためにあらゆる方策を取り、東京２３区で一番高い介護保険料の値上げをストップするべきではないか、答弁を求めます。
　国は介護保険法改定によるサービス負担増を４月から予定しています。この改定は、介護サービス自己負担限度額は、４人家族で本人が非課税でも世帯の収入が７７０万円以上の人は２倍の９万３，０００円に上がり、補足給付の資産要件は今までの半分になり、食費の自己負担は住民税非課税で年収が１２０万円を超える方は１日の食費が６５０円から１，３００円に、施設入所者は２万円から４万２，０００円に上がります。これは延べ１，４９２人の高齢者と家族に新たな負担を強いるものであり、コロナ禍で苦しむ国民に更なる打撃を与えるもので、決して許されるものではありません。区民の生活実態を見れば、国に対して反対の意見を上げるべきではないか。
　現在、利用者・家族に介護サービス利用料の負担が重くのしかかっています。保険料は応能負担になっているのに対し、介護サービス利用料は原則１割負担となっており、しかも、コロナ禍で収入が減っている大変なところにコロナ特例措置で、通所は２区分上、ショートは緊急短期入所加算の上乗せ利用料が掛かっており、この時期だからこそ、負担軽減を行うべきです。
　区独自の負担軽減を行っているのは、２３区のうち１１区であり、区が負担して５割、７割減免を行っていますが、足立区は見直しをしている自治体が多くなっていることを理由に冷たく拒否をしています。
　しかし、見直しをしているのは、中央区１区だけで、世田谷区の担当者は、この制度は非常に重要であると述べています。
　足立区の高齢者の所得階層は、世帯全員が区民税非課税世帯が４割にも上っています。このような足立区だからこそ、預貯金のない非課税世帯を救済する軽減制度を行い、コロナ禍で生活困難に陥っている家族を含め、救済するべきではないか。
　紙おむつの支給要件について、日本共産党足立区議団は、１０年以上前から改善を求め続けてきました。
　区は、第３回定例会で、「要介護２まで拡充の検討」を表明しましたが、それではまだ不十分です。要介護１でも必要な高齢者、要介護３でも不必要な高齢者もおり、介護度で線を引くべきではありません。紙おむつは毎月平均６，０００円近く掛かり、家計を圧迫しています。要介護認定を受け、紙おむつが必要な高齢者に支給するべきと思うが、どうか。
　入院すると、ほとんどの高齢者が紙おむつを使用しますが、要介護３相当であっても介護認定は出ていない場合が多いため、２３区では認定がなくても１１区が支給しています。入院時は紙おむつ代は最低でも１万５，０００円以上掛かり、そのほかにも介護保険外の費用が掛かっています。入院時については、認定の有無にかかわらず、支給するべきではないか。
　支給対象は非課税世帯となっていますが、課税世帯においても、毎月の紙おむつ代は家計を圧迫しています。非課税世帯のみとしているのは僅か３区で、２３区の中で最もひどい、最悪の所得制限です。世帯の所得要件は撤廃するべきと思うが、どうか。
　足立区では、特別養護老人ホームの待機者が６月時点で約２，５００人となっています。我が党はこれまで、せめてＡランクだけでも入所できるように求めてきましたが、平成２９年第３回定例会当時、２２８床の開設でＡランク９００人の入所が確保できると、区は計画的増設を拒否し続けました。
　しかし、ついに、令和１１年までの９年間で、優先順位区分Ａの待機者１，２２９人を速やかに入所につなげていく足立区特別養護老人ホーム整備方針を立てましたが、これでは待機者解消には余りにも年数が掛かり過ぎます。計画を前倒しで行うべきと思うが、どうか。
　第６期、第７期事業計画に予定されていた地域密着型サービスの整備は予定どおり進んでいません。区はこれまで住み慣れた地域で自分らしい人生を送り、最後の看取りまで行う地域包括ケアシステムの構築を掲げてきましたが、現実には実現には程遠いのが現状です。
　国の介護報酬が低く、採算性の合わないこの事業に取り組む事業者に対して、区として公有地の確保や区有地の無償貸与などの支援を行うべきと思うが、どうか。
　３月に区が発表した高齢者等実態調査では、介護職員を「確保できていない」「確保が難しいこともある」を合わせると５８％にも上っています。２０２５年には、区内で約１，３００人の介護職員の不足が見込まれています。介護職員の確保と処遇改善を抜本的に取り組むよう、国と東京都に求めるべきと思うが、どうか。
　また、現在、足立区独自の介護職員宿舎借り上げ支援事業は、都の上乗せ事業で、特別養護老人ホームと老人保健施設に限られており、現在の利用実績は２施設にとどまっています。区は、対象事業者を東京都に準じて、訪問介護、通所介護などに拡大するべきではないか。
　区内の全ての介護事業所の職員が、この宿舎借り上げ支援事業の助成を利用できるような制度にするべきです。
　まず、第１に、幅広くこの制度を周知すること、第２に、災害対策課と連携し、防災の観点からも福祉避難所として協定を締結する事業所を増やすこと、第３に、足立区独自の施策を設け、避難勧告が出たら介護職員が福祉避難所に駆けつける旨の協定を作り、宿舎借り上げ事業所を増やし、支援対象者を広げるべきではないか。
　また、コロナ感染予防に努めながら、介護職場で働く職員に対して、年末特別手当を支給するなどして、「困難な中でも介護の仕事をしてよかった。働き続けよう」と思えるような施策を検討するべきと思うが、どうか。
　コロナ禍で自粛生活を強いられている高齢者の心身機能の低下が心配されますが、豊島区では、敬老会やお正月に合わせて、「お困りごとはございませんか」という往復はがきの送付を行い、返信があった高齢者の電話相談や訪問につなげています。
　また、足立区では、コロナ予防対策や、らくらく体操、レシピなどを載せた「３密さけて３活しよう！」パンフレットをスポーツ振興課と連携して、スーパーや公共施設に置いてきましたが、更に進め、第２弾のパンフレットを作るなどして、閉じ籠もりがちの高齢者の孤立予防、健康づくり対策として、地域の実情に合わせたフレイル予防活動に取り組むべきではないか、答弁を求めます。
　最後に、竹ノ塚駅付近の鉄道高架化工事も最終段階に入り、駅周辺のまちづくりが進んでいますが、区画街路第１４号線が接続する都市計画道路補助第２６１号線の伊興町前沼交差点の改良工事計画が現状のままでは赤山街道の分断や渋滞が予測されます。
　都市計画道路２６１号線は、現在から５５年も前に計画されたものであり、現状に合っていません。通称七曲り道路と呼ばれる区道と併走する計画となっていることが弊害の大本になっています。都市計画道路補助第２６１号線を補助第１００号線に対する右折帯を設置するよう計画変更を行えば、現在と同じ通行が確保され、鉄道高架化のメリットが生かされると思うが、どうか。
　この計画変更を行えば、平成２７年度に足立区議会が全会一致で都知事宛てに提出した意見書に合致したものとなると思うが、どうか。
　また、東京都は、都市計画道路の変更は考えないとしてきましたが、変更は可能だと思うが、どうか。
　土地買収で地権者らと合意が得られないまま強行することがないよう、東京都に対して要請すべきと思うが、どうか、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

●答弁

◎中村明慶　福祉部長　　私からは、高齢者福祉と介護保険についての御質問にお答えいたします。
　まず、国や自治体が総力を挙げて新型コロナウイルスの感染拡大を食い止め、高齢者の命を守り、健康を維持する対策を取るべきについてですが、区はこれまでも、高齢者の方が安心して介護サービスを受けられるよう、国や都と連携・協力し、介護施設・事業所への特別給付金や危険手当等の支給、マスクや手袋など衛生物品の配布、感染拡大防止のガイドラインの周知などを行ってまいりました。
　区といたしましては、今後も引き続き、総力を挙げて新型コロナウイルスの感染拡大防止の対策に取り組んでまいります。
　次に、第８期介護保険事業計画への住民の声を受け止め、しっかりと反映していくべきではないかについてですが、区民の皆様から様々な御意見をいただいておりますので、より適正な保険料となるよう引き続き精査するとともに、高齢者が安心して暮らすことができるよう計画を策定してまいります。
　次に、令和２年度の介護給付費は中間報告以上の計画値と実績値の乖離が予測されると思うがどうかについてですが、令和２年９月時点では新型コロナウイルスによる介護給付費への影響が少なくなってきたため、令和２年度については中間報告でお示しした約４６億円の乖離を見込んでおります。
　第８期においては、乖離がより小さくなるよう引き続き介護給付費の推計等を精査してまいります。
　次に、区民の暮らしの実態を見れば包括的支援事業、任意事業を一般会計に移管し、介護保険料の値上げを抑えることを優先すべきではないか、移管を実施しないのは区財政を優先する表れではないかとの御質問についてですが、包括的支援事業、任意事業を一般会計に移した場合、第１号被保険者の負担割合のみならず、国や都の負担割合も全て区に移されることになりますので、区の負担が２割から１０割に跳ね上がります。
　これに伴い、実質的には介護保険被保険者をはじめ、それ以外の区民の方にも更なる負担を強いることになります。区といたしましては、国や都の負担金などを活用し、包括的支援事業、任意事業を実施することが適切であると考えております。
　次に、感染拡大する緊急事態において、改めて国費の投入を求める声を上げるべきではないかについてですが、国の負担割合を増やすなど、介護保険制度の抜本的な見直しについては引き続き特別区長会のほか、全国市長会などを通じ、国に対して要望してまいります。
　次に、区は自治体本来の役割を果たし、あらゆる方策を取り、東京２３区で一番高い介護保険料の値上げをストップするべきではないかについてですが、高齢化の進展や介護給付費の上昇を勘案すると、介護保険料の値上げを避けることは難しいと考えております。
　しかしながら、第８期では、介護保険給付準備基金約３０億円の投入、所得段階の多段階化、介護サービス給付費の推計値や介護報酬改定による影響などを精査することで、第８期の介護保険料を可能な限り抑制してまいります。
　次に、介護保険法改正について、国に対して反対の意見を上げるべきではないかとの御質問にお答えします。
　区といたしましては、介護保険法改正の内容について、国に対し、反対意見を上げる考えはございませんが、これまでも区では新型コロナウイルスの影響により収入が減り、生活が苦しい方に対しまして、新型コロナウイルスに係る介護保険料の減免制度を行っており、また、令和元年１０月の消費税増税に伴う低所得者に対する介護保険料の軽減強化、生活困難者等に対する利用者負担額軽減制度も実施しております。
　次に、預貯金のない非課税世帯を救済する軽減制度を行い、コロナ禍で生活困難に陥っている家族を含め、救済するべきについてお答えします。
　現在、区では、生計困難者等に対する利用者負担額軽減制度を実施しておりますが、それに加え、令和元年１０月の消費税率引上げに伴い、低所得者に対する介護保険料の軽減強化も行われております。介護保険制度の公平性や安定性を重視する観点から、区独自の利用者負担軽減策を実施する考えはありません。
　次に、高齢者福祉施策に関する御質問のうち、紙おむつについてお答えします。
　まず、紙おむつが必要な高齢者に支給できるようにするべきについてですが、紙おむつの支給要件として、介護度は重要な判断基準です。現行の要介護３までを要介護２までに引き下げることにより、必要な高齢者に行き渡るものと考えています。
　次に、入院中については、認定の有無にかかわらず、支給するべきではないかとの御質問にお答えします。
　入院中であっても介護度を確認するため、要介護認定を受けていただくことが必要であり、認定の有無にかかわらず、支給する考えはありません。
　次に、世帯の所得要件の撤廃についてお答えします。
　令和３年度から経過措置がなくなり、介護保険特別会計から一般会計で支出することに加え、支給要件の介護度を下げるため、区の財政負担は少なくとも３倍以上になるものと見込まれます。したがいまして、世帯の所得要件の撤廃を行う考えはありません。
　次に、特別養護老人ホーム増設に関する御質問についてお答えします。
　まず、令和２年９月に策定した足立区特別養護老人ホーム整備方針の整備計画を前倒しで行うべきについてですが、特別養護老人ホームを整備するためには、大規模な施設建設用地の確保や介護保険料の上昇などの課題がございます。これらの課題を踏まえ、今後１０年間の整備目標を立てておりますので、現在のところ計画を前倒しすることは難しいと考えております。
　次に、地域密着型サービスを行う事業者に対し、区として公有地の確保や区有地の無償貸与等の支援を行うべきについてですが、地域密着型サービス事業所の整備に当たっては、民有地での施設整備が原則となりますが、今後は公有地の活用も検討してまいります。
　また、地域密着型サービス事業を行う事業者に対して区独自の報酬加算制度を設けて支援してまいりましたが、区有地の無償貸与につきましては、区条例に基づき、難しいと考えております。
　次に、介護職員確保、処遇改善についての御質問にお答えします。
　まず、介護職員の確保と処遇改善を抜本的に取り組むよう国と東京都に求めるべきについてですが、国や都に対しては特別区長会を通じ、人材の確保・定着及び育成のための継続的な施策を実施することを要望しています。
　次に、介護職員宿舎借り上げ支援事業に関する御質問について一括してお答えします。
　区の介護職員宿舎借り上げ支援事業については、現在、介護事業者の意見も聞きながら、足立区に合った制度となるよう見直しを検討しております。そのため、新たな事業を実施することになった場合は広く周知してまいります。
　次に、介護職員に対する年末特別手当などの施策についてですが、国は介護従事者に対して慰労金支給事業を実施しています。区においても、介護事業者を対象とした特別給付金や危険手当の支給を行っており、現在のところ、年末特別手当を支給するなどの施策の検討は考えておりません。
　次に、地域の実態に合わせた高齢者のフレイル予防活動に取り組むべきとの御質問についてですが、支援の必要な高齢者に対して、自宅でできる体操や栄養管理、認知症予防など、具体的な取組が分かるパンフレットをセットにして、年度内に配布できるよう進めております。

◎大山日出夫　都市建設部長　　私からは、都市計画道路補助第２６１号線に伴う伊興町前沼交差点の改良計画についてお答えいたします。
　まず、都市計画道路補助第２６１号線から補助第１００号線に流入するための右折帯を設置すべきとの御質問ですが、平成２７年度に、区議会が東京都へ提出された意見書等が反映され、既に補助第２６１号線から補助第１００号線への右折帯を設置する計画となっております。したがいまして、現時点におきましては、都市計画道路の変更は考えておりません。
　次に、土地買収で地権者らと合意が得られないまま強行することがないよう、東京都に対して要請すべきとの御質問につきましては、個々の権利者の現状や将来の生活再建にも十分配慮した上で、道路用地の取得を進めていただくよう、改めて施行者である東京都に強く要望してまいります。

●再質問

◆横田ゆう　議員　　再質問をさせていただきます。
　私はこの公聴会のほうに自分で足を運びまして、参加しました。この中でいろんな意見が出ていました。「少ない年金から天引きされて本当に生活が苦しい」「公でやっていることなのに、おかしいのではないか」「積立金を、このお金を使ってほしい」など多数の意見が出されていました。
　コロナで自粛生活を強いられ、家族の収入が減って危機的な中で介護保険料が値上がりするのであれば、何のための政治なのかが問われていると思います。どのような努力、どのような検討をしていくのかを伺いたいと思います。
　それから、紙おむつの支給要件についてです。
　紙おむつは生活必需品であり、一生使い続けるものになります。毎月掛かるこの費用を支援することは、当事者の経済的支援であるとともに介護をする家族に直接届く大きな経済的な支援になります。このことをよく理解していただきたいと思います。
　それから、入院中は認定の申請をしても結果が出るのが１か月になる、そういうこともきちんと理解した上で検討していただきたいと思います。
　介護度の見直し、所得要件の撤廃をすれば大きな経済的な支援策になると思いますが、もう一度回答をお願いいたします。

●再答弁

◎中村明慶　福祉部長　　まず、公聴会などの区民の意見を踏まえた介護保険料の設定というところでございますけれども、横田議員御参加いただいた中でも様々な御意見をいただいているところでございます。
　そういった中で、国への要望のほか、保険料を上げないでほしいという、そういった声をきちっと受け止めた上で、先ほども申し上げておりますけれども、介護給付費の更なる精査ですとか、それから、基金の活用など、できる限りのことに取り組みながら、保険料の設定をさせていただきたいというふうに考えてございます。
　それから、紙おむつの御質問でございますけれども、まず、紙おむつにつきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでございますが、これまでよりも要介護度を２まで下げて、より多くの方に御利用いただけるように改善を図っているところでございますので、それを御理解いただきたいということと、また、入院中につきましても、やはり要介護度を判定の基準としておりますので、申請時に、必要なときに認定を受けていなかった場合でも、できる限りのことは区のほうで対応してまいりますが、いずれにせよ、要介護認定については、きちっと受けていただくことが前提となるということを御理解いただきたいと思います。
　また、最後の質問でございますけれども、所得要件の撤廃などの御意見を賜ってございますけれども、先ほども答弁したとおりでございます。区の負担割合、今回、一般会計のほうに移ったことも含めて３倍以上の負担となることを踏まえますと、世帯の所得要件の撤廃を行うことは考えていないというものでございます。

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