●代表質問－浅子けい子議員(2021年2月22日)

区長の政治姿勢について
生きがい奨励金について
新年度予算案について
新型コロナから区民を守る対策について
ＰＣＲ検査について
区内業者支援について
国民健康保険料、介護保険料について
障害者対策について
子ども対策について
「第二次あだち都市農業振興プラン」について
児童養護施設退所後の住居支援、居場所確保支援について　　ほか

◆浅子けい子　議員　　私は、日本共産党区議団を代表して質問します。
　まず初めに、新型コロナウイルス感染症拡大で、足立区では２月１９日現在、９３名の方がお亡くなりになりました。ほかにもコロナからの回復後にコロナのダメージをきっかけにお亡くなりになった方、いわゆる関連死の方もいらっしゃり、多くの貴重な命が奪われたことに、心より御冥福をお祈りいたします。また、１年に及ぶ闘いの中、奮闘されているエッセンシャルワーカーをはじめ、全ての方々に心からの敬意と感謝を申し上げて、質問に入ります。
　菅政権が提案した新年度予算案は、いまだ収束の見えない新型コロナ感染拡大への対応と収益悪化による経営困難という二重の危機に十分に対応したものとは言えず、従来型の予算の枠を超えるものではありません。最前線で奮闘している医療現場への支援は全く不十分で、病床の逼迫や医師・看護師の不足という構造的な問題を解決する方針はなく、逆に公立・公的病院統廃合を推進しようとしています。
　また、経済との両立と言いながら、雇用や事業維持のための支援は後手後手で、その一方で、感染拡大につながることが懸念されているＧｏＴｏ事業を継続する予算に固執しています。
　軍事費は９年連続の増額であり、７年連続の過去最多を更新し、敵基地攻撃能力の保有や海外で武力行使する国への道を突き進もうとしています。
　また、デジタル化や国際金融センターなどの名目で大企業支援を強める一方で、社会保障は自然増を削減し、高齢者の医療費負担は２倍に引き上げる閣議決定がされました。
　１７日から始まった新型コロナウイルスのワクチン接種は、国が必要な費用は全額負担すると言いながら、自治体の負担も伴います。また、医療機関と高齢者施設等集団感染が多発し、多くの人々の命が奪われている下で、国は社会的検査を拡充する必要があると言いながら、その費用の半額は自治体が負わなければなりません。
　このような国の姿勢について、区長の所感を伺います。
　国が、高齢者施設のＰＣＲ検査の拡充の通知を出し、他府県では、神奈川県、沖縄県では２週間に１回、福岡県では１月から月１回の定期検査などに取り組んでいますが、東京都は都民に自粛を繰り返すばかりで、全く拡充はしていません。
　くらしの点でも、高知県などが中小事業者に事業規模と影響度合いに応じた給付金を新たに支給しますが、東京都は独自支援が全くありません。菅政権に輪をかけてコロナに向き合う姿勢が見られない、冷たい都政です。
　こうした小池都政の在り方については、都政新報が社説で、新型コロナ対策については「消極的な姿勢を貫いた。年末を迎えてもスタンスは変わらず、都民に自粛を強く要請したが、都としての対策を問われると、『特措法改正ありき』の回答に終始。単に国と都民に対応を求めるだけでは『無責任』のそしりは免れない」、「今後の感染状況を左右する分水嶺に立つ中、国任せではない、実効性ある対応が求められている」ことを再認識すべきと痛烈に批判。
　さらに、東京五輪についても「感染拡大の真っただ中にある上、感染力の強いとされる変異ウイルスの影響も不透明だ。不透明の中、『開催ありき』のスタンスには不安も覚える。『開催しない選択肢はない』と言い続けるが、今のコロナの状況とは大きな乖離がある。今の状況で都民は本当に大会を歓迎することができるのか。大会が分断をもたらすことになりはしないか。状況に応じて軌道修正を図るための伏線を張っておくことも開催都市の責務ではないか」と報じていますが、これらについて区長はどう考えるか。
　足立区は、新年度予算案で、生きがい奨励金の廃止を明言しました。生きがい奨励金は、以前２３区で足立区だけが敬老祝い金を廃止したときに区民の大きな批判を受けて、生涯を通じ自らを高め、健康で充実した人生を送るための生涯学習、地域活動等への参加を促進し、支援することを目的に、平成２年度から７０歳以上は５，０００円、７５歳以上は７，０００円が支給されて開始されました。その後、商品券に代わり、金額は減らされながらも継続してきました。
　高齢者からは、「孫にプラモデルを買ってあげる」、「年に一度だけ夫婦でお寿司屋に行き、ぜいたくな気分に」など年に一度の楽しみであるだけでなく、「夫婦合わせて１，５００円のお米を４回買っている」など生活の一部に活用されています。
　また、「お年寄りは生きがい奨励金を持って買物に来てくれるので商売の活性化に役立っています。廃止されたら困ります」と、商店街役員からも怒りの声が上がっています。
　足立区は、廃止の理由を、生きがい奨励金の代わりに今年度無料で実施した高齢者のインフルエンザ予防接種や２３区最低の紙おむつ支給要件の緩和などに振り向け、高齢者事業を見直し、再構築をするためとしています。
　しかし実際は、既存の事業への置き換えや２３区最低レベルのサービスの多少の上乗せなどであり、廃止の理由にはなりません。
　昨年１１月の支給の際には、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う様々な規制により、不安やストレスをお抱えの毎日だったこととお察しいたします。生きがい奨励金が、ほんの少しでも気持ちの負担を軽くすることにお役に立てれば幸いです」と、区長の自筆の手紙が添えられていました。それから僅か３か月で廃止するとは、正に高齢者に対する裏切りです。
　コロナ禍により自粛が叫ばれ、人との触れ合いも減少し孤立を深める高齢者に、コロナ禍を乗り越えて健康で生きがいを持って生きてほしいと考えるなら、廃止などできるはずはありません。高齢者事業の中でも、全ての７０歳以上を対象にした唯一の給付事業である生きがい奨励金廃止は見直すべきと思うがどうか、以上答弁を求めます。
　コロナ禍での予算編成は、いのち、くらしを最優先に従来の枠にとらわれず、必要な事業であっても先送りを決断し、保健、福祉分野への手厚い支援などの予算が第一だと考えます。区長も予算編成のあらましで、「歳出面の中心はなんといっても新型コロナ対策」と言っています。
　しかし、新年度予算案を見る限り、新規事業には、新たな新型コロナ対策は全くありません。
　３年に一度改定する介護保険料は、今も２３区で一番高い保険料ですが、さらに値上げの答申が区議会に提出されました。
　また、「高齢者事業の見直しと再構築」と称して、生きがい奨励金の廃止など、区民にさらなる痛みを押し付ける施策が目に付く中で、医療、福祉のニーズに応える大胆な見直しにはなっていません。
　その一方で、意見が２分している事業や不急の事業も多く見られる予算案であり、施策の優先度や区の姿勢が問われます。改めて、施策の優先度の見直しを行う考えはないか、区長の答弁を求めます。
　次に、新型コロナから区民を守る対策についてです。
　今回、緊急事態宣言が再発令され、国や都の対策は国民に対して自粛を求めることばかりで、感染抑止のための積極的なＰＣＲ検査の拡充や、時短の中で収入減となり、先が見通せない事業者への対策についても、十分な保障や支援を実施する姿勢が見られません。
　コロナの新規陽性者の人数は減少傾向にあるとはいえ、いまだ収束のめども立たず、変異ウイルスによる第４波の懸念に備え、先進自治体に倣って足立区もいのち、くらしを守るさらなる対策の拡充に最大限力を注ぐべきです。
　まず、命を守る対策です。
　第１に、保育園でも高齢者施設でも、感染者が出ると、区は、希望があれば、不安があればＰＣＲ検査を行うと言ってきました。
　しかし、足立区は他区と異なり、高齢者・障がい者施設を除き、全て保険適用のみの検査で、国庫補助を活用した行政検査は全く実施していないため、一気にローラー作戦を行って無症状の陽性者を見付け出せません。そのため実際、感染者が出た職場では、区から検査の話がないので心配で自己負担で検査をした方や、保健所に検査を希望しても断られたという方から、我が党に苦情が寄せられています。
　陽性者が出る度に、介護、保育、学校など各施設からせめて同じフロアにいる人たちだけでも検査ができるようにしてほしい、「検査できます」と明示してほしいという声が上がっています。濃厚接触者や症状のある人にとどまらず、無症状の陽性者を発見しなければ、感染を抑え込むことはできません。
　区は、全ての高齢者・障がい者の通所施設利用者も含め、２万２，６６０人全員の検査を予算化しました。しかし現場からは、「仕事柄、いつ感染するか分からない。１回だけでは意味がない。繰り返し検査してほしい」という声が多数です。
　集団感染によるリスクが高い施設は、クラスター予防の観点からも定期検査を行うべきと思うがどうか。
　民間事業者も含めて全ての施設・事業者で陽性者が出た場合は、濃厚接触者等に限定せずに、そのエリアにいた人は全て行政検査につなげるべきではないか。
　葛飾区では、感染することで重症化するおそれのある高齢者、基礎疾患のある人などの不安解消を目的に、症状がなくても自己負担３，０００円でＰＣＲ検査を実施しています。足立区でも同様の制度をつくることが必要ではないか。
　第２に、陽性者の増加によって入院のための病床数や宿泊療養の確保が逼迫し、崩壊状態になりました。
　以前は、高齢者・基礎疾患のどちらかであれば入院できましたが、現在は逼迫した状況が続いており、保育園の指数のように入院を必要とする人をリスト化して、入院するための優先順位を付けている状況です。
　宿泊療養施設も、同居家族にエッセンシャルワーカーがいる場合などが優先され、一人暮らし又は家族全員が陽性者、無症状者も自宅療養です。こうした症状を改善するために、東京都に対策を求めるとともに、今後の第４波や新たな感染症に備えて、足立区でもいざというときにはホテルを活用するなど、独自に療養施設を確保することも考えるべきと思うがどうか。
　自宅療養や入院調整待機を余儀なくされる中、容体が急変し、命の危険にさらされる事態が相次いで起きています。我が党は、パルスオキシメーターは１，０００台必要なところ、都から貸与の２３０台しかないため、全ての自宅療養、自宅待機者に支給できるよう、１月２１日に区長に緊急要望を行いました。
　その結果、２月後半に残りの台数確保のめどがついたと先日答弁がありましたので、パルスオキシメーターについての答弁は求めず、次に移ります。
　第３に、障がい者・高齢者施設及び医療機関支援についてです。
　介護事業者同士を区が仲立をして調整する「新型コロナウイルス感染症対策介護サービス事業者職員派遣助成制度」は、１月の補正で予算化された事業で、期限の年度末を間近に控えているのに、まだ特別養護老人ホームの事業者の間でしかできていません。この事業は、「自分の施設で感染者がいたら維持できなくなる」という不安から、一斉ＰＣＲ検査に逡巡する介護事業者への重要な支援策で、クラスター防止にも寄与します。早急に広く認知され、多くの事業者が参加し、制度が十分機能するように、区長から「感染を抑え収束するために一丸となって取り組もう、協力を」と、全事業者に届くよう強力なメッセージを発信する必要があるのではないか。
　医療・介護・障がい福祉現場は、平時でも人材不足ですが、長引くコロナ禍でストレスフルで働くことを強いられ離職者が相次いでおり、崩壊しかねない状況です。
　一方、職を失う人も増える中、区は委託事業で、介護人材の確保・定着事業を拡充するとしています。現在、くらしとしごとの相談センターでも相談者に寄り添い、専門のスタッフが支援を行い、仕事を探している相談者を一般就労につなげています。
　深刻な介護人材雇用確保については、企業委託で実施すると同時に、くらしとしごとの相談センターでマッチングして、あっせんができるように進め、緊急に介護の人材確保策を進めるべきではないか。
　介護者が感染した場合の障がい者の対応は、医療機関などで宿泊療養を受けることになっていますが、実際には障がい特性により、慣れない場所で１人で宿泊し、介護を受けることは困難です。自宅での介護を可能にするための訪問介護やヘルパーや必要な報酬加算は付けられていても、感染リスクのある家への訪問などと考えると困難であり、人材確保につながっていません。区として何らかの対策を考える必要があるのではないか。
　第４に、学校の対策についてです。
　区内小・中学校の半数以上で感染者が出ている中、密を避けながらも子どもの成長や発達のため、体験を保障する最大限の努力をすべきです。
　今回、国では４０年ぶりに新年度から５年掛けて、小学校全ての学年で学級編制標準を３５人学級にする計画を決めましたが、東京都は既に小学１年生・小学２年生は３５人学級を実施しているため、新年度の拡充はありません。一刻も早く密を避け、行き届いた教育を実現するために、中学校も含め前倒しでの実施を東京都に強く求めるべきではないか。
　当面は、ソーシャルディスタンスの観点からも、小・中学校の運営に当たっては３密を避けるために、３５人以上のクラスについて加配教員や講師などを配置して臨時的に少人数単位での授業を行うべきと思うがどうか。
　学校は、この間、運動会も発表会もクラブ活動も、行事はほとんど中止となり、感染拡大防止のため、マスクをして元気に声を出すこともはばかられる毎日です。今後は、何事も極力工夫をして、行事などは実施する方向を目指すべきではないか。
　区は、４月の段階で、早期に今年度の学習内容をきちんと定着しているか測定した上で手を打っていく必要があると、新年度も新学期早々の４月に区の学力テストを実施するとしています。コロナ禍で勉強でも遊びでも負担が強いられている子どもたちに、これ以上の負担を負わせるべきではありません。東京都が中止する中、区も学力テストの中止を判断すべきではないか。
　感染者が出て、臨時休校・休園になった場合、保護者は仕事を休む、子どもの世話などの対応に苦慮しています。働く親たちの支援策としては、国の小学校休業等対応助成金、ベビーシッター利用者支援事業、休業支援金・給付金など、たくさんの制度がありますが、ほとんど知られていません。分かりやすい「保護者の皆様へ」という案内などを作り、平常時から周知を図る必要があると求めてきましたが、どうなったか。また、これらの支援策のほとんどは、雇用主が制度を理解し申請を行わないと利用できません。区内事業者への周知を広く行う必要があると思うがどうか。
　第５に、自粛が強調され、極力家の中で過ごすことを心掛けている高齢者の身体機能の低下が危惧されています。
　だからこそ、屋外でのフレイル予防が重要で、コロナ禍でも毎朝、区内約１００か所で実施しているラジオ体操をフレイル予防に位置付けて、誰もが気軽に参加できるよう会場一覧表のチラシなどを作成し、周知する考えはないか。また、会場に看板設置などを行い、参加意欲を高める啓発、支援を行うことも必要ではないか、以上答弁を求めます。
　次に、新型コロナからくらしと営業を守る対策です。
　第１に、足立区内の事業者は、例外なく深刻な状況になっています。我が党は、昨年当初から繰り返し区内事業者の実態調査を行うよう求めてきました。しかし区は、昨年４月当初は、都内企業を対象に行っている東京商工リサーチのデータを買っているからと拒否し、実態調査は全国どこでも同じだから区内事業者への区独自の調査は必要ないと言わんばかりの姿勢でした。
　第３回定例会一般質問で、我が党が、大田区が実態調査を早々に実施していることも取上げ、区内事業者の実態調査をスピードを持って行うよう強く求めたのに対し、１０月以降にやっと実態調査に乗り出すことを明らかにしました。あまりにも遅い実態把握のために、適切な支援対策が後手後手になってきました。
　調査の結果は、区内業者が新型コロナ感染症の影響を強く受け、「影響はなかった」と回答した事業者は僅か数社で、「特に大きな課題はない」と回答した事業者はゼロという深刻な事態で、緊急に支援策を強めるべきです。
　区内事業者への新たな支援は、あだち３０買い物券事業以外は、国内や海外への販路拡大支援事業やデジタル活用となっていて、あまりにも区内事業者の実態とかけ離れています。
　度重なる緊急事態宣言で体力も限界となり、営業が立ち行かなくなるなどの中小事業者に、国内や海外への販路拡大支援事業など、どうして的確な支援策となるのか。まずは最低の体力を付けることが必要ではないか。
　区内の店舗を応援し、区内経済を活性することを目的の、あだち３０買い物券事業の取扱店募集が始まりました。中でも小規模店舗での使用促進や取扱店の業種が大きく拡大したことなどの周知が徹底されておらず、まだまだ業者に知られていません。
　改めて取扱い可能な団体に周知を行うとともに、産業センターや区民事務所等、業者の身近な施設にもチラシを置くなどして、取扱店舗の促進を図る手だてを強めるべきと思うがどうか。
　荒川区では、新型コロナウイルス感染症の影響のある中小企業等を対象に、国や都が実施している支援策等を申請する際の手続を支援するための専門家が常駐する「新型コロナウイルス感染症に関する中小企業等相談窓口」を開設しています。
　足立区に同様の対応を求めたところ、専門窓口は設置しましたが、まだまだ知られていないという現状です。ＰＲを強化し、体制も厚くするべきではないか。
　時短営業は他業種へも影響を与えるものであり、感染拡大防止協力金の対象外の事業も深刻な影響を受けています。しかし、何の補償もありません。２回目の持続化給付金の実施を国に求めるとともに、事業継続のための区独自の支援制度を直ちに創設すべきと思うがどうか。
　第２に、自粛、時短が言われる中で、女性や若者を中心に仕事が減り減収になり、転職を考えている人たちも増えています。完全失業率の数字には表れない深刻な実態です。
　緊急雇用策として、会計年度任用職員として新たに事務補助員を採用し、臨時的緊急性のある部署や多忙化した部署に対応すべきではないか。
　現在もいろいろな部署で募集を行っていますが、社会福祉協議会をはじめ、区の関係機関もまとめてコロナ対策として「お仕事にお困りな方は」と、分かりやすくホームページなどに一元化・見える化し、収入減で転職を考えている区民に役立つようにすべきではないか、以上答弁を求めます。
　コロナ禍で、非正規労働者や自営業者など、国民健康保険加入者の減収が深刻です。新年度の国民健康保険料は、自治体独自の法定外繰入を行わない場合には、国民健康保険加入者１人当たり１５万７，９６８円となり、今年度１５万３，６３３円と比べて４，３３５円の値上げになるという試算が、国の仮係数に基づき示されています。
　足立区は、２３区統一保険料を堅持していますが、この間、２３区統一保険料は近隣自治体の中でも高い保険料になっていて、関東地方１都６県のうち、２０１９年で見ると、足立区より高い保険料の自治体は、茨城県日立市、栃木県高根沢町、栃木市の僅か３自治体だけでした。
　足立区は毎年のように、特別区長会で均等割の引下げを主張してきましたが、結果として、毎年保険料は上がっています。なぜ２３区だけが毎年値上げをしなければならないと考えているのか、また、次期保険料は据置きをするよう強く区長会で主張すべきと思うがどうか。
　昨年１２月２３日に開かれた政府の社会保障審議会医療保険部会では、２０２２年度から全ての未就学児の国民健康保険料の均等割について公費を投入し、現行から５割軽減することになりました。子育て世帯の経済的負担から軽減をするというものです。さらに、均等割を廃止して、協会けんぽの保険料並みに引き下げるよう求める考えはないか。
　新年度、第８期介護保険事業計画が作成されますが、中でも介護保険料は、中間報告では１か月基準額は最大で６９０円の値上げになると示されましたが、最終報告では月額１８０円の値上げになると報告されました。
　感染が怖くて利用を控える事態が生まれています。中間報告では、給付額の現状について、毎年２５億円から３０億円ほど計画値を下回っていると報告があり、我が党は給付額を多く見積もっていることを指摘しました。
　さらに専門部会では、第１号被保険者の値上げを抑えるためには、約１１億円あればいいということも明らかにしました。パブリックコメントには「値上げをしないで」の４００件以上の声が寄せられましたが、今回こそ、この声に応えるべきです。
　高齢者が増えて、サービスを受ける人が増えれば保険料が高くなり、低所得者が多ければ多いほど高くなる仕組みの介護保険制度そのものの問題はありますが、介護保険料の値上げを抑えるため、自治体としても責任を果たすべきです。国に対して国の公費負担を２５％として、調整交付金をさらに上乗せするよう強く求めるべきと思うがどうか。
　今でも２３区で一番高い保険料は、これ以上の値上げは行うべきではありません。第１号被保険者の値上げは３年間で１１億円、１年で約３億円余のお金があれば抑えることができます。
　練馬区では、基準額で４８０円の値下げで６，２００円にします。不足分を一般財源から繰り入れしてでも値上げを抑えるべきと思うがどうか。
　国民健康保険料や介護保険料のコロナ減免や復活した後期高齢医療のコロナ減免は、いずれも今年度末で終了となっています。
　しかし、新年度を迎え、経済が回復し、収入が改善される見通しはありません。区民の生活実態を考えるなら、新年度も引き続き延長するべきと思うがどうか、以上答弁を求めます。
　我が党は、コロナ禍での障がい者の各施設の実態を伺ってきました。施設ではイベントも減り、パンや菓子などの販売機会も少なくなり、区からの障がい者の作業所での封入封緘などの仕事も減少しています。改めて、全庁的に洗い出しを行い、障がい者の仕事拡大に力を入れるべきと思うがどうか。
　身体に障がいのある人のグループホームは、精神・知的に比べ、１人に対し２倍以上の手が必要ですが、報酬体系が同じなため、人の確保が困難です。人材確保のため、区独自の加算を行うべきと思うがどうか。
　中・重度身体・知的重複障がい者のグループホームについては、第４回定例会の我が党の代表質問に対し、「社会福祉法人などの御意見を参考にし、増設やきめ細かいケアができる体制支援強化に向けた方策を検討していく」と答弁していますが、その後の経過はどうか。
　強度行動障害とは、自傷、他傷、物壊し、睡眠の乱れ、異食、多動など、本人や周囲の人のくらしに影響を及ぼす行動が著しく高い頻度で起こるため、特別な配慮をされた支援が必要になっている状態のことです。
　今までは突然頻繁に大きな声を上げたり、奇異な行動を取ることが理解されず、適切な対応ができずに虐待につながりかねない事態もありました。障がい者への虐待が問題になった足立区だからこそ理解を広げ、適切な支援を行うための支援従事者への研修が必要です。都で実施している研修を身近な区内の障がい福祉センターあしすとなどでできるようにする考えはないか。
　第６期障がい福祉計画では、小・中学校での啓発事業が実施できるよう目標を決めますが、実施するための課題は何か。
　区の教育分野では、東京都の事業である人権尊重教育推進校に、現在、小・中学校各１校が推薦され、人権教育を実施しています。また、推薦校に関係なく、全ての学校で人権教育に取り組んでいるとのことですが、周囲からは見えていません。周囲からも見えるように、人権教育に取り組むべきと思うがどうか。
　さらに、教育委員会は、障がい担当部局と連携し、子どもの頃から障がい児・者への正しい理解を深めるため、授業の中で講師を要請するなど、積極的な取組を行うべきと思うがどうか。
　そのためにも、教職員の人権に対する理解を深める研修にさらに力を入れるとともに、早期に小・中学校での第６期障がい福祉計画の目標を具体化すべきと思うがどうか、以上答弁を求めます。
　次に、子どもの医療費助成は、子育て世帯を応援し、少子化や人口減少に歯止めを掛け、貧困対策として最も有効な現物支給だと言われています。足立区では、中学校までは医療費は無料ですが、高校生以降は３割負担になっています。子どもの貧困対策に取り組んでいる先進自治体として、一刻も早く１８歳までの医療費無料化に足を踏み出すべきではないか。
　昨年１２月に、公立保育園の役割と施設更新の方針が策定されました。我が党は、公立保育園の具体的な存続計画を繰り返し求めてきました。
　今回、公立保育園の役割として、教育・保育の拠点機能、地域のセーフティーネット、保育人材育成の場の３つの役割を明確に打ち出し、存続計画が具体化したことは評価できます。
　しかし、現在、４７園ある公立保育園を３１園削減していくことが前提になっていることは問題です。
　計画では、４０年かけて削減すると言いますが、数を固定し機械的に減らすのではなく、その時期ごとに保育の需要を見ながら、削減中止を含め判断していくことが必要ではないか。
　区はこの間、待機児解消に向けて施設整備を進め、社会福祉法人から学校法人、株式会社まで、様々な民間事業者の参入を進めてきました。区も民間事業者に所属する職員は、比較的経験年数が浅い傾向にあるとして、保育士の賃金が低く定着せず、保育士不足が解消されない問題や、現場では公園に子どもを置き去りにしたり、けがをさせた事件などが相次いで起こり、保育の質の問題が問われています。
　足立区では、平成３０年に足立区教育・保育の質のガイドラインを策定しましたが、とりわけ民間事業者が増える中、保育事業者選定に当たっての区の取組については重要です。民設保育園全ての保育士の定着率などをチェックし、指導できる枠組みをつくるべきではないか。またさらに実地調査、巡回訪問も強めるべきと思うがどうか。
　今回、公立保育園のメリットが明確になる中、保育の質のガイドラインの見直しも必要ではないか、以上答弁を求めます。
　「第二次あだち都市農業振興プラン」が策定されました。２０１５年、都市農業振興基本法が制定され、従来、宅地化すべきものとされてきた都市農地の位置付けは、都市にあるべきものへと転換しました。
　都市農業は、新鮮な農産物を供給するだけでなく、身近な農業体験の場の提供、災害に備えたオープンスペースの確保、潤いや安らぎといった緑地空間の提供など、多面的、積極的な役割を果たしています。
　しかし、足立区では、２０１５年から５年間で、農地面積は１１．２ｈａ、２０１５年の農家数１７３戸、農業就業人口１６９人にまで減少しています。第二次あだち都市農業振興プランでも、都市になくてはならないものにふさわしい提案が必要です。
　農家経営者の高齢化が問題になり、耕作できないという畑が生産緑地であれば、「畑仕事をしたい」という住民により、区民農園や新規事業を開設することが可能であり、都市の緑地確保の観点から、全庁的に具体化を進める必要があるのではないか。
　地産地消は関心が高く、新鮮な野菜、安全な野菜に関心が持たれている中、都市農業について、区民の意識を啓発する宣伝等工夫が必要ではないか。
　ＪＡと足立区が仲立し、地元農家の農産物を区内の個人店舗や飲食店などで継続的に販売可能になるよう仕組みづくりが必要ではないか、以上答弁を求めます。
　虐待などで親と一緒に暮らすことができない社会的養護が必要な子どもたちをサポートする児童養護施設は、１８歳を超えると退所して自立しなければなりません。
　区は、新年度予算で、児童養護施設等を巣立つ若者に、一人暮らしを応援する電化製品、生活用品や進学時の教材、就職時のスーツなどの費用支援を打ち出しました。
　しかし、住まいや地域のコミュニティの支援については十分とは言えません。生まれ育った地域で住まいを確保し、心のよりどころが必要です。
　足立区では現在、単身者向け区営住宅のうち５戸を児童養護施設等を卒業した子どもを対象に５年間の期間賃貸し、家賃負担を軽減して自立のための支援を行っています。
　しかし、５戸では、毎年１８歳を超えて退所する子どもがいる中で、その需要に応えることはできていません。施設を退所した子ども用の区営住宅の戸数をさらに増やすべきと思うがどうか。また、区内の空き家が増える中、空き家を活用して住宅確保に充てる考えはないか。
　養護施設の子どもが退所した後も、地域でコミュニティが継続していくように、地域の有志の方々が心のよりどころとなる居場所をつくろうとしていますが、区として支援を行うべきと思うがどうか。
　以上答弁を求めて、この場からの質問を終わります。

●答弁

○鹿浜昭　議長　　近藤やよい区長。

　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

◎近藤やよい　区長　　浅子けい子議員の代表質問のうち、私からは、国の姿勢に対する所感についてお答えをいたします。
　菅政権の新年度予算案の内容について、いろいろ述べられておりました。特に、最後の部分、新型コロナウイルスワクチンの接種は、国が全額負担すると言いながら、自治体の負担を伴うというところもございました。
　これにつきましては、まだきちっと国のほうで全額どのくらい費用が発生するのかというような試算が十分ではなかった段階で金額が発表されたのかなというふうにも考えられますので、これについては議会の皆様方にも応援をいただいて、きちっと精査をしていただいた金額、必要額を負担いただけるように、これからも活動してまいりたいと思います。
　全体的な所感についてでございますが、いろいろヒアリングをして事業を構築されているとは思いますが、なかなか現場の実情が反映されたような仕組みにはなっていない部分もございます。
　直近では、練馬方式が、厚生労働省が推奨モデルというような形でホームページに上げられましたけれども、あの段階で、ファイザー社製の薬剤については振動に非常に弱いということで、バイクや自転車等で運搬されると、薬剤の効果が保障できないというふうにファイザー社のほうが国の方へ申入れていたという事実を聞き及んでおりましたけれども、そういう実態がありながら、なぜ推奨されるのかというようなことですとか、なかなか私どもの抱えている課題ですとか疑問が国に伝わらない、そういう、私ども非常に困難を感じておりましたので、細かいことも含めて、様々な場面を捉えて国へ申入れて、それぞれの自治体の立場に応じた接種ができるように、コロナのことばかりでなく、ワクチン接種ばかりでなく、できる限り地元自治体が動きやすいような支援をしていただけるような予算付け、又はスキームを組んでいただけるように、議会の皆様方にも御協力いただいて整えてまいりたいと思います。
　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

◎勝田実　政策経営部長　　私からは、初めに、小池都政に関する御質問についてお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対策や東京２０２０オリンピック・パラリンピックを取り巻く状況は刻一刻と変化しており、東京都としても対応に苦慮しながら進めているものと認識しております。
　区では、引き続き国や東京都と連携して、感染症対策や東京２０２０オリンピック・パラリンピックの準備に取り組んでまいります。
　次に、新年度予算案について、施策の優先度の見直しを行う考えはないかとの御質問についてお答えいたします。
　令和３年度当初予算におきましては、区民のいのち、くらしを守るため、新型コロナウイルス感染症対策経費約４７億円を計上しております。新型コロナウイルスの感染状況等を考慮しつつ、議会からの要望や関係団体とのヒアリングに基づき、優先順位を付けた見直しを行っており、再度の見直しを実施する考えはありません。限られた財源を効果的に投入するため、令和４年度以降も、施策の優先度を慎重に見極め、事業を実施してまいります。
　次に、児童養護施設退所後の住居支援、居場所確保支援のうち、養護施設退所後の居場所づくりに対する区の支援についてお答えいたします。
　御質問の養護施設の子どもへの支援につきましては、子どもの貧困対策担当課が養護施設とつないだことで、令和２年１１月に地域の方々による居場所づくりやワークショップなどの取組がスタートしました。
　区としましては、本取組の安定的かつ継続的な活動支援として、助成金等の御案内や子どもの未来プラットフォームでの活動紹介、他団体とのマッチングなどに取組み、地域一体となった子育て支援の輪を広げてまいります。

◎秋生修一郎　地域のちから推進部長　　私からは、高齢者に健康で生きがいを持って生きてほしいとは考えていないのか、生きがい奨励金の廃止は見直すべきとの御質問に一括してお答えいたします。
　生きがい奨励金支給事業は、所得制限を設けず、７０歳以上の全高齢者を対象に、３，０００円の区内共通商品券等を配布しております。事業のスタート当時の平成２年度と比較しますと、支給者は約３万７，５００人から約３．６倍の約１３万４，０００人に、また、平成２４年度から比較しますと、支給者、事業費ともに２０％増加し、令和元年度の事業費は約４億５，０００万円まで膨らんでおります。
　このような状況に対し、識見の監査委員からは、「事業効果が薄い」との御意見を、区民評価委員からは、「本事業の予算規模が拡大し財政を圧迫する可能性があることから、見直しをすべきである」との御意見をいただいたことから、同じ高齢者支援事業の中でも、より緊急性と優先度の高い事業への組替えが必要と判断いたしました。
　受け取られる皆様が生きがい奨励金を楽しみにしておられることは十分承知しており、高齢者の皆様には健康で生きがいを持って生きていただきたいとの思いはそのままに、生きがい奨励金支給事業を高齢者インフルエンザ予防接種の無料化、紙おむつ支給事業の緩和、生きがい支援である敬老祝い金の対象拡大、６５歳以上のみの世帯にエアコン購入費補助の新設などの、健康や生活を守り、生きがいを支援するための高齢者施策へ約４億６，０００万円を組み替える判断をいたしました。
　様々な機会を捉えて、見直し内容を丁寧に御説明し、御理解いただけるよう最大限努力してまいりますが、生きがい奨励金の廃止を見直す考えはございません。

◎中村明慶　福祉部長　　私からは初めに、新型コロナから区民を守る対策についての御質問のうち、集団感染によるリスクが高い施設は、クラスター予防の観点からも定期的検査を行うべきと思うがどうかについてお答えいたします。
　国からは、高齢者施設等の従事者、入所者等を対象に、行政検査として定期的にＰＣＲ検査を実施するよう要請されておりますが、区としては、定期的な検査の実施体制を確保することは難しいと考えております。
　したがいまして、ＰＣＲ検査については、感染状況やワクチン接種状況を勘案しつつ、民間検査機関を活用した補助事業の継続実施を検討してまいります。
　次に、障がい者・高齢者施設及び医療機関支援についての御質問にお答えいたします。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策介護サービス事業者職員派遣助成制度について、全事業者に届くように強力なメッセージを発信する必要があるのではないかについてですが、あらゆる機会を捉えて介護事業者間の助け合いの重要性についてメッセージを発信し、多くの事業者への参加を促してまいります。
　次に、くらしとしごとの相談センターともマッチングしてあっせんができるよう、緊急に介護の人材確保策を進めるべきとの御質問にお答えします。
　介護人材の確保・定着事業として、介護人材雇用創出事業、介護のしごと相談・面接会を実施していますが、その際、くらしとしごとの相談センターも含め、関係所管にチラシを配布し、周知に努めております。
　今後、くらしとしごとの相談センター相談員との連携をさらに強化し、引き続き介護人材の確保を図ってまいります。
　次に、コロナ禍での高齢者のフレイル予防として、ラジオ体操の啓発、支援を行うことについてですが、区がラジオ体操をフレイル予防として位置付け、参加の啓発や支援を行うことについて、足立区のラジオ体操連盟と協議してまいります。
　その上で、会場となる公園の一覧の作成や会場への看板設置、又は町会・自治会の掲示板の活用について検討してまいります。
　続きまして、介護保険料に関する御質問にお答えします。
　まず、国の公費負担を２５％として、調整交付金はさらに上乗せするよう、国に強く求めるべきについてですが、区はこれまでも国に対し、調整交付金は別枠化することなどを要望しております。引き続き国に対し要望してまいります。
　次に、一般財源から繰り入れしてでも値上げを抑えるべきについてですが、介護保険料を据え置くために、国・都・区の法定負担割合を超えて区の一般財源から繰り入れることは考えておりません。
　次に、新年度も引き続き、コロナ減免を延長するべきと思うがどうかについてですが、国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料のコロナ減免については、国からの財政支援に基づき実施しており、今後は国の動向を注視しつつ、来年度も実施するよう要望してまいります。
　次に、子ども医療費助成について、１８歳まで医療費を無料化すべきとの御質問についてですが、子ども医療費の助成対象を１８歳まで拡大した場合、新たな財政負担が生じることとなるため、現時点において実施する考えはありません。

◎馬場優子　衛生部長　　私からは、ＰＣＲ検査についての御質問のうち、民間事業所も含め、全て施設・事業所で陽性者が出た場合は、濃厚接触者等に限定せず、そのエリアにいた人は全て行政検査につなげるべきではないかとの御意見についてお答えいたします。
　足立区では、施設・事業所で陽性者が出た場合については、濃厚接触者と断定されなくても不安を払拭するために必要であれば、検査対象を拡大するなど、柔軟に対応を実施しております。
　次に、重症化するおそれのある高齢者が３，０００円の自己負担でＰＣＲ検査を受けることのできる体制づくりを検討してはどうかとの御質問にお答えいたします。
　現在のところ、葛飾区を含む３区で実施していることは承知しております。足立区では、感染することで重症化するおそれのある高齢者が利用する施設の新規入所者並びに利用者、職員に対し、１検査当たり２万円を上限にＰＣＲ検査に必要な費用を補助することで、不安の解消を図っております。
　また、感染したか不安に感じる区民の方が、かかりつけ医、又は足立保健所への相談を通じて区内１５０か所以上の医療機関でＰＣＲ検査が受けられる体制を整備しております。
　ワクチン接種が開始された今、高齢者や基礎疾患のある方の不安を解消する有効策は、重症化を予防するための速やかなワクチン接種であると考えますので、現状の検査体制を維持しつつ、今後は足立区医師会とともに、ワクチン接種の準備を最優先してまいります。
　次に、宿泊療養施設対象者拡大について、東京都に対策を求めるとともに、今後の第４波や新たな感染症に備えて、足立区でもいざというときにはホテルを活用するなど、独自に療養施設を確保することも考えるべきとの御意見についてお答えいたします。
　現在、東京都においては、宿泊療養者用に１４施設、３，２９０室が確保されており、２月１５日現在、居室使用率も１６％程度と余裕がある状況です。したがって、現在のところ区で独自に療養施設を整備することは考えておりません。
　しかしながら、今後の第４波に備えて、さらなる施設確保は必要であると考えておりますので、引き続き東京都に要望を上げてまいります。

◎杉岡淳子　障がい福祉推進室長　　私からは、介護者が感染した場合の障がい者の対応について、区として何らかの対策を考える必要があるのではないかとの御質問にお答えします。
　対策につきましては、既に第１２号補正でお認めいただきました、足立区在宅要介護者受入体制整備で事業化しており、在宅生活が困難な強度行動障害などの障がい特性のある方に対応できる医療機関に受入れを委託しております。
　一定期間、医療機関でお過ごしいただき、陰性が確認された後は、その方の障がい程度に適した短期入所先などに移行していただきます。
　引き続き、お一人お一人の障がい特性に応じ、介護者が御自宅に戻ってくるまでの間、安心して過ごせる場所の確保に努めてまいります。
　続きまして、障がい者対策に関する御質問のうち、まず、障がい者の仕事拡大についてお答えします。
　作業所に発注可能な業務について、これまでも全庁的に洗い出しを行い、優先的な発注に取り組んでまいりましたが、受注される作業所の受入体制などの制約もあり、発注の拡大は微増にとどまっております。
　一方、民間企業などからの発注については、新型コロナウイルス対策関連のフェイスシールド作製などの新たな仕事もございます。
　今後も東京都共同受注窓口からの発注の情報を区内各作業所に提供することで、障がい者の仕事拡大に力を入れてまいります。
　次に、身体障がい者グループホームに対する区の独自加算についてお答えします。
　令和３年度の報酬改定に向けて、重度障害者支援加算の拡充、医療的ケア対応支援加算の創設、夜間支援体制加算の見直しなどが予定される反面、グループホームの基本報酬は、引き続き、３障がい共通のままであることが示されました。
　今後、新たな報酬の下での人材確保への影響を把握し、区独自の加算を含めた支援策を検討してまいります。
　次に、中・重度身体・知的重複障がい者のグループホームについて、その後の経過についてお答えします。
　直近の情報としては、令和２年度末から令和３年度にかけて、中・重度知的障がい者向けグループホームが３か所開設を予定されております。
　身体・知的重複障がい者の受入れでは、重度障がい者の支援内容が異なるため、今後、開設される運営事業者と情報共有し、具体策を検討してまいります。
　次に、強度行動障害への適切な支援を行うために、身近な障がい福祉センターなどで支援従事者への研修ができるようにする考えはないかとの御質問にお答えします。
　障がい福祉センター生活体験係では、毎年、支援従事者向けに強度行動障害などに関する公開講座を実施しております。今年度は、令和３年２月１９日に「強度行動障害のある人の理解と支援」をテーマとして、区内の生活介護施設職員向けに講座を開催いたしました。
　今後も、障がい福祉センターが公的役割として、障がい福祉サービスの向上と支援従事者の質の向上に努めてまいります。
　次に、小・中学校での啓発事業を実施するための課題についてお答えします。
　これまでは、小・中学校に対する啓発事業の依頼時期が学校の年間スケジュール確定後であったことや、働きかけの場が小・中学校長会のみであったことなどから、啓発事業の実施のためには、より具体的な提案をし、学校長に意義を御理解いただくことが課題と考えております。
　次に、教職員に対する人権研修及び小・中学校での第６期障がい福祉計画の目標の具体化についてお答えします。
　教職員に対する人権研修については、教育委員会と連携し、障がい当事者や障がい福祉課から講師を派遣するなどにより実施してまいります。
　また、第６期障がい福祉計画では、啓発事業の実施について、令和３年度に１校、その後、毎年１校ずつ増やす目標としておりますが、まずは、人権教育推進校で実施していただけるよう、教育委員会と拡充について協議してまいります。

◎吉田厚子　産業経済部長　　私からはまず、国内外への販路拡大事業などが、どうして的確な支援策なのか、まずは中小零細事業者の体力を付けるべきとの御質問にお答えいたします。
　新たな販路拡大やデジタル活用支援は、将来を見据えた事業者の体力を付ける支援策として重要と考えております。
　実際に、「令和２年度以降新たに実施したこと、又は実施しようと考えていること」というアンケートに対して、「販路や取引先の新規開拓」と答えた事業者の割合は、小規模事業者経営改善補助金アンケートでは、２月１５日現在３１．１％で最多となっており、１１月末で締め切った青色申告会アンケートにおいても、「特にない」５８．９％に次いで、２番目に高い８．６％となっております。
　また、デジタル化についても、オンライン申請やオンライン商談などが求められており、今後も国の推進するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の加速により、区内事業者にとっても必須な取組になると考えております。
　さらなる支援策につきましては、４月以降実施を考えている調査や、金融機関などとの意見交換を定期的に実施し、御意見を伺いながら検討してまいります。
　次に、あだち３０買い物券事業の取扱店舗募集促進についてお答えします。
　多くの店舗に取扱店舗となっていただくよう、現在、公社ニューストキメキ、あだち広報、ホームページ・ＳＮＳによる周知とともに、国による令和元年度プレミアム付商品券、商店街振興組合連合会の各加盟店舗、タクシー会社・組合などの団体へ募集チラシの発送と、北千住・綾瀬・竹ノ塚駅の半径５００ｍ圏内の店舗へ直接ポスティングを行っております。
　また、緊急事態宣言中のため、区施設でのチラシ設置は行わず、金融機関の御協力が得られることになりましたので、店舗登録用のチラシ配布をお願いしてまいります。さらに、登録店数が伸びなかった場合は、店舗への電話や訪問による直接勧誘を行い、取扱店舗のさらなる促進に取り組んでまいります。
　次に、新型コロナウイルス感染症に関する中小企業等相談窓口についてお答えします。
　これまでも、国や都の新型コロナウイルスに関する支援策の相談も含め、荒川区同様、きめ細やかな経営相談を実施してまいりました。
　しかし、相談窓口の周知が不十分であったために、新たに「総合経営相談窓口」という名称で窓口を設置させていただきました。現在、ホームページで周知を行っておりますが、今後は新たにチラシなども作成し、周知を充実させてまいります。
　また、現状では、会計年度任用職員である中小企業診断士の活用で十分対応可能です。このため荒川区が実施した業務委託での新たな相談体制を構築する考えはございません。
　次に、持続化給付金の国への要望及び区独自の支援制度創設についてお答えいたします。
　国や都において、時短営業に伴い、今後、影響を受ける様々な業種の事業者への支援として、各種の給付金や助成金など支援策の準備が進められていると聞いております。国への要望につきましては、これらの状況を注視しつつ、東京都との定期的なヒアリングを通じて機会を捉えて引き続き要望してまいります。
　また、区といたしましては、あだち３０買い物券事業など、区内経済を回していくための支援を中心に進めていくことから、現在のところ、給付型の区独自の支援制度を創設する考えはありません。
　次に、区民農園の開設などの全庁的な具体化及び地産地消のさらなる推進についてお答えします。
　生産緑地での区民農園や新規事業の開設につきましては、法の整備により貸借しやすくなったものの、ＪＡ東京スマイルからは、区民農園の貸借契約期間が１０年間ということが農地所有者にとって負担となっていると聞いております。
　今後は、所有者の御意向を伺いながら、生産緑地を指定する都市建設部とも協議を行い、区民農園開設のマッチングや制度の見直しなど、全庁的に都市農地の保全に取り組んでまいります。
　また、地産地消の区民への宣伝などの工夫につきましては、区内産農産物を活用している店舗にステッカーで分かりやすく掲示するなど、区民の皆様にＰＲしてまいります。
　次に、地元農家の農産物を区内の個人店舗や飲食店などで継続的に販売可能になるような仕組みづくりにつきましては、飲食店から市場価格が変動した場合、価格の安定した地元農産物は割高になるため扱いにくい面があるとの御意見もいただいております。
　個人店舗や飲食店などでの継続的な販売は、今後の課題とさせていただき、まずはＪＡ東京スマイルの移動販売車の活用など、ＪＡ東京スマイル及び関係機関と連携し、地産地消に取り組んでまいります。

◎真鍋兼　総務部長　　私からは、雇用に関する御質問に一括してお答えいたします。
　昨年１０月より、区ホームページに会計年度任用職員である事務補助員の募集を一元化して掲載し、１月末現在で合計３５名の募集を行い、１８名の雇用につながりました。
　現在は、令和２年度末までの募集に限られている状況ですが、今後、２月下旬から順次、新年度採用の募集記事について掲載してまいります。
　また社会福祉協議会をはじめ、区の関係機関の募集については、組織が異なることから一元化が難しいため、区ホームページに関係機関の募集記事のリンクを貼ることにより案内につなげてまいります。

◎鈴木伝一　区民部長　　私からは、国民健康保険料についての御質問にお答えをいたします。
　まず、なぜ２３区だけが毎年値上げをしなければならないと考えているのかとの御質問ですが、保険料の値上げや赤字削減の取組については、２３区に限らず他市町村においても同様の傾向にあります。
　国民健康保険は、加入者の高齢化や低所得者を多く抱える一方、医療の高度化により１人当たり医療費が年々増加する等、国民健康保険財政は大変厳しい状況にあります。
　また、国は法定外繰入、いわゆる赤字の削減・解消を求めていることから、特別区では赤字の削減・解消に向かって段階的に移行すべく統一で対応しております。このため、保険料の値上げをせざるを得ない状況となっております。
　次に、保険料は据置をするよう強く区長会で主張すべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
　区といたしましては、区長会等で保険料の値上げが大きくならないよう、機会を捉えて働きかけを行ってまいりました。今回の保険料改定につきましても、足立区は国民健康保険課長会において保険料据置きを主張をしましたが、多くの区の賛同を得られず、違う方法で区民負担を抑える案の採用となりました。
　今後、国民健康保険運営協議会の答申を受け、条例改正案を速やかに議会にお示しする予定です。
　続いて、均等割を廃止して、協会けんぽの保険料並みに引き下げるよう求めることについてお答えいたします。
　国は、均等割について、「全ての被保険者が等しく保険給付を受ける権利があり、被保険者全体の相互扶助で支えられているので、応分の保険料を負担していただく必要がある」との見解を示しており、区としても必要性を理解しております。
　したがいまして、均等割を廃止して、協会けんぽの保険料並みに引き下げることを求める考えはありません。
　ただし、低所得者層に対し、より一層の保険料負担軽減を図るため、さらなる財政支援を講じること等を国に対し求め続けてまいります。

◎成井二三男　建築室長　　私からは、児童養護施設退所者用の区営住宅の戸数を増やすべきとの御質問にお答えいたします。
　保証人の問題などにより、児童養護施設退所者が住宅の確保に苦労する事例は多く、区営住宅の一時使用に対する需要が高いことは認識しております。
　一方、区営住宅の単身者向け住戸は、高齢者や障がい者、生活保護受給者などの事情を抱えた方を入居の対象としているため、需要が高い状況であり、児童養護施設退所者用の戸数を現在の５戸から増やすことは、今のところ考えておりません。
　また、空き家の活用につきましては、空き家所有者の意向を確認しながら、児童養護施設の管理者へ情報を提供してまいります。

◎定野司　教育長　　私からはまず、３５人学級について、中学校も含め前倒しでの実施を東京都に強く求めるべきではないかとの御質問にお答えいたします。
　これまでも御答弁申し上げておりますとおり、教育委員会といたしましては、現在のコロナ禍を踏まえるまでもなく、協働的な学びを進めていくに当たり、３５人学級の早期の実現は必要不可欠と考えております。
　今後も引き続き、特別区教育長会を通じて、中学校も含めた全学年において早期の３５人学級の実現を強く要望してまいります。
　次に、３５人以上のクラスについて、加配教員や講師などを配置して臨時的に少人数単位での授業を行うべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
　今年度は、都の加配教員の弾力的な活用やコロナ対応のための時間講師の活用について、各校の状況に応じて、その積極的利用を促してまいりました。
　来年度につきましても、活用できる制度の積極的利用について各校に周知・指導するとともに、都に対して引き続き加配教員の増員・拡充について要望してまいります。

◎荒井広幸　教育指導部長　　私からはまず、今後は行事等について極力工夫をして実施する方向を目指すべきとの御質問にお答えいたします。
　これまでも、学校行事の教育的な意義を踏まえ、実施を前提として様々な感染対策を当てはめながら実施の可否を検討してきており、国や東京都の動向、区内の感染状況などを勘案して、リスクが大きいと判断したときに中止といたしております。
　今後も、学校行事等と児童・生徒の健康と安全、それぞれの大切さを十分に踏まえ、校長会とも密に協議をしながら判断してまいります。
　次に、区も学力テストの中止を判断すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
　足立区学力定着に関する総合調査は、児童・生徒の学力の定着状況を把握し、適切な授業等を行っていくために必要な調査です。
　特に令和３年度においては、臨時休業が児童・生徒の学力に及ぼした影響を正確に測ることが重要な目的となり、つまずきが見られる部分については確実に定着を図っていく必要があります。
　したがって、今後も区学力調査を実施してまいります。
　次に、周囲からも見えるように人権教育に取り組むべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
　人権教育については、各校の人権教育年間指導計画に基づいた取組を、学校公開や土曜授業等で保護者や地域の方々に参観していただいておりますが、今後は学校だよりや各校のホームページ等で広くお知らせし、さらに取組が見えるようにしてまいります。
　次に、障がい担当部局と連携し、子どもの頃から障がい児・者への正しい理解を深めるようにするため、授業の中で講師を要請するなど積極的な取組を行うべきと思うがどうかとの御質問ですが、障がい担当部局から推薦された講師候補者を招聘した授業を計画してまいります。

◎宮本博之　学校運営部長　　私からは、小学校休業等対応助成金など、国の支援策の周知についてお答えいたします。
　小学校休業等対応助成金などの支援策については、昨年６月と本年２月に国からの通知を受け、厚生労働省作成の３種類のチラシを区立学校や教育・保育施設へ送付し、保護者への周知を依頼しております。
　今後は、平時に加え、臨時休業・休園になった場合にも学校メールなどで保護者へお知らせしてまいります。
　また、区内事業者への周知につきましては、２０２０年４月号の公社ニューストキメキ及び区ホームページの「働く・雇用－ジョーブーネット」内にて、小学校休業等対応助成金の周知を行っております。
　さらに、企業経営支援課で実施する委託事業、区内中小企業人材確保支援事業で登録している支援対象企業に対して、委託事業者より情報提供を行っております。
　今後も引き続き、これらの制度の周知に努めてまいります。

◎松野美幸　子ども家庭部長　　私からは、公立保育園の削減についてお答えいたします。
　今回、公立園の役割を、教育・保育の拠点機能、地域のセーフティーネット、保育人材育成の場の３点に整理し、将来の公立保育園を１６園としましたが、これはあくまでも現時点での暫定目標数です。
　削減中止は考えておりませんが、機械的に減らすのではなく、就学前人口や保育需要の動向等を踏まえ、５年ごとに策定している足立区子ども・子育て支援事業計画や年度単位で地域ごとに分析する足立区待機児童解消アクション・プランと併せて判断してまいります。
　次に、公立保育園のメリットが明確化されたことから、足立区教育・保育の質ガイドラインを見直すべきとの御質問についてお答えします。
　今回、公立保育園の役割を明確にいたしましたが、当ガイドラインの保育者の資質の向上に資する主目的は変わりませんので、直ちにガイドラインの改定が必要とは考えておりません。

◎川口真澄　待機児対策室長　　私からは、保育事業者に指導できる枠組みづくりについてお答えいたします。
　まず、保育士の定着率は、保育士の働き方改革や保育の質の向上に含まれるものであり、基本計画や重点プロジェクトの指標等を活用し、把握してまいります。
　また、保育の指導につきましては、研修や園長会、巡回訪問など、あらゆる場面を通じて指導を行ってまいります。
　なお、民設保育園の巡回訪問につきましては、既に今年度から昨年度より回数を増やすとともに、事前連絡なしでの訪問を実施するなど、引き続き強化に努めてまいります。

●再質問

◆浅子けい子　議員　　再質問をさせていただきます。
　第１点目は、新年度予算案についてです。
　私たちは、先ほど質問しましたように、いのちとくらしを最優先にした、従来のものとは、枠はとらわれずに、今回は見直しをしなさいと、組替えをしなさいということを言っています。新型コロナの感染拡大への対策も新たなものはありません。
　それから、介護保険料、これは私たちがいろいろ値上げを抑えるようにという提案をしましたけれども、全くしようとはしていません。世田谷区とか、ここでも言いましたけれども練馬区では値下げをしています。
　さらに、今回、効果が薄いと先ほどお話がありました生きがい奨励金、これは地域に入ってみれば、どんなに多くの方々が生活の一部として当たり前のようにというか、何かに使うというのを毎年当たり前のように考えていて、きちっと計画の中に入っている。決して効果が薄いというのは、私たちの評価ではそういうふうにはなっていません。
　そういう点で、改めて保健や福祉の分野を最優先にした組替えを提案したいということなのですが、施策の優先度を考えて行いましたと言っていますが、そういう点でいのちとくらし、それから福祉や保健を最優先にした予算にしていないと私たちは考えていますが、どうなのか答弁を求めます。
　それからあと、ＰＣＲ検査なのですけれども、私も先ほどの中で言いましたように、民間事業者とか含めて、施設や事業者で、陽性者、濃厚接触者以外に限定しないで是非、検査してほしいということを言っても、検査してもらえなかったという事実があるのです。
　先ほど、必要であれば柔軟に対応しているとおっしゃいましたけれども、実際には足立保健所で断られたという事実があるのは、一体どういうことなのでしょうか。今の答弁がちょっと理解できませんので、もう一度答弁をお願いいたします。
　あと、学力テストの問題なのですけれども、これは委員会でも学力テストを足立区では、新年度早々の４月に実施するということで、本当に驚きました。こういうコロナがずっと続いて１年間、楽しいことも我慢して、本当に先ほども言いましたけれども、マスクをして、なるべく大きな声を出さない。本当に食事も給食も、みんなが前を向いて静かに食べるというのを繰り返し毎日やっているわけです。
　そういう中で、子どもの気持ちが萎縮してしまうのではないかと。それを常に心配しているお母さんたち、それから塾の先生たちなんかからも声を聞きましたけれども、本当にそこを心配していますと、今でもそう言っているのです。
　そういうときに、４月早々に新しい学年を迎えて、これから元気に頑張ろうと思っているときにテストをやって、そして、もちろんその子どもたちの弱いところをこれからカバーしていくという点では重要かもしれないけれども、学力テストではなくても、それは各担任が見ることができるものだと私は考えていますので、改めて学力テストについて、その把握の意義ですか、それを答弁をお願いしたいというふうに思います。
　最後ですけれども、あだち３０買い物券事業について、もっとたくさんの方に、その良いところが知られていませんよと。だから、もっと身近なところ、産業センターとか区民事務所とか、そういうとこに置いてくださいということなのです。その答弁はありませんでした。
　それで、今、説明会が行われていますが、朝の１０時からとか平日ですよね。夜の６時からとか、小さな小売店が行けるような時間じゃないのです。そういうところで、そういう時間で説明をして、そして多くの方に周知は電話や何かでするとかいろいろおっしゃっていましたけれども、もっともっといろいろなあらゆる周知をするべきだと私は思いますので、なぜ産業センターとか、あと区民事務所というところの答弁がなかったのか改めてお答えをお願いします。以上です。

●再答弁

◎勝田実　政策経営部長　　浅子けい子議員の新年度予算に関する再質問について、私のほうから御答弁を申し上げます。
　令和３年度の新年度予算につきましては、これまで補正予算等でお認めいただきました、新型コロナウイルス感染症対策の継続と、あと区内経済事業者への支援、また行政サービスのデジタル化による利便性の向上、この３つの視点におきまして重点的に予算編成を行いました。
　今後も、感染拡大防止に留意しつつ、区民生活の安全確保と区内経済の下支えに取り組んでいく考えのため、改めて優先順位の見直しをする考えはございません。

◎馬場優子　衛生部長　　私からは、ＰＣＲ検査について、濃厚接触者と断定されていなくても、同じフロアなどにいた場合、全ての方がそうした同じフロアにいた人は全て行政検査につなげるべきではないかと、保健所に相談しても断られた事例があるということについてお答えいたします。
　区の方針としましては、施設、事業所で陽性者が出た場合については、濃厚接触者と断定されなくても不安を払拭するために必要であれば検査は行っております。
　もし、保健所で断られたという事例がございましたら、改めて保健所に御相談いただくか、あるいは衛生管理課に御相談いただきたいと思います。
　個々具体的に相談に応じて検査につなげてまいります。

◎荒井広幸　教育指導部長　　区の学力テストについての再質問にお答えをいたします。
　区の学力調査は、１つ前の学年で学んだことがどれだけ身に付いているかを早急に把握するために実施しているものでございまして、その必要性については先ほど御答弁を申し上げたとおりでございます。
　ただし、浅子議員のほうから御指摘のありました、子どもたちがそれを負担に感じるのではないか、萎縮してしまうのではないかといったようなことについては、それは私どもも本意ではございませんので、そうした御懸念があるということも含めて、校長たちとは十分に協議をして、子どもたちにとって負担にならない、怖いようなテストにならないように心掛けてまいりたいというふうに考えております。

◎吉田厚子　産業経済部長　　私からは、あだち３０買い物券の取扱店舗に関する周知についてお答えさせていただきます。
　先ほどの答弁の中に、緊急事態宣言中のために、区施設でのチラシ設置は行わずということでお答えしておりまして、現在、なるべく区の施設においでにならなくても済む方法を取らせていただいております。ですので金融機関のほうから配布を現状ではお願いしているところでございます。
　今後も、登録店舗につきましては、引き続き登録ができますので、周知方法はさらに進化させて、引き続き周知を行ってまいりたいというふうに考えております。

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