●一般質問－西の原えみ子議員(2021年2月24日)

都市建設行政について
旧本木東小学校の跡地利用について

◆西の原えみ子　議員　　まず初めに、新型コロナウイルスでお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、今なお最前線で奮闘されている医療関係者はじめ、エッセンシャルワーカーの方々に敬意と感謝を申し上げます。
　私は、まず、都市建設行政について質問します。
　区のバリアフリー推進計画は１０地域を選定し、５地区を重点整備地区に指定しましたが、区役所周辺地区以外は全く手つかずです。
　我が党は第４回定例会の代表質問でも、とりわけ障がい者からの要望の強い地域を優先するべきと求めてきましたが、区は、まちづくりの方向性が示されるまでは策定しないという姿勢を崩していません。しかし、これは合理的配慮に欠けます。
　竹ノ塚・西新井・北千住駅などの主要鉄道駅やバス停から、福祉事務所、区民事務所など、公共施設までの点字ブロック敷設、音響式信号、エスコートゾーンの整備などの改善を求めても、バリアフリー地区別計画がないことを理由に拒否しています。
　障がいを持つ方をはじめ、高齢者や妊産婦が自立した社会生活を送るために、単独での外出が安全に行えるように整備することは待ったなしの課題です。定まるまで待つのではなく、まずは障がい者の要望の強い地区を優先させながら、全ての地区で計画づくりに踏み出すべきではないか。
　次に、荒川堤防は高度成長期の地盤沈下により堤防高が不足したため、かさ上げを行いましたが、京成電鉄の荒川橋梁部分はかさ上げができず、ほかの部分より３ｍ以上も堤防が低く、増水時に水があふれて氾濫する危険性がある場所です。
　国は橋梁架け替え事業を平成１６年にスタートしましたが、土地の買収も遅々として進んでいませんでした。
　２０１９年１０月の台風１９号では、記録的な豪雨に見舞われましたが、結果的に幾つもの幸運が重なり、荒川の氾濫はあと数ｃｍで回避されました。
　我が党は、台風１９号の後、直ちに国土交通省へ要望を届け、早期架け替えを図るとともに、架け替えは長時間掛かることから、完成までの具体的な検討内容を明らかにすることや今できる対策を求めました。
　台風１９号をきっかけに、令和２年４月に、足立区、葛飾区、京成電鉄、国土交通省の４者で水防協議会を立ち上げ、７月には水防活動を行いました。当面の対策としては、土のうの設置、コンクリート擁壁の施工などの対策を行うとしています。
　国土交通省は、事業の再評価で、用地の買収完了は令和５年度、その後、工事に着手して約１６年の事業期間を予定していますが、これでは今後１９年も要することになります。
　毎年のように全国で大規模な水害が発生している中、地域住民は１９年間も不安を抱えながら暮らさなければなりません。さらなる工期の短縮を国に求めるとともに、早期の堤防のかさ上げを目指すべきではないか。
　例えば、土地の買収とは関係ない橋桁の工事を先行するなど、今からやれることを協議会を通じて国に提案してはどうか。
　重要水防箇所とは、洪水時に危険が予想され、重点的に巡視点検が必要な箇所のことであり、この箇所の越水の危険性や堤防が危険な状態になった場合を早期に発見する水防活動が極めて重要です。
　区内を流れる荒川、中川、綾瀬川にも重要水防箇所が９７か所あります。荒川の重要水防箇所として、鹿浜橋、西新井橋、千住新橋、京成電鉄本線、堀切橋の堤防は、堤体漏水、基礎地盤漏水、旧川跡など、地盤が弱い可能性があるとして、国土交通省、消防、地元自治体立会いの下で年１回の検証を行っています。
　しかし、住民は、これらの場所が河川事務所が発表している重要水防箇所に定められていることも、年１回の検証を行っていることもほとんど知らされていません。
　区は今年度１００か所の浸水深の看板設置を行い、新年度予算で残り２００か所の浸水深の看板を設置するなど区民の意識を喚起しようとしていますが、危険性がある場所が分からずに、浸水深を知らせるだけでは不安をあおるだけになりかねないのではないか。
　令和２年第３回定例会の本会議質問で、我が党が重要水防箇所の区民への周知を求めたのに対し、区は「情報を発信している各河川事務所のホームページを区のホームページとリンクさせることなどで周知を図っていく」と答弁しましたが、とても区が責任を果たしているとは言えません。周知を徹底するとともに、新年度改訂を予定している洪水ハザードマップに盛り込むべきではないか。
　京成本線荒川橋梁、西新井橋部分の堤防は、他の場所より堤防が低く、越水対策としてコンクリート擁壁だけでは安心できません。万が一、越水しても決壊を防ぐよう、裏のりを耐越水化（フロンティア堤防）するよう、国に求めるべきではないか。
　区は水害時の分散避難を奨励しています。しかし、緊急時には高層建物への垂直避難を進めることも重要です。クイック避難建物は住民が避難できるよう、５階建て以上のマンションなどのオーナーに協力を呼びかけ、警察署と協定を結ぶことで水害発生時には屋上や階段などを開放し、住民の避難ができるよう協力する仕組みです。
　綾瀬管内は警察署が２０１８年に説明会を開いて進め、一気に１５３か所の避難協定を結びました。一方、ほかの管内では、竹の塚署１５か所、千住署６か所、西新井署４か所という状況で進んでいません。ほかの署と綾瀬署の取組方が異なる中、その対策は警察任せであり、これでは水害から区民の命を守ることはできません。
　クイック避難が進んでいない状況を調査するとともに、進んでいる綾瀬署の取組に学び、例えば説明会を区が警察と共同で開くなどして、クイック避難の協定を進めていくべきではないか。
　また、千住地域をはじめ、区内に高層マンション建設が次々と計画されていますが、千住大橋駅周辺マンションの建設説明会では、マンション側は地域の水害避難については全く聞いていないと答えています。
　５階建て以上のマンション建設に当たっては、申請時に垂直避難の必要性を訴え、災害時の協定を結ぶ努力をすべきではないか。
　以上、答弁を求めます。
　３０階建ての千住一丁目再開発ビル「千住ザ・タワー」が完成しました。我が党は繰り返し、大手デベロッパーのための事業で、公共の福祉に寄与する市街地再開発事業とは言えないと指摘してきました。また、住民の要望である保育所と多目的室は総床面積も僅か１％です。出来上がった建物は、我が党が指摘してきたことを裏付けるように、４０億円もの税が投入されたにもかかわらず、ただのタワーマンションだという声が多くの住民から寄せられています。
　多目的室について、地域住民に優先的に貸し出すと言っていますが、利用券が町会に配布され、その利用券がなければ受付窓口で申請することはできません。直接窓口で利用券をもらうことができるようにするか、利用券がなくても直接申請できるようにするべきではないか。
　空地については、区は、旧日光街道沿いに４００㎡の広場を設けることが公共公益施設の位置付けだと言い、ここを活用し、にぎわいを創出するイベントも開催すると強弁してきました。
　しかし、出来上がった空地は民間大手スーパーのエントランスでしかありません。ここが本当に区民の広場として活用されるのか、これからの市街地再開発事業の在り方として、千住一丁目再開発のときには、事業者負担でなかった無電柱化の促進が都の都市開発諸制度活用方針に定められ、事業者負担となったことと同様に、再開発事業の中で、公共性の担保のために地域における防災の役割を担わせることを、今後、都市開発諸制度活用方針に定めるよう働き掛けるべきではないか。
　西新井公園は、昭和３２年に都市計画決定されたまま５０年たち、幻の公園と言われていました。区は平成１７年に補助２５５号線とともに、住民説明会を行った後、具体的な計画を住民に知らせないまま、平成３０年にまちづくり勉強会・協議会が発足、同年１１月にまちづくり協議会ニュースを発行。そして令和元年末に梅島三丁目住民を対象にした西新井東口周辺地域のまちづくりに関してのアンケートが郵送され、住民の多くは計画の進展を知ることになりました。
　この一連の区のやり方に多くの住民は驚き、不信を強く抱くとともに憤りを持っています。まちづくり協議会に住民が意見を述べる機会を保障すべきと求めましたが、協議会では、住民誰もが参加することは認められませんでした。
　しかし、協議会を傍聴した議員から「反対意見は一つも出なかった。みんな賛成だった。」との誤解した発言にも見られるように、反対の声があるのに住民の声が協議会に反映されていません。協議会だけで決めてしまっていいのでしょうか。
　コロナ禍で、計画内容が住民へ説明されないままに、補助２５５号線や西新井公園の計画が進んでいくことがないよう、区は早急に説明会を工夫して開き、計画内容を知らせるべきではないか。
　コロナ禍の施策の優先度の判断から、この計画を今動かすべきときではありません。区民の意見を二分している事業を今進めるべきではないが、どうか。
　新たな足立区総合交通計画では、最も不便度が高く、需要があるとして検証運行を花畑地域で行うことになりました。当初、本格運行に必要な収支率は４０％としていましたが、シルバーパスの利用を考慮して２４％となり、いよいよ秋９月に検証運行がスタートします。検証運行を成功させ、本格運行までこの事業を守り育て、次の交通空白解消につなげていくことが求められます。
　区は、２年間続けて収支率が２４％に満たない場合は、本格運行の継続を再検討すると言いますが、検証運行のための新規車両購入の減価償却を国が５年間と定めている中で、区も国の減価償却と合わせて５年間の継続を行うべきと思うが、どうか。
　交通不便地域のバス路線の導入では、対象地域を順次検討すると言っていたのに、現状としては花畑地域しか行っていません。順次検討すると言うのであれば、直ちに具体化し、取り組むべきではないか。
　以上、答弁を求めます。
　次に、旧本木東小学校跡地については、これまで「旧本木東小学校避難所体育館を安全安心の防災拠点とするために、エアコン設置を求める陳情」が出され、署名も３町会から寄せられていた中で、区は、旧本木東小学校跡地活用は避難所機能を有する特別養護老人ホームとする、併せて、公園代替地とすることを明らかにしました。
　地域住民は、旧本木東小学校跡地が避難所機能を有する特別養護老人ホームとなることについて大いに期待し、歓迎しています。特にこの地域は木造密集地域で、水害に対しては川が近く、高い建物もありません。学校統廃合により避難場所が減らされている中で、安心安全の防災拠点が欲しいという住民の願いに応えることが求められています。
　今後のスケジュールとして、令和３年２月に既存校舎解体設計、道路設計に着手し、令和４年から５年度に特別養護老人ホーム事業者募集を行い、既存校舎の解体工事が行われます。避難所機能を有する特別養護老人ホームと言っても、従来の特養ホーム建設では、第二次避難所というだけで地域住民にとっての避難所にはなり得ません。地域住民が十分な避難ができるような複合型の施設にするべきではないか。
　地域からは、町会事務所など地域の活動拠点となる場所の設置を求めています。要望に応え、設置すべきだか、どうか。
　板橋区では、統廃合による学校跡地活用を住民と協議を重ね、要望を取り入れて、様々な機能を持ったコミュニティセンターをつくりました。避難所を有する特養ホームも切実な住民の要望ですが、集会機能を備えた多目的室等をはじめとして、地域の要望を最大限取り入れるべきではないか。
　以上、答弁を求めまして、質問を終わります。

●答弁

◎大山日出夫　都市建設部長　　私からは、まず、足立区バリアフリー推進計画（地区別計画）について、障がい者の要望の強い地区を優先させながら、全ての地区で計画づくりに踏み出すべきとの御質問についてお答えいたします。
　バリアフリー推進計画で、バリアフリー法に基づいた１０地区を選定し、現在２地区の地区別計画を策定しております。重点整備地区に選定された５地区のうち、地区別計画未策定である、例えば竹ノ塚駅地区では、連続立体交差事業、西新井駅周辺地区では、西口駅前広場などの駅周辺整備、北千住駅周辺地区では、駅東口のまちづくりの動向など、それぞれの地域が持つ課題が整備された段階等、最適な時期を見据えてバリアフリー地区別計画を策定することが、より効果的、面的なバリアフリー化の実現につながると考えております。
　御質問にある重点整備地区における視覚障がい者誘導用ブロックの設置、音響機能付き信号やエスコートゾーンの整備については、バリアフリー地区別計画が策定されるまでの間は、所轄警察署や道路管理者等に対して個別に要望や協議を行い、その実現に努めてまいります。
　次に、京成本線荒川橋梁架け替え事業のさらなる工期の短縮を国に求めるとともに、早期の堤防のかさ上げなど協議会を通じて国に提案してはどうかとの御質問にお答えいたします。
　当該事業につきましては、国土交通省、京成電鉄、東京都、足立区を含めた沿川５区による事業調整協議会を令和２年１１月に設立し、関係機関との協力体制の強化に努めております。区といたしましても、区民の大切な命を守る立場から、さらなる工期の短縮や早期の堤防のかさ上げ、橋桁の工事の先行などについて、協議会を通じ国に提案してまいります。
　次に、重要水防箇所の場所が分からずに、浸水深を知らせるだけでは不安をあおるだけになりかねないのではないかとの御指摘と、重要水防箇所を改訂予定の洪水ハザードマップに盛り込むべきとの御質問について一括してお答えいたします。
　想定浸水深を表示する看板は日常から水害リスクに対する意識を高めるとともに、発災時における被害を最小限にとどめることを目的としておりますので、来年度に残り２００か所の看板を設置することで、区民の防災意識の喚起を図ってまいります。
　重要水防箇所は、御質問のとおり、洪水時に危険が想定され、重点的に巡視点検が必要な箇所のことであり、現在、洪水ハザードマップの来年度の改訂に向けた準備を進めておりますので、その中で重要水防箇所の具体的な場所等に関する記載についても検討し、情報発信の強化に努めることで、単に不安をあおるだけにならない対応を図ってまいります。
　次に、京成本線荒川橋梁付近の堤防部の決壊を防ぐため、堤防裏のり部分の耐越水化に効果があるフロンティア堤防にすべきとの御質問にお答えいたします。
　国は関東・東北豪雨を契機に、「水防災意識社会再構築ビジョン」に取り組み、堤防が決壊するまでの時間を少しでも引き延ばすよう堤防構造を工夫する対策を実施しております。また、昨年度から有識者からなる河川堤防に関する技術検討会を設置し、今後の堤防強化の方向性についても検討を行っているところであり、当該箇所でのフロンティア堤防の採用の可否についてはお答えできないとの回答でございました。
　京成本線荒川橋梁については、架け替えとともに、必要な改修を早期に着手できるよう進めていくと聞いております。
　次に、千住一丁目再開発についてお答えいたします。
　初めに、多目的室の利用方法につきましては、従来から御答弁しているとおり、地元町会等と再開発組合との覚書に基づき、町会の担当者から利用券を受け取り、申し込むことになっておりますが、今後の利用状況を見て、運営上の課題があれば改善するよう管理組合に働き掛けてまいります。
　次に、空地について本当に区民の広場として活用されるのかとの御質問ですが、マンション管理規約の広場・イベント利用細則におきまして、管理組合の理事会の承認を得た上で、例えば地元の祭礼や町会のイベント等に使用することが可能と定められております。
　次に、再開発事業の中で、地域における防災の役割を担わせることを東京都の都市開発諸制度活用方針に定めるよう働き掛けるべきとの御質問についてですが、都の都市開発諸制度活用方針は、既に令和２年１２月に御趣旨のとおり改正されており、市街地再開発事業等を行う際には、道路の無電柱化のほか、災害時の帰宅困難者対策や水害時の避難対策に積極的に取り組むこととされております。今後の再開発事業等においても、地域における防災の役割を果たすよう、事業者と調整をしてまいります。
　次に、交通空白の解消についての御質問についてお答えいたします。
　まず、バスの検証運行について、区も国の減価償却と合わせて５年間の継続を行うべきと思うがどうかとの御質問についてでございますが、国土交通省のガイドラインの主旨は、車両償却費の負担に関して、５年未満で運行を終了する場合、運行事業者に不利とならないよう配慮することが望ましいということでございます。
　区といたしましては、検証運行の実施期間は最長２年間を想定しており、現時点での変更は考えておりません。
　次に、バス路線の導入に関し、順次検討すると言うのであれば、直ちに具体化し、取り組むべきではないかとの御質問についてでございますが、令和元年度に改定した足立区総合交通計画では、交通不便を解消する手段としてバス交通に対するニーズが高いバス路線を検討する地区として８地域を抽出しており、まず最初に検討する地区として、花畑地域で検討を進めております。
　今後、高齢化率や既存のバス路線の運行本数、また、エリアデザイン地区などで変化の見られる拠点間バスネットワークの動きなども勘案しながら、地区ごとの交通状況等を総合的に分析した上で、社会実験に取組む地域を特定してまいります。
　なお、令和３年度は、総合交通計画に基づき、バス以外の交通手段を導入する地区の選定に取り組む予定でございます。

◎依田保　危機管理部長　　私からは、水害時の災害協定に関する御質問についてお答えいたします。
　まず、区内各警察署が進めているクイック退避建物について、クイック避難が進んでいない状況を調査するとともに、説明会などを区が警察と共同して開くなどしてクイック避難の協定を進めていくべきとの御質問についてお答えいたします。
　区では、４警察署を個別に訪問し、クイック退避建物の一層の推進についてお願いをしたところでありますが、各警察署では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、積極的な働き掛けが困難な状況にあるとのことでした。
　今後、クイック退避建物の推進方法について、区と４警察署合同で打合せの場を持つなど、引き続き警察署と連携して推進に努めてまいります。
　次に、新しく５階建て以上のマンションが建つときには、申請時に垂直避難の必要性を訴え、災害時の協定を結ぶ努力をすべきとの御質問についてお答えいたします。
　現在、警察署が進めているクイック退避建物とは別に、地上４階建て以上のマンションを建築する場合、その建築主に対して、水害時の避難場所としての当該建物の活用について区と協議するよう条例で定めております。これまでも各建築主に対して協力を要請してきておりますが、セキュリティや居住者の理解が得られないなどを理由に、残念ながら、御協力いただけない状況が続いております。
　引き続き、水害時に垂直避難できる場所の確保について取り組んでまいります。

◎佐々木拓　市街地整備室長　　私からは、補助第２５５号線及び西新井公園の事業化についての御質問のうち、早急に説明会を工夫して開き、計画内容を知らせるべきとの御質問についてお答えいたします。
　補助第２５５号線及び西新井公園については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、まずは地権者の皆様へ区の取組状況をお知らせするチラシを配布し、その後、新型コロナウイルスの状況を踏まえ、複数回の地元説明会の開催を予定しております。
　その後、西新井駅東口周辺地区まちづくりの範囲の住民に対して、まちづくり構想案の説明会を開催し、計画内容をお知らせしてまいります。

◎臼倉憲二　みどりと公園推進室長　　私からは、西新井公園の整備を今進めるべきではないとの御質問についてお答えいたします。
　西新井公園は、令和７年度に都市計画変更、令和８年度に事業認可を目指しております。用地買収はその後に着手することになります。
　本事業は、国や都の交付金の活用が考えられ、今後事業の完了までには少なくとも２０年から３０年掛かると想定されますので、コロナ禍を理由に計画を中止する考えはございません。

◎稲本望　資産管理部長　　私からは、旧本木東小学校の跡地活用についてお答えいたします。
　まず、地域住民が十分な避難ができるような複合型の施設にすべきではないかとの御質問についてでございますが、複合型の施設にすることは考えておりません。ただし、避難所機能の規模などについては、今後、特別養護老人ホームとして公募条件を策定するまでに地域住民と話し合い、議会とも協力しながら確定してまいります。
　次に、町会事務所など地域の活動拠点となる場所の設置について、要望に応え、設置すべきだか、どうかについてお答えいたします。
　町会事務所など地域の活動拠点となる場所の設置を明確に公募条件に付する予定はありません。ただし、社会貢献による提案を公募条件に付する予定です。提案内容については、事業者によるものと考えております。
　次に、集会機能を備えた多目的室などをはじめとして、地域の要望を最大限取り入れるべきとの御質問についてお答えいたします。
　集会機能を備えた多目的室などを明確に公募条件に付する予定はございません。ただし、社会貢献による提案を公募条件に付する予定です。提案内容については、事業者によるものと考えております。

●再質問

◆西の原えみ子　議員　　何点か質問させていただきます。
　バリアフリー地区計画のところなんですけれども、いつも危険な場所、障がい者の方がとっても困っているんだと、そういうことを何度も何度もお願いしてきたら、地区別計画ができたらやりますと、地区別計画ができればどんどんできますよとずっと答えてこられたんです。
　でも、本当に合理的配慮に欠けるんじゃないかと。つまり、何かあったらどうするんですか。障がい者の方たち、もちろん警察だ何だおっしゃっていますけれども、これでは区として障がい者の方々に責任を持てる、そういう合理的配慮に、ちゃんとやっていく、欠けている問題だと思っています。そこはどう思うのか、もう一度お答えお願いします。
　それと、千住一丁目再開発で問題のところなんですけれども、空地の問題、たしか今、町会の方といろいろなお祭りが可能ではないですかとお答え聞いたんですけれども、この空地というのは、私たち質問してきた中では、この空地が公共公益施設の位置付けだとずっと言ってきたんです。この空地を使うことによって、活用することによって、千住のにぎわいを創出するイベントだとか、文化の起点として森鴎外だとか、ああいう関連したイベントもできれば、だからそこが公共公益の場所なんですと、私たちはさんざん言われてきたから、それで、じゃあどんなになっているんだ、どうなんだということを聞いているんです。
　これから町会と話してお祭りがどうのということで、果たして公益、それこそ公共公益性がきちんとできるということになるんでしょうか。もう一度しっかりお答えください。
　それと補助２５５号線の西新井公園の開発の問題ですけれども、私、協議会で決めている中で、協議会だけで決めてしまっていいのでしょうかと聞いているんです。ここには一切答えをもらっておりません。ここに答えてください。
　それで、中止するつもりはないとおっしゃっていますが、私たち、別に今中止しろと言うんではなくて、今こういう時期で、優先順位を考えるんであれば、先送りをする事業なんではないでしょうかという質問で言っているんです。是非この辺をしっかりお答えください。

●再答弁

◎大山日出夫　都市建設部長　　まず、一番最初に、バリアフリーの地区別計画でございますけれども、計画については、先ほど御答弁で申し上げたとおり、その地域ごとの事情がございますので、あらかじめつくってしまうというより、その状況がある程度見えてきた段階で計画をつくっていくのが一番いいというふうに考えております。
　今、御指摘いただいている部分については、個別の対応でさせていただければというふうに考えております。
　２点目の千住一丁目再開発でございますけれども、先ほどの御答弁では、マンションの管理規約の中に、規則をつくって、そこが活用できるというような位置付けをさせていただいております。まだでき上がったばかりでそういった実績がないので、なかなかイメージしづらいかもしれませんけれども、地域のにぎわいにとって、活用できる有効活用については、今後とも尽力していきたいというふうに思います。

◎佐々木拓　市街地整備室長　　西新井公園の関係で、まちづくり協議会だけで決めてしまってもいいのかという御質問についてお答えさせていただきます。
　御答弁のほうにもありましたが、まずは地権者の方、住民の方たちに、いろいろ御説明をさせていただく後、また、その御意見を頂戴した中でまちづくり協議会にお諮りして、これから進めてまいりたいと思っております。
　まちづくり協議会につきましては、検討案を作成する上で御協力をいただき、最終的には地域の皆さんの御意見を聞きながら決めてまいりたいと考えております。

◎臼倉憲二　みどりと公園推進室長　　西新井公園の整備についての御質問でございますけども、現在、令和２年度、事業認可については令和８年度ということで６年後になります。用地の買収については、さらにその後ということで、最終的には少なくとも２０年から３０年掛かるということで、一遍に事業費が掛かるというようなことではなくて、薄く長く掛かる事業ということですので、現在のところは計画を中止する考えはございません。

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