●区長開会あいさつ　－　近藤やよい区長(2021年2月19日)

◎近藤やよい　区長　　令和３年第１回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。
　まず、団体規制法に基づくオウム真理教への観察処分について、先月６日に７回目の更新が決定をいたしました。
　今回は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、個人署名ではなく町会・自治会や事業所などの団体の代表の皆様から１,８４５筆の署名を頂戴いたしました。署名に込められた多くの方々の思いが観察処分の更新に結び付いたものと、心から感謝申し上げます。
　今後も、足立区議会をはじめ、地元住民協議会の皆様とともに、アレフの解散・撤退に力を尽くしてまいります。
　次に、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についてでございますが、１月に立ち上げました専管組織を中心に準備を進めております。令和３年第１回臨時会で御承認をいただきました補正予算により、まず、３月下旬に、６５歳以上の高齢者約１７万人に対し、接種券を郵送いたします。ワクチン接種は、４月１７日から、学校体育館等を活用し、毎週４０会場での集団接種を予定しております。また、なるべくお住まいの近く、かつ御都合のよい日程で接種していただけますよう、会場を分散して設定いたします。なお、医療機関等での個別接種につきましては、接種事業において重要な柱であると認識しており、医師会との協議が整い次第、必要な予算を早急に精査し、議会にお諮りしてまいります。
　その他の区民の方々への接種券の発送は、高齢者の接種が一定程度落ち着いた後に予定しておりますが、できる限り早い時期に接種を開始できますよう、調整を進めてまいります。
　次に、令和３年度当初予算についてでございます。令和３年度は、当初予算案のタイトルを「乗り越え、そして踏み出す。あだちから」と名付けました。
　このタイトルには、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、厳しい状況が続く中でも、足立の力を結集し、コロナ禍のその先を見据え、新たな一歩をこのあだちから踏み出そうという思いを込めました。
　令和３年度当初予算の概要でございますが、一般会計総額は３，１２０億円で、対前年度比１４０億円、４.７％の増額、国民健康保険特別会計は６９７億円で対前年度比１５億円、２.１％の減額、介護保険特別会計は６４７億円で、対前年度比９，３００万円、０.１％の減額、後期高齢者医療特別会計は１６２億円で、対前年度比３億円、２％の増額でございます。
　一般会計は７年連続で過去最大の予算規模を更新することになります。これは、新型コロナウイルス感染症対策経費に約４７億円の計上に加え、小・中学校の改築の集中に約１５０億円、大学病院の整備助成に約４６億円など高額な投資的事業が重なることが大きな要因でございます。
　一方、歳入は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から特別区税は３４億円の減収、都区財政調整交付金は７９億円の減収と、歳入の根幹である２つの歳入で前年度比１１３億円の大幅な減収を見込まざるを得ません。
　こうした厳しい財政状況に対処するため、昨年夏に内示した包括予算の一律削減とともに、（仮称）江北健康づくりセンターや福祉事務所の新築工事の先送りなどにより８４億円の財源を捻出いたしました。
　また財源対策として、財政調整基金からの１０２億円をはじめ、令和２年度比で１.６倍、過去最高の３６４億円を各種基金から繰り入れるとともに、学校改築をはじめとした投資的事業に充てるため特別区債を６４億円計上いたしました。
　次年度の主な施策につきまして、まず新型コロナ対策に関連した事業から御説明申し上げます。
　区内におけるこれまでの感染者は、令和３年２月１８日現在５，４０２人と、今月に入り区内で５，０００人を超えました。１週間ごとの人口１０万人当たりの新規陽性者数は、２月１２日現在２２.５２人と、東京都の２６.７７人は下回っているものの、国の１１.３３人の約２倍と、依然厳しい状況が続いております。
　さきに申し上げたワクチン接種の体制整備と円滑な接種実施とともに、引き続きＰＣＲ検査体制の確保、相談体制の充実、実際に陽性になられた方への支援の３本柱を着実に実施してまいります。
　コロナ禍により厳しい状況に置かれた区内経済を下支えするために、飲食・小売業向けの支援として、プレミアム率が３０％の「あだち３０（サンマル）買い物券」の発行や、区内製造業の方々の販路拡大のため、オンラインでの展示会や商談会等への出展経費の助成、ＥＣモールへの出店を考える事業者へのアドバイザー支援や出店経費助成を行ってまいります。
　コロナ禍での人との接触や密集を回避するため、行政サービスのデジタル化も進め、オンラインで申請可能な手続数を増やしていくとともに、相談業務のオンライン化も順次拡大してまいります。
　また、近年特に区民要望の強い「防災対策」をさらに強化するため、災害情報システムの再構築を行います。職員が区内の被害状況や派遣された避難所の混雑状況などを現場から直接入力できるように改めることで、災害時の情報集約の迅速化を図るほか、区民の方もスマートフォンなどから被災時の区内状況を把握できるようになるなど、災害時の情報提供の強化も図ってまいります。
　次に、「未来へつなぐあだちプロジェクト」についてでございます。
　コロナ禍にあっては、子どもの健やかな成長を支えるために食料を無料で配布するフードパントリーや子ども食堂などを実施する団体の安定的な活動が、平時と比較して一層重要性を増しております。そこで新たに「あだち子どもの未来応援基金」を創設し、団体の事業継続に必要な経費を助成してまいります。これに加えて、児童養護施設等から退所して一人暮らしを始める方を対象に、当基金を活用し住居費や生活必需品を購入する経費の一部を助成することで、社会へ踏み出す一歩を応援してまいります。
　次に高齢者施策についてですが、７０歳以上の方に、３，０００円の区内共通商品券を配布する「生きがい奨励金支給事業」を、同じく高齢者を対象とした次の事業に組み替えてまいります。
　１つ目は６５歳以上の高齢者インフルエンザ予防接種の無料化、２つ目は紙おむつ支給事業の対象を要介護３から要介護２に拡充、３つ目は元気応援ポイント事業の交付金の上限を倍増の１０，０００円に引上げ、４つ目は敬老祝い金として７７歳の喜寿の方にも５，０００円の区内共通商品券の贈呈を行います。生きがい奨励金支給事業はスタート時の平成２年度と比較すると、支給対象人数が約３.６倍の１３万４，０００人に膨らんでおり、今後も一層の増加が見込まれます。しかしながら、生きがい奨励金支給直後には、「ありがたい。普段買えないこういうものを買いました」というような御礼のお便りも多数いただいております。組替えにつきましては、苦渋の決断、選択として丁寧に御説明してまいりたいと思います。超高齢社会にあって、現金給付事業から高齢者施策の総合的な充実にかじを切るべきと判断いたしました。
　また昨年９月に、第８期介護保険料の基準月額の試算をお示しいたしましたが、「介護保険料を上げないでほしい」という御意見を多数頂戴いたしました。それを受けまして介護保険給付準備基金からの投入額を当初予定より１０億円増額し４０億円とするなど、保険料の上昇を抑えるための最大限の努力を重ねた結果、保険料基準額を月額６，７６０円とする再算定をいたしました。
　２月１２日には、地域保健福祉推進協議会にて御審議をいただき、保険料基準額を月額６，７６０円とする旨の答申をいただいたことから、本定例会に保険料率を改定する介護保険条例改正案を上程いたしました。
　コロナ禍からまちづくりに目を転ずれば、令和３年度にはエリアデザインが一つのピークを迎えることになります。今後も持続可能な自治体運営を牽引する一つのエンジンとして、エリアデザイン計画をしっかりと進めてまいります。
　最後に、今回、御審議いただきます補正予算は一般会計が「電子計算組織管理運営事務」１５億円余、「国民健康保険特別会計繰出金」１５億円余などによる６４億円余の減額補正、国民健康保険特別会計は２１億円余の減額補正、介護保険特別会計は４３億円余の減額補正、後期高齢者医療特別会計は２億７，０００万円余の増額補正でございます。
　また、今年度末に終了予定の事業が幾つかございますが、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて新年度も継続する必要があると認められる事業につきましては、今定例会中に追加で補正予算を御審議いただく予定でございます。できる限り早急に取りまとめ、議会にお諮りさせていただきます。
　今回御提案申し上げます議案は４０件、報告１件でございます。各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたしますので、慎重に御審議の上、御決定いただきますようお願いを申し上げます。

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