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◎ぬかが和子　議員　　ただいま議題となりました議員提出第２号議案、足立区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案について、提出者の日本共産党足立区議団と議会改革を全力で推し進める会に所属する議員を代表して、提案理由の説明を行います。
　本条例案は、子どもの医療費助成の対象を１５歳に達した月以降の最初の３月３１日までの１５歳を１８歳、すなわち高校卒業するまでに拡充し、もって子育てに関する経済的負担を緩和し、安心して医療を受けられるようにするものです。
　子育て世帯を応援する医療費助成は、少子化や人口減少に歯止めを掛ける重要な制度です。足立区でも中学生までの医療費は無料ですが、高校生以降は３割負担です。医療費の心配がなければ、受診率の向上、病気の早期発見、早期治療につながり、重症化を防ぎ、医療費を抑制する効果も生まれます。
　本条例案はかつて平成２８年にも提案したことがありました。当時、足立区の計画に深く関わる阿部彩首都大学東京教授は、子どもの医療費助成は貧困対策として最も効果的な現物支給と語っていましたが、当時以上にその必要性が高まっているために、再度提案しました。
　第１に、コロナ禍で、子育て世帯はかつてない苦境に陥っています。ある家庭では、自営業の父親の仕事がなくなり、母親が鬱になる中、経済困窮に陥りました。親の経済事情によって必要な受診を控える状況が広がっています。
　今年から高校生までの医療費助成拡大に踏み出す武蔵野市は、不要不急ではなく、コロナ禍の今だからこそ必要で今やるべき制度と、市長が語っています。
　第２に、足立区の子どもの貧困対策は、中卒後の若年者の支援が課題の一つで、議会側も繰り返し指摘してきました。区も中卒後の若年者の支援体制を強化することを表明していますが、具体的な支援策は不十分です。１８歳までの３年間の医療費助成は、最も具体的な支援策です。正に今こそ、子ども医療費の拡充に踏み切るべきときではないでしょうか。
　足立区の１５歳から１８歳の子どもの人口は１万６，８７０人で、医療費無料化になれば年間で約４億８，０００万円必要ですが、未来を担う子どものために、施策の優先度を切り替えてでも実施すべき施策です。
　子どもの健康を守り、夢と希望を持って生きていけることを目指す自治体であるならば、誰もが同意していただけるのではないでしょうか。
　改正案は、議員のお手元に配付のとおりです。
　議員各位におかれましては、本条例改正の趣旨に御賛同いただき、速やかに御決定いただきますようお願いをいたしまして、提案理由の説明を終わります。

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