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◎横田ゆう　議員　　ただいま議題となりました第４１号議案　足立区介護保険条例の一部を改正する条例案について、日本共産党を代表し、反対討論を行います。
　この条例は、介護保険料を値上げするものです。昨年９月、区は、第８期介護保険事業計画中間報告において、介護保険料を７，２７０円から７，０７０円に値上げする提案を行いました。
　この値上げの提案を受け、区内の６か所で行われた広聴会には１２２名の区民が詰めかけ、「介護保険料を値上げしないでほしい」「国に対して国庫負担を上げるように要望してほしい」などの声が上がりました。「介護保険料を値上げしないでください」という区長宛ての署名も、１，９１２筆となりました。パブリックコメントには７１０件の意見が寄せられ、そのうち４２０件は「介護保険料を値上げしないでください」「介護保険料を値下げしてください」という切実な声でした。
　中でも、「毎日の食事や病院に行くのも我慢している。高い介護保険料を納めるのは命に関わります。値上げはしないでください」「息子と二人暮らしで、息子の給料が少ないのに負担ばかり掛かってつらいです」など、悲鳴のような声が届けられました。
　区民の世論に押され、区は、第８期総事業費の見直し、給付費準備基金４０億円の取崩しなどの精査を行い、足立区地域保健福祉推進協議会への諮問は６，７６０円になりました。値上げ幅は６９０円から１８０円に抑えられたものの、区民の「値上げをしないで」という切実な要望に応えるものとはなっていません。東京２３区で一番高い介護保険料を区は、あらゆる方策を取り、保険料の値上げをストップするべきではないでしょうか。
　我が党は、第７期で千代田区が紙おむつを一般会計に移したように、紙おむつ以外の高齢者福祉施策、成年後見事業や認知症支援事業を一般会計に移すことで介護保険料を抑えることを何度も求めてきました。
　これに対して、区は、「介護保険会計から支出すれば、国の補助金があるので、区の支出は少なくなる。できるだけ補助金を活用できるものについては補助金を利用して、事業を実行していくのが私どもの考えだ」と言って、一般会計からの支出を抑えてきたことが明らかになりました。
　そもそも、国の公費負担割合を補助金と捉えること自体、問題と思いますが、区民の暮らしよりも区の財政を優先する冷たい区の姿勢であり、改めるべきだと思います。
　さらに、４月からは制度改悪が同時に行われ、区民の負担はさらに増すことになります。高額介護サービス費の自己負担上限の引上げ、資産要件の基準額の見直し、ショートステイ、施設の食費の自己負担額の見直しが行われ、区民の負担はもっと重くなります。国の自助や共助ばかりを押し付け、公的責任を後退させる重大な改悪に強く抗議し、改善を求めるべきです。
　高齢者の生活は、コロナ禍で、これまでにない自粛生活を強いられ、楽しみを奪われています。さらに、マスク、アルコール消毒液、うがい薬など、経済的にも負担を強いられているこの時期に追い打ちを掛けるような介護保険料の値上げなど、認められません。
　世田谷区は、基準額２７０円の値下げ、目黒区では基準額４８０円の値下げ、渋谷区、中野区では据置きとなっています。葛飾区では、保険者機能強化推進交付金及び介護保険者努力支援交付金の２分の１を東京都の要請を踏まえ介護保険料に充当し、保険料の値上げを抑えています。このままでは、東京２３区で一番高い保険料が第８期まで続くことになります。
　区は、国に対して公的責任の後退を許さず、公費負担の抜本的な引上げを強く求め、自治体本来の住民福祉の向上、国の悪政から区民を守る防波堤の役割を果たし、あらゆる方策を再検討し、介護保険料の値上げを抑えるべきです。
　区民の命と暮らしを守るために介護保険料の値上げは中止することを求めまして、討論を終わります。

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