■定例会一覧■

◎山中ちえ子　議員　　ただいま議題となりました第４７号議案　足立区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、日本共産党区議団を代表し、反対討論を行います。
　今回の条例改正に示されている保険料値上げの特徴についてですが、全体として様々な保険料値上げの影響を最小限にするとの立場に立っていないことで、保険料の引下げ要素があるにもかかわらず多くの人が値上げとなってしまっています。
　令和３年度標準保険料率に基づく１人当たりの保険料額は３，６９７円もの値上げで１４万８，３０６円となる保険料額となることから、認められません。
　その１つは、コロナ禍の医療控え等で医療費分は引き下がり、医療分も含め基本分の均等割分は引き下がりましたが、基本分も介護分も所得割率が上がり、３００万円以上の人では、給料が上がらなくても保険料が引き上がることとなります。
　２つ目は、介護分は所得割率も均等割も値上げであり、４０歳以上６４歳までの夫婦のみの世帯でも、子育て世帯でも、軒並み値上げで、せっかく引き下がった基本分の均等割分も法定外繰入れ分の据置きなどの値下げの要素も帳消しにしてしまう保険料の値上げが多いことです。これでは協会けんぽなどの保険料に比較し、高過ぎる国保料値上げの困難は解消できません。
　本来、赤字ではないのに負担軽減のための法定外繰入れを赤字と称し、２０１８年度の納付金の６％分を法定外繰り入れした分を６年間でゼロにするという、特別区独自の激変緩和策については、新型コロナ感染拡大の影響を踏まえ、今年度と同じ４％の法定外繰入れ負担をするとした値上げ幅を抑える前向きな動きがありましたが、今後、残された３％分の赤字解消を、２０２４年までの目標として負担軽減になる法定外繰入れを今後も削減していくという姿勢に変わりはなく、この点でも許せるものではありません。
　とりわけ子育て世代の中間層に打撃となる値上げという点でも許せません。１０年前に住民税方式から旧ただし書き方式に変わった中で、障がい者がいる世帯、多子世帯等は、重い負担がのしかかっています。
　例えば年収４５０万円の給与所得者世帯主５０歳、収入のない配偶者４５歳、子ども１７歳、障害手帳３級を持つ子ども１４歳の４人家族では、前年度の保険料と比較すると、１万１，４０８円の値上げで５４万３，９８４円となり、年収の１割を超えてしまう大変な負担になります。
　この世帯は、住民税であれば、障がい者控除、扶養控除などの控除後の額で計算されるため税額が１５万７，０００円で済み、国保料の負担がいかに苛酷かが明らかです。その上、コロナ禍の経済的打撃を受け１年がたったというこの時期、国保料実質値上げではやっていけない世帯があふれてしまいます。
　厚労省は、子育て世代の国保料負担軽減を進めるとして、未就学児に限り均等割部分の５割を公費で軽減する方針を固めていますが、再来年からの導入が決まっています。これは生まれたばかりの新生児から子ども一人一人に掛かってしまう均等割で、国保料の値上げがあまりにも著しく子育て世代に大きな負担を背負わせているということを厚労省自身が認めざるを得なくなった結果だと考えます。
　我が党は、子育て世代の負担軽減の必要性から、２３区独自に均等割軽減を図るよう、長い間求めてきました。今予算特別委員会の質問で我が党は、厚労省の方針に先駆けて、多子世帯の負担軽減を図る施策を求めました。
　また、コロナ禍で、事業主や労働者の収入が減っているのに、様々な国の支援策は執行率が低く、せっかくの支援策が必要な事業者や労働者に行き渡っていない問題も、今、明らかになっています。このようなときに、国保料値下げこそ、困難を持つ人の負担軽減に漏れなくつながる点で欠かせません。コロナ禍の厳しいこのときだからこそ国保料の負担軽減が必要であり、この実質保険料値上げの条例改正は認められません。
　区が住民の保険料負担を抑える立場に立って、あらゆる努力を尽くすことを強く求めて、討論を終わります。

ページのトップへ▲