●代表質問－横田ゆう議員(2021年6月23日)

都政の動向について
東京2020オリンピック・パラリンピックについて
生きがい奨励金の廃止について
新型コロナ対策について
少人数学級について
生理の貧困対策について
外国人の相談窓口充実について
足立区集合住宅条例について
就職氷河期世代対策について
ヤングケアラー対策について
生活保護行政について　　ほか

◆横田ゆう　議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問を行います。
　現都政は、「稼ぐ東京」を掲げ、感染症、災害医療など不採算医療の切捨てにつながる都立・公社病院の独立行政法人化を進め、羽田空港の新ルート運行は、五輪や外国人観光客の呼び込みの増便という前提が全て崩れてしまいました。東京外環道の経費は１ｍ１．５億円と膨れ上がりました。いずれもコロナ禍で進めるべき事業ではないと批判が上がっています。今優先すべきは「稼ぐ東京」にお金を使うのではなく、都立・公社病院を守りながら、コロナ対策に全力を挙げることだと思うが、区長はどう思うか。
　今夏の東京オリンピック・パラリンピック大会の開催は、コロナ対策と両立しません。来日したウガンダ選手団は、陰性証明がありましたが、９名のうち１名が感染者でした。１０万人の来訪者、３００万人の人の流れは新たな感染震源地になりかねません。
　ワクチン接種が間に合わず、安全・安心な大会が保障されないこと、世界のアスリートが同じ条件で競い合うフェアな大会にならないこと、更に看護師などを医療現場から引き剥がし五輪に集め、消防や救急の職員を１日１，０００人、延べ３万人配置する計画も判明しました。
　足立区の聖火ランナーの視覚障がい者の方は「私が感染拡大の片棒を担ぐことを恐れました」と、ランナーを辞退しています。
　東京都が主催都市としての中止の決断を下し、関係諸機関との協議に入るよう、開催都市の基礎的自治体の長として声を上げていただきたいと思うがどうか。
　区内の３万４，０００人の児童・生徒が対象となる東京オリンピック・パラリンピック大会の学校連携観戦のキャンセル案内の文書が５月末に大会組織委員会から各自治体に送られましたが、東京都はこの文書を隠蔽し、自治体に送らず、自治体の意思決定の機会を奪い、東京オリンピック・パラリンピック大会の観戦動員を強行しようとしています。我が党は、子どもたちの命を危険にさらす学校観戦を辞退するよう求めてきたがどうか。
　区は、生きがい奨励金を廃止しましたが、広報では、廃止ではなく高齢者事業の再構築、生きがい奨励金の見直しとしか区民に示していないため、いまだに廃止されていることを知らず、なくなったことを知ると驚く高齢者も少なくありません。コロナ禍で、高齢者も商店も自粛を求められ、楽しみも少なく景気が落ち込んでいます。このようなときだからこそ、「復活してください」という声に応えるべきと思うがどうか。
　以上、区長の答弁を求めます。
　次に、エッセンシャルワーカーが早期に新型コロナワクチンの接種を完了することは重要です。区内の介護従事者及び全ての高齢者施設入所者は、施設ごとの接種を具体化していますが、他のエッセンシャルワーカーへの対応は極めて不十分です。
　区内で働く保育士は「感染者が出て一度休園しているので、もう二度とそういう状況にしたくない。ワクチンは職員が順番に打たなければいけないのだからこそ、早くから接種を開始して欲しい」と語っています。
　港区や練馬区は、保育園や学校教職員等への優先接種を実施していますが、足立区はキャンセル枠での小規模保育、保育ママの対応しかありません。クラスターが続出している保育園職員をはじめ、幼稚園や学童保育従事者、学校施設職員など、子どもに関わるエッセンシャルワーカーが一日も早く接種できるようにするべきではないか。
　障がい者は、３か所の入所施設しか対応していません。日本共産党区議団は、通所系の施設従事者、そして利用者のクラスターリスクの軽減のためにも、通所を含め、施設単位で接種できる体制を早期に講じることを求め、緊急申入れも行ってきましたがどうか。
　要介護者等を取り残さない接種体制も急務です。ケアマネ、介護従事者や地域包括支援センターと連携し、接種を希望する全ての高齢者、障がい者が接種できるようにするべきと思うがどうか。また、接種会場に来られない高齢者に巡回接種を直ちに具体化するように求めてきたがどうか。
　６１歳未満の接種券の送付は全員が７月以降です。これでは、「大規模会場に空きがある」などとあっても受けることができません。接種券の送付のスピードを早め、早期接種ができるように求めてきたがどうか。
　国は、大学等を活用し接種会場とし、学生や周辺の学校関係者への接種も可能とすると示しています。６大学を有する足立区でも一刻も早く具体化し、併せて区内の学生等が受けられるようにして、学生生活を保障するために力を注ぐべきではないか。
　４月２８日に発生した区内の保育園での検査では、濃厚接触者はいないと判断されましたが、その後、クラスターとなり、ＰＣＲ検査を希望した人から無症状感染者が５名も発見されています。現在、変異株が８０％を超える中で、これまでの国の言う積極的疫学調査では感染者を発見することができず、無症状感染者を見逃すことになります。これまでの積極的疫学調査、濃厚接触者の定義で、濃厚接触者はいないので通常運営を行うと広報し、検査の対象を広げないのは間違いであり、変異株の影響も考慮し、姿勢を改めるべきではないか。
　世田谷区の保育園で感染者が出た場合には、社会的検査チームが保育園に出向き、ゾーニングをして行っています。一方、足立区では、保育園で感染者が出ても、濃厚接触者はいない、不安な方はＰＣＲ検査を受けることができるとしていますが、お知らせの中で、お子様がＰＣＲ検査を受ける場合は、結果が判明するまでは登園することはできません。検査まで１週間程度お待ちいただく場合があります。医療機関までは、公共交通機関は御利用になれません。検査のキャンセルはできません等の注意書きがあり、日々働く保護者には高いハードルとなっています。世田谷区で行っているように、感染者が出た場合には、保健所が責任を持って保育園や学校に出向き、検査を行うべきではないか。
　内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室は「定期的な検査で感染の再拡大の防止を」と保育園の職員等に定期的なＰＣＲ検査のモニターを呼び掛けていますが、利用は保育園任せのため、区内ではほとんど実施していません。定期検査を多くの保育園が行うように周知し、利用を促していくべきではないか。
　区内の高齢者施設におけるＰＣＲ検査は、区独自策、東京都、日本財団の取組によって、どの施設でも定期検査が受けられるようになっていますが、いずれも今年度上半期までに終了予定になっています。１０月以降も費用補助を行うべきと思うがどうか。同時に東京都については６月までとなっていますが、７月以降も継続するよう働き掛けるべきと思うがどうか。
　高齢者が２，０００円を払って検査ができる病院は僅か４か所に限られています。検査ができる病院を増やすべきと思うがどうか。また、検査を必要としているのは高齢者だけではありません。遠距離介護、仕事、やむを得ない事情で地方との行き来をする人も利用できるようにするべきではないか。以上、答弁を求めます。
　次に、４０人学級以下の学級編制をしている道府県等は４１あり、福島県をはじめ３０人学級の県も各地に広がっています。東京都の原則４０人学級は全国で最低レベルです。最も感染者が多く、緊急事態宣言が長く続く東京都の子どもたちが密になり、危険にさらされています。
　我が党は３５人学級の前倒しを繰り返し求めてきましたが、「特別区区長会を通じて３５人学級の実現を強く要望していく」と答弁を繰り返していますが、見通しを伺います。また、改めて強く働き掛けるべきと思うがどうか。
　第１回定例会の「国、都が実施するまで、区独自に、３５人以上の学級に講師配置を」の代表質問に、区は「加配教員の弾力的な活用、コロナ対応のための時間講師の活用について、各校の状況に応じて積極的利用を促してきた」と、あたかもやってきているような答弁をしています。しかし、実際には分散登校以外は、密を避ける少人数学級対応への活用はできていなかったのではないか。
　現在、各校に配置されている加配教員や時間講師も本来業務に追われています。かつて、区長は、少人数学級を公約し、区独自に副担任講師を配置しました。密を避けるため、柔軟に分散授業が行えるように、改めて講師の配置を直ちに行うべきではないか。
　昨年、全ての中学校教科書採択が行われ、歴史教科書はまだ１年も使用されていません。ところが足立区では、昨年検定不合格になった日本会議系の自由社の教科書が再申請で検定合格になったからと、採択をし直す異例の事態になっています。区は「文部科学省から採択のやり直しを指示された」と議会に説明しましたが、実際には、採択替えを行うことも可能であるとの趣旨です。だから、採択替えを行わない区もあります。コロナ禍で現場に負担を掛ける採択替えは行うべきではないと思うがどうか。
　文部科学省のＧＩＧＡスクール構想により、足立区でも１人１台のタブレット端末が配付されますが、電磁波の影響が懸念されます。無線周波数電磁波は、健康への影響が指摘され、欧州評議会では人体に安全な有線ＬＡＮを推奨しています。足立区では全て無線ＬＡＮとなっていますが、電磁波過敏症を発症した小学校教諭は、無線ＬＡＮ導入後、頭痛、思考低下が続き、児童がタブレットを使うと目まいと吐き気に襲われると訴えています。
　静岡県下田市は、電磁波過敏症の新入生のために、無線ＬＡＮを有線に切替えました。札幌市では、ＬＡＮケーブルを通じて電力を供給するＰｏＥ給電器を各教室に配置し、電源を切れば電波が飛ばないようにしています。足立区でも、電磁波が人体に及ぼす影響について周知し、電磁波過敏症の教師、児童については対策を取るべきではないか。
　新宿区では、子どもたちに配る端末のスクリーンにブルーライトカットシートを貼ることが決まりました。足立区でも行うべきではないか。
　文部科学省は「児童生徒の健康に留意してＩＣＴ活用をするためのガイドブック」を作成しています。足立区でも作成するべきではないか。また、家庭にタブレットを持ち帰るときのルールをつくり、指導してから導入するべきと思うがどうか。
　日本共産党足立区議団は、コロナ禍での生理の貧困対策を求めてきました。
　先日、区が行った防災備蓄の生理用品の配布に多くの女性が駆けつけました。コロナ禍での生活の困難は続いており、一過性のものとせず、フードパントリーの活用などによる継続実施を求めてきたがどうか。
　また、学校トイレへの配備を求めてきましたが、
　区は、保健室まで行けばもらえる体制を取っており、家庭に問題がある子どもの早期発見をすることが目的といいますが、自己責任論が横行する中で、自分の親が貧困で生理用品が買えない子どもたちが「生理用品を買うお金が親からもらえない」と保健室にもらいに行けるでしょうか。墨田区、品川区では、既に学校トイレに配備、都立高校でも９月から全校実施に向けて段階的に配備することとなっています。急に生理になったとき、貧困で生理用品が買えないとき、誰もが安心して使える状況をつくるべきと思うがどうか。
　子どもたちは、修学旅行、鋸南・日光自然教室、魚沼自然教室を楽しみにしており、体験学習は重要です。密にならないように、あらゆる工夫を行い、日程を調整するなどして体験の機会を保障するべきではないか。
　コロナ感染拡大が続く中では、今年も中止や短縮せざるを得ない状況もあり得ます。修学旅行は平均６万円の保護者負担が掛かり、昨年度は、国からの補填があり、全額返金されました。今年は、保護者からの問合せに対して「全額返せない」と回答した学校がありますが、国が補填しない場合には、足立区が負担してでも保護者自己負担分は全額返金するべきではないか。
　学童保育室は１人当たりの面積は１．６５㎡以上、集団規模はおよそ４０人が望ましいとなっていますが、実際には、弾力化により５０人の保育室も生まれています。コロナ禍の下、密を避ける対策が必要であり、子どもが重篤化しやすい変異株が猛威を振るっている中、せめて弾力化はやめて４０人規模に改めるべきと思うがどうか。その上で、弾力化をせずに、希望者が入室できるよう、増設計画を拡充、前倒しをするべきではないか。
　子どもの視力はおよそ６歳までに完成しますが、多くの保護者が症状がないために弱視に気がつかないで過ごしてしまいます。現在、３歳児健診の視力検査は、家庭で保護者が検査を行った結果をアンケートに記入する体制であり、視力異常を見逃してしまうことがあります。都内の３区は、オートレフラクトメーターを導入し、早期の治療に結び付けています。足立区でも導入するべきと思うがどうか。
　東京都は、コロナ禍で、子どもを産み育てる応援、後押しをするために、令和３年１月１日以降に出産した世帯に対して１０万円相当の支援を始めました。また、特別定額給付金は、昨年４月２７日時点の世帯人数の支給です。昨年４月２８日から１２月末まで出産した世帯は、大変な苦労をしているのに、制度のはざまにあり何の支援もありません。昨年１２月に出産したお母さんからは「コロナ禍で、おなかに赤ちゃんを抱え、買物や定期健診で細心の注意を払いながら生活し、頑張って出産したのに、生まれた時期が違うだけで支援が受けられないのは不公平」と訴えがありました。荒川区をはじめ複数の自治体では、新生児特別定額給付金１０万円を支給しています。国や都が支援をしないのであれば、足立区独自に支給するべきではないか。
　足立区内の小・中学校１０４校のうち、２２校が水道を増圧直結給水方式に変えたことで蛇口から出る水がおいしくなり、水筒を持っていかなくなった子どももいると聞いています。東京都は増圧直結給水方式の採用を進めています。足立区でも積極的に切替えていくべきではないか。以上、答弁を求めます。
　昨年の区内の熱中症死亡者は１７人、そのうち６５歳未満でエアコンのない人は４人います。熱中症で命の危機にさらされているのは高齢者だけではありません。特にコロナ禍においては、６５歳以上に限定することなく、エアコンの設置補助が必要な全ての人を対象に広げるべきではないか。
　先日、高齢者と若年の障がい者という困難を抱えた世帯が非該当となってしまいました。機械的に判断するのではなく、一人一人のケースに応じて柔軟な対応を行うべきと思うがどうか。
　海洋プラスチックごみの量は世界中で８００万ｔと試算され、２０５０年には魚の総重量を超えることが予想され、対策は待ったなしです。区は、第三次環境基本計画の見直しで、プラスチックなどの廃棄物の減量推進を柱に据えていますが、まず、区が範を示すべきです。現在の庁内の自動販売機にはペットボトルが並び、環境に配慮した対策が講じられているとは思えません。自動販売機の品目については、紙パック、アルミ缶を基本にし、庁内からプラスチックごみを減らしていく姿勢を示すことが重要と思うがどうか。
　区は、区内施設に水道直結型のウオーターサーバーの試験設置をする予定でしたが、コロナウイルス感染拡大の影響で保留となっています。ペットボトル削減に効果的なウオーターサーバーを早急に設置するべきと思うがどうか。
　足立区は、プラスチックごみを燃やすことを基本にしていましたが、一昨年の決算特別委員会で「高度なリサイクルを求める時期に来ている」と答弁しました。しかし、その後１年半以上たちますが進んでいません。リサイクルできる品目をできるだけ増やしていく必要があります。早急に東京都のプラスチックごみ再資源化事業の活用も検討し、資源ごみの分別品目を増やし、資源化を図ることが重要と思うがどうか。
　区は、平成２２年２月から、千住常東地域において発泡スチロール等のモデル回収事業を開始し、平成２４年に食品トレイ回収事業となりましたが、この事業を早急に全区で本格実施するべきではないか、答弁を求めます。
　次に、足立区は、新宿区、江戸川区に続き３番目に外国人が多い区で、約３万３，５００人が住んでいます。言葉の壁、文化などの違いにより、日常生活や就職、子どもの進学など、一つ一つを乗り越えるのに大変な努力をしています。足立区では、地域調整課を窓口として、外国語相談員３名、通訳ボランティアを置き、各相談窓口まで行き、通訳をしたり、日本語学習支援につないだりしています。しかし、本人が最終的に問題解決を終了したのか、次に出てくる問題はあるのか、ないのかまでは把握していません。
　コロナ禍で、外国人は、雇用の調整弁として仕事を減らされたり、解雇されたりと、かつてない苦境に追い込まれており、支援団体から支援を受ける外国人も少なくありません。
　昨年、区営住宅に住む両親と小学生、中学生のバングラデシュの一家は、コロナ禍で仕事がなくなり、困窮し、地域調整課に相談に行きましたが、住民票がないということで何の解決策もありませんでした。私に相談に来て、地域のフードパントリー、移住連やつくろい東京ファンドにつなぎ、長男は今年４月に都立高校に入学し、学費の免除も受けられることになりました。区内の病院の厚意で、無料で診療も受けています。
　相談支援の在り方を抜本的に改善し、見える化、
　多言語化をして、ワンストップで、この相談窓口に来たら、本人、家族に問題解決まで寄り添い支援を行うような総合相談窓口に改善するべきではないか。また、世田谷区では、外国人の多様な相談に応えられるように、入国、在留、医療情報、教育、法律、ＤＶ等、相談の内容によって分かりやすく提示し、ホームページに掲載しています。足立区でもそのように改善するべきではないか。
　庁内で、あだち未来支援室や福祉事務所など更なる連携を強め、相談内容によっては民間の支援団体、ＮＰＯなどを知らせ、支援につなぐことが必要ではないか。
　区は、今年度、外国人実態調査を行う予定としていますが、字が読めない、書けない外国人も対象として実態把握、分析を行い、施策に十分反映するべきと思うがどうか。
　区では、住民票のない外国人の実態を把握していません。住民票がないために生活保護も受けることができない、特別定額給付金も支給されないなど、公的支援を受けることができない外国人に対して、区として実態把握を行った上で、地方自治体の役割を果たし、生活を支える支援を行うべきではないか。また、公衆衛生の観点から、コロナワクチンの接種をするべきではないか。更に、国に対して、日本にいながらも住民登録の対象外となっている人への公的支援を行うよう意見を上げるべきではないか、答弁を求めます。
　次に、日暮里・舎人ライナーの沿線は、これまでの静かな住宅が次々とワンルームマンションに変わり、住宅環境が悪化しています。足立区では、平成３０年にワンルームマンションや重層長屋の対策として条例をつくり、令和元年、これらを統合、拡充し、足立区集合住宅の建築及び管理に関する条例を施行しました。
　しかし、建築主によっては、採算性を上げるために足立区条例を最低限守れば問題なしとの考えを示し、これまであった町並みを壊し、近隣住民の日照時間を著しく妨げるワンルームマンションを建設しています。区条例第１５条では、隣地境界線と建物の外壁面は０．５ｍ離せば建てられるため、特に隣接住宅に被害が及ぶ事例が見られます。
　舎人駅の近くで１５３坪の敷地に延べ面積１，５６１㎡、総戸数４５戸の分譲ワンルームマンションが建設中です。壁面後退が５０ｃｍで１日４時間近く日が当たらない家も出てきています。３回目の説明会には社長自らが出席しましたが、途中退席し、話合いは中断、区のあっせんを行いましたが、工事協定書も結べない状況が続いています。
　世田谷区の同様の条例では、隣地からの壁面等の後退距離を延べ面積が１，５００㎡以上５，０００㎡未満は０．７５ｍ、１万㎡未満は１ｍ、１万㎡以上は２ｍと決められています。足立区でも、建築物の延べ面積に応じた壁面後退の規定を強化するべきではないか。
　区の条例では、ワンルームマンションの戸数は、本来２９戸以下としているところを、交通利便地域においては３９戸まで建築可能とした特例的な条項があります。これを廃止し、２９戸と厳格化しておくべきと思うがどうか。
　また、２９戸を超える住宅は全てファミリー型にしなければなりませんが、通常の５５㎡以上ではなく４０㎡あればよいとの特例規定があり、環境悪化が懸念されます。この規定を撤廃するべきではないか。
　近年、日影規制に関する紛争が増え、人権問題
　として捉えられるようになってきました。隣接、近隣住民は、新しく建てられた建物の日照が奪われることによって、健康被害、建物の傷みなど、長年にわたり多くの被害を受けることになります。現在の建築基準法、東京都条例、日影規制では、日照権、環境権が十分保障されていない建築主に偏った条例となっています。住民の住環境を保障する規定に改定するように東京都に強く求めるべきと思うがどうか。答弁を求めます。
　次に、東洋経済オンラインの「東京女子医大の現役医師が訴える。深刻な労働実態」という記事が大きな反響を呼びました。今年３月末の退職者は２０１名、４月の入職者は１６３名で、３８名の医師が減っています。
　現役の医師が、当直で担当する入院患者は１００人以上、３月末に指導部クラスの医師が一気に辞めてしまい、若手のフォローができなくなったなど、医師から悲痛な証言が紹介されています。一方、大学側は、「医師数が若干減少しても、適正な水準は維持できている」と主張していると報道されています。女子医大の足立区移転については、区の多額の税金が投入されています。安定した医療を提供できるように求めるべきと思うがどうか。
　また、女子医大は、週１回の研究日としての医師の外勤を充てる慣例がありましたが、３月で廃止されたと報道されています。これまで、区内のクリニックなどで、女子医大の医師は重要な役割を担ってきました。このことで区内の医療機関に影響は出ないのか、区内の実態を明らかにし、地域医療の後退につながらないようにするべきではないか。
　次に、就職氷河期世代と言われる４５歳前後の世代は、就職期に金融破綻とともに就職氷河期に入り、リーマンショックの派遣切りなど大変な世代でした。そのため非正規雇用が多く、キャリアが形成されない実態があります。この世代が高齢化すれば、無年金世代が膨大になることも予想されています。
　政府もこの問題に着目し、若者サポートステーションにおける相談支援対象者を４９歳までに引上げ、家賃補助などと組み合せた相談支援体制の強化に取り組むことを打ち出しました。
　区としても、家賃補助や就労支援など総合的な支援を行い、アラフォー前後の世代の非正規雇用から正規雇用への転換促進は急務であると思うがどうか。
　８０５０、７０４０問題も大きな課題となっており、当事者、家族が困ったときには、いつでも相談できる、孤立しない取組の強化が求められると思うがどうか。
　ヤングケアラーは、家族にケアを要する場合には、大人が担うようなケア責任を引受け、家事や家族のケア、介護、感情面のサポートなどを行っている１８歳未満の子どものことで、これまで実態が分かりませんでしたが、厚生労働省と文部科学省とが連携し、実態調査を行いました。
　世話の頻度は「ほぼ毎日」が３割から６割で、１日当たり世話に費やす時間は「７時間以上」の方が１割います。更に、自分がヤングケアラーとして自覚している子どもは２％しかいないことが明らかになりました。遅刻や欠席、忘れ物、宿題をしてこない、学力が振るわない、ストレスを抱えているなどの問題から、ヤングケアラーを早期発見、把握し、福祉・介護・医療・教育の関係機関が連携して適切な支援につなぐことが重要です。子どもの貧困対策に取り組む足立区でも実態調査を進めるべきではないか。
　多くの子どもが、自身がヤングケアラーであると気づかずにいます。解決すべき問題であることを、子ども自身と教師などの専門職を含め、多くの人に周知するために、研修や学ぶ機会をつくり、広報等で周知をしていくべきと思うがどうか。
　問題を解決するために、当事者や家族の状況をつかみ、福祉サービスにつなぐ重要な役割を果たすのがスクールソーシャルワーカーです。しかし現在、２から３中学校に１人、しかも非常勤という配置では決して十分とは言えません。スクールソーシャルワーカーを少なくとも各中学校区に配置し、臨機応変に対応できるよう、正規雇用化する必要があるのではないか、答弁を求めます。
　最後に、１月２８日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃参議院議員が「生活保護の申請の際に行われている親族への扶養照会はやめるべきだ」と質疑をしたのに対し、田村厚生労働大臣は「扶養照会は義務ではない」と明言しました。その後、厚生労働省は、３月３０日に緊急の事務連絡を出し「今の時代や実態に合った形で運用を見直し、扶養義務者の履行が期待できないと判断される扶養義務者には、基本的には扶養義務者への直接の照会を行わない取扱いをすること。個々の要保護者に寄り添った対応がなされるよう、より一層配慮されたい」と通知しました。
　この通知を受けて、区の扶養照会の運用は適切に対応ができているのか。この通知が出た後も、「コロナ禍の影響で仕事を辞めた。生活ができないので生活保護を受けたいが、親戚に連絡が行くのが困るので申請をためらっている」という切実な相談が寄せられました。扶養照会を恐れ、生活保護の申請を行うことを踏みとどまる人がおり、命さえも落としかねない実態を踏まえ、扶養照会は義務ではないことを広く周知するべきではないか。
　生活保護は、憲法２５条で保障された健康で文化的な生活を送るための権利です。しかし、日本の生活保護の捕捉率は２割程度にとどまり、イギリス、ドイツの８割以上と比較すると非常に低い状況です。この要因は、生活保護受給者へのバッシング、自己責任論の蔓延で、困窮しているのは自分に能力がないから、生活保護を受けることは恥であるという根強い認識があります。
　厚生労働省と足立区のホームページでは、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにでもあるものですので、ためらわずに御相談ください」と呼び掛けています。あだち広報、Ａ－メール、ポスター、名刺大のカードを作成し配備するなど、更に周知を進めるべきではないか。
　以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

●答弁

○古性重則　議長　　近藤やよい区長。

　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

◎近藤やよい　区長　　横田ゆう議員の代表質問のうち、私からは、都政の動向について、今優先すべきは、「稼ぐ東京」にお金を使うのではなく、都立・公社病院を守りながら、コロナ対策に全力を挙げることだと思うが、どう思うかとの御質問にお答えをいたします。
　言うまでもなく、日本全国の自治体の最優先課題は、現在、コロナ対策に全力を挙げることであるというふうに私も認識しております。ただ、コロナ対策を充実させるためにも必要なのはやはりお金です。東京都の現在の状況を見ますと、財政調整基金等がかなり厳しい状況にあるということがございますので、この稼ぐという力をつけるという分野の都政の施策も決しておろそかにはできない重要な分野であるということもまた同時に言えるかと思います。
　ただ、どのような形でお金を稼ぐかという方法については、いろいろお考えはあるかと思います。特にワクチンが国内で開発できなかったというようなこともありますので、こうした技術力も含めて東京が求心力を持っていくためにも、コロナ対策と合わせる形で、コロナ後にも東京が財政的にどのように立ち直っていくかというようなことを今から対応していくという視点は非常に重要だと考えております。
　なお、都立病院、公社病院の扱いにつきましては、コロナ禍にあって、公立病院の役割というものもまたきちっと見直さなければなりませんので、新たな視点を持って、都立病院、公社病院の役割を果たしていくという視点から、きちっと議論されるべきであると考えております。
　他の御質問については、参与より答弁させていただきます。

◎勝田実　政策経営部長　　私からは、初めに、東京２０２０オリンピック・パラリンピックに関する御質問のうち、東京都が主催都市として中止の判断を下し、関係諸機関との協議に入るよう、開催都市の基礎的自治体として声を上げていただきたいがどうかとの御質問についてお答えいたします。
　大会の開催については、国際オリンピック委員会、大会組織委員会と東京都などの合議により判断されるべき事項と認識しており、現時点で足立区として中止を求めることは考えておりません。区内の感染者は減少傾向ですが、今後、感染者を再び増加させないためには、人流の抑制や徹底した感染症対策が必要です。そのため、足立区ゆかりの選手を応援するために予定していた区主催のパブリックビューイングも中止と判断をいたしました。東京２０２０大会が開催される場合は、引き続き区としてできる限りの感染症対策や情報発信を行い、区民の皆様の安全確保に努めてまいります。
　次に、生理の貧困対策に関する御質問のうち、私からは、生理用品の配布を一過性のものとせず、フードパントリーの活用などにより継続実施を求めるとの御質問についてお答えいたします。
　３月に配布した生理用品は、防災用に備蓄しているものを活用させていただきました。今後につきましては、防災物品の入替えのタイミングでフードパントリーを活用した配布が可能か検討してまいります。
　次に、出産応援事業に関する御質問のうち、私からは、荒川区をはじめ複数の自治体では、新生児特別生活給付金１０万円を支給しており、国や都が支援をしないのであれば、足立区独自に支給するべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
　国や都の事業のはざまとなった新生児に対し、区として支援して欲しいという区民の声はこれまでも寄せられており、そのお気持ちは十分に理解をしております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で財源を投入するには、区民や区内事業者の実態をできる限り把握し、真に支援が必要な方々を見極める必要がございます。そのため、現時点では区として新生児に対する給付金支給を実施する予定はございません。

◎田ケ谷正　生涯学習支援室長　　私からは、生きがい奨励金事業を「復活してください」という声に応えるべきとの御質問についてお答えいたします。
　生きがい奨励金の事業終了につきましては、あだち広報３月１０日号により、区民の皆様にお知らせしたものでございます。本年９月頃にも、あだち広報にて事業終了の周知を予定しています。
　生きがい奨励金につきましては、高齢者インフルエンザ予防接種の無料化を６５歳以上に拡大したことなど、主に４つの高齢者施策事業に組替えたことから復活する予定はございません。

◎絵野沢秀雄　新型コロナウイルスワクチン接種担当部長　　私からは、子どもに関わるエッセンシャルワーカーが一刻も早く接種できるようにするべきについてお答えいたします。
　今回、足立区医師会の御協力により、７月３日から毎週土曜日、日曜日に、足立区医師会館で約６００人の集団接種を実施していただけることとなりました。そのうちの半数を私立保育園等の従事者への優先接種枠として設定をいたします。
　また、７月からは、接種を実施する東京都の大規模接種会場では、教師、保育士、幼稚園教諭などへの優先接種を実施するとの方針が示されており、これらの取組により、子どもに関わるエッセンシャルワーカーへの接種も早めることができると考えております。
　次に、障がい者が施設単位で接種できる体制を早期に講じることについてお答えいたします。
　この度、足立区医師会との協働により、訪問巡回接種チームを編成することができました。この接種チームの活動により、支援度の高い方が通う生活介護・生活訓練型の通所施設から施設単位での接種の体制が整いました。今後も、施設単位での接種の具体的対応方法について検討してまいります。
　次に、接種を希望する全ての高齢者・障がい者が接種できるようにするべきについてですが、まずは対象者を把握するため、高齢者福祉担当所管、障がい者福祉担当所管、社会福祉協議会等と連携し、実態の把握に努めていきます。
　次に、接種会場に来られない高齢者に巡回接種を直ちに具体化するようについてですが、足立区医師会との協働により編成した訪問巡回接種チームにより接種することを予定しております。接種対象の把握、具体的な接種方法などは今後検討してまいります。
　次に、接種券送付のスピードを早め、早期接種ができるようについてですが、接種券発送時の年齢区分を当初想定していた８段階から６段階に変更し、全区民への発送完了予定日を７月２４日から７月１９日に短縮をいたします。
　次に、区内の学生等が受けられるようにして学生生活を保障するために力を注ぐべきについてですが、学校関係者への接種は職域接種の扱いとなるため、申請先も国及び都道府県となっております。区といたしましても、できる限り職域接種に関する情報を収集し、大学に情報提供してまいります。

◎馬場優子　衛生部長　　私からは、まず、ＰＣＲ検査に関する御質問のうち、積極的疫学調査、濃厚接触者の定義で検査の対象を広げないのは間違いであり、変異株の影響も考慮し、姿勢を改めるべきではないかとの御意見についてお答えいたします。
　まず、４月２８日に発生した区内保育園での事案については、発生後、国基準の濃厚接触者としては該当者はおりませんでしたが、希望者７５名に検査をしたことで２１名の陽性者が確認され、クラスターが起きていたと判断した事例です。
　この事例のように、足立区では、施設内で感染者が発生した場合には、濃厚接触者に該当しなくても、希望者には全員ＰＣＲ検査を既に実施しております。
　今後、変異株の流行も懸念されるところから、ＰＣＲ検査の対象者については引き続き幅広く捉え、積極的に検査を受けていただけるように御案内してまいります。
　次に、ＰＣＲ検査を受けるのに二の足を踏むような条件が課されているという御意見についてお答えいたします。
　二の足を踏むような条件と保護者に感じさせてしまうようなと御指摘いただいた注意書きにつきましては、子ども家庭部と調整し、既に文言を修正いたしました。
　また、医療機関までは公共交通機関の利用は原則できませんが、事前に御相談いただければ無料の送迎タクシーを手配できる体制も整えております。
　なお、検査の結果が出るまでは、陽性となる可能性もあることから自宅待機をお願いしております。
　次に、感染者が出た場合には、保健所が責任を持って保育園や学校に出向き、検査を行うべきとの御意見についてお答えいたします。
　足立区では、区民の利便性を鑑み、区内のどこにお住まいであっても、最寄りの医療機関で検査を実施できる体制を築いてまいりました。結果として、ＰＣＲ検査が実施できる医療機関には小児科も複数あることから、乳幼児についても検査が実施できます。
　また、保健所が検査に出向くことについては、施設ごとのゾーニングの問題や、検査を行う際に人が集まることへのリスク等の課題が多いため、現在のところ、出向いて検査を実施する考えはございません。
　次に、無症状の高齢者が２，０００円でＰＣＲ検査を受けることができる病院を増やすべきとの御質問にお答えいたします。
　当初は、検査が可能な医療機関が１６か所から受託していただける意向が示されました。しかしながら、５月に入り、新型コロナウイルスワクチン接種対応等の理由から契約手続が進まず、現在４か所の医療機関にとどまっております。引き続き検査可能な医療機関に対して契約受託に向けた働き掛けを行ってまいります。
　次に、対象者を高齢者以外に広げることにつきましては、当事業は、感染することで重症化する恐れのある高齢者の不安解消を目的に実施しているため、現在は考えておりませんが、今後、変異株等の感染状況も鑑みながら柔軟に対応してまいります。
　次に、３歳児健診において、オートレフラクトメーターと呼ばれる近視・遠視・乱視などの屈折状態を測定する医療装置の導入についてお答えいたします。
　オートレフラクトメーターの導入につきましては、今後、足立区医師会の眼科医会や小児科医会と協議し、検討してまいります。
　次に、東京女子医科大学附属足立医療センターの医療体制についてお答えいたします。
　まず、退職者につきましては、区として改めて東京女子医科大学に確認したところ、各病院とも例年どおりの退職者数であり、急増している状況ではないとの回答をいただきました。東医療センターにつきましても、一般診療やコロナ患者対応に影響しない十分な医師の人数を確保していることを確認しており、移転後も病院機能や診療科目等は問題なく実施できるということも併せて伺っております。引き続き、診療科目や医師の確保など安定した医療の提供ができるよう、東京女子医科大学との調整を確実に進めてまいります。
　次に、医師の外勤が廃止されたことによる区内医療機関への影響についてですが、現在、足立区医師会から「影響が出ている」という話は伺っておりませんので、今後も医師会と随時調整しながら、地域医療の推進を図ってまいります。

◎中村明慶　福祉部長　　私からは、区内の高齢者施設におけるＰＣＲ検査についてお答えいたします。
　１０月以降も費用補助を行うべきと思うがどうかについてですが、ワクチン接種や感染状況等を勘案の上、継続実施を検討してまいります。
　次に、東京都については、６月までとなっているが、７月以降も継続するよう働き掛けるべきと思うがどうかについてですが、６月１５日付で東京都から９月まで継続するとの連絡を受けております。引き続き、東京都等と連携し、全力で感染拡大防止に取り組んでまいります。
　次に、就職氷河期世代対策に関する御質問についてお答えいたします。
　まず、アラフォー前後の世代における非正規雇用から正規雇用の転換促進についてですが、就職氷河期世代の支援は急務と認識しております。くらしとしごとの相談センターでは、窓口や総合相談会などで御相談いただいた非正規雇用の方に対し、個々の状況を把握した上で、住居確保給付金の御案内とともに、ハローワークや就労準備支援事業等へつなぎ、正規雇用に向けた支援を引き続き行ってまいります。
　次に、８０５０、７０４０問題の当事者、家族が孤立しない取組の強化についてお答えいたします。
　８０５０、７０４０問題とも言われておりますひきこもりに関する御相談につきましては、くらしとしごとの相談センター及びセーフティネットあだちにおいてお受けしているほか、状況に応じてアウトリーチを行っています。
　今後、広報紙を活用し、相談窓口や関連支援団体等について広く周知していくとともに、セミナーの開催等を通じて地域で支え合う機運を醸成するなど、地域で孤立しない取組を強化してまいります。

◎久米浩一　地域のちから推進部長　　私からは、入所定員の弾力化の廃止及び密を避ける対応についてお答えいたします。
　学童保育室における入所定員の弾力化については、児童の出席率により定員設定をすることが可能との国の確認を得ています。実際の出席率は約８割であり、定員５０人であっても出席率を加味すると実定員は４０人程度となることから、当面は現状のままといたします。
　密を避ける対応については、定期的な室内の換気及び児童の分散による保育の実施等、感染症対策の徹底を図ってまいります。また、換気対策の強化を図るため、二酸化炭素濃度測定器を購入し、児童の分散場所の確保が困難な学童保育室に配付いたしました。
　次に、学童保育室の増設計画の前倒しについてお答えいたします。
　学童保育室については、最新の申請状況や待機児童数に応じて整備していくこととしており、これまでどおり毎年度、足立区学童保育室整備計画の見直しを行ってまいります。
　次に、外国人総合相談窓口への改善についてお答えいたします。
　令和２年度の外国人相談件数は２，４９９件となり、現在でも外国語相談員が多種多様な相談に対応し、各部署へつないでおります。一度で解決しない相談は記録を残し、継続して支援を行っており、現在のやり方を変更する考えはございません。
　また、ホームページへの分かりやすい掲示につきましては、自動翻訳システムによる多言語化や、在住外国人向けの御案内ページを作成しておりますが、他自治体の状況も参考にしながら、より分かりやすく掲載できるよう工夫してまいります。
　次に、庁内連携強化や民間団体へのつなぎについてお答えいたします。
　これまでも庁内連絡会議等による情報共有を実施しておりますが、更なる連携強化を図っていくほか、相談内容に応じて民間の支援団体を御案内するなど、必要な支援に取り組んでまいります。
　次に、文字が読めない、書けない外国人への実態把握、分析結果の反映についてお答えいたします。
　今年度実施予定の外国人実態調査では、日本語の調査票に加え、国籍別の言語による調査票も同封し、調査を実施する予定です。日本語に不慣れな外国人の実態や困り事も把握し、施策に反映できるよう努めてまいります。
　次に、住民票のない外国人への支援についてお答えいたします。
　区では、住民登録のない外国人について把握していないため、コロナワクチン接種をはじめ、公的支援を実施することは不可能となっており、住民登録対象外となっている外国人への公的支援について国へ意見を上げることは考えておりません。

◎稲本望　施設営繕部長　　私からは、積極的に増圧直結給水方式に切替えていくべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
　小・中学校の新校舎建設の際には、増圧直結給水方式を実施しております。
　今後は、既存校舎の長寿命化改修においても、配管の耐圧不足、改修に要する期間や費用などの課題を整理し、増圧直結給水方式の導入を検討してまいります。

◎須藤純二　環境部長　　私からは、気候変動と環境対策についてお答えいたします。
　まず、エアコン購入費補助の御質問につきまして一括してお答えいたします。
　６５歳以上に限定することなく、エアコン設置補助が必要な全ての人を対象に広げるべきではないか、また、機械的に判断するのではなく、一人一人のケースに応じて柔軟な対応を行うべきとの御質問ですが、令和３年度のエアコン購入費補助事業は、気候変動への適応の側面から熱中症による被害の実態を踏まえ、６５歳以上の高齢者のみの世帯を対象として実施しております。
　補助事業については、費用対効果を勘案し、一定の基準を設けて実施することが必要であるため、対象の拡大につきましては、今後の検討課題と考えております。今年度の申請状況の詳細を検証した上で、今後の補助事業の在り方について関係所管と協議してまいります。
　次に、プラスチックごみ削減についての御質問にお答えいたします。
　まず、自動販売機の品目は、紙パック、アルミ缶を基本とし、庁舎からプラスチックごみを減らしていく姿勢を示すことが重要であるとの御質問についてですが、現在進めている第三次足立区環境基本計画の見直しに合わせ、（仮称）足立区プラスチックごみ削減方針を作成する予定でございます。
　各飲料メーカーはペットボトル素材について、リサイクル素材や植物由来素材に切替えていくなど、化石由来原料の新規使用ゼロに向けて技術開発を進めております。
　こうした動向も考慮しながら、庁内自動販売機の販売品目に関する取扱い方針について、環境審議会において御議論いただきます。
　次に、ウオーターサーバーを早急に設置するべきとの御質問ですが、昨年４月に試験的に設置する予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため設置を保留している状況です。今後、コロナ収束後の設置に向けて準備を進めてまいります。
　次に、再資源化についてお答えいたします。
　まず、早急に東京都のプラスチックごみ再資源化事業の活用も検討し、資源ごみの分別品目を増やし、資源化を図ることが重要と思うがどうかとの御質問ですが、これまでも段階的に資源化品目を増やしてまいりました。更に、プラスチックをリサイクルし、資源化を進める際には、分別収集に向けた調査や収集運搬経費等について、都のプラスチック製容器包装・再資源化支援事業を活用してまいります。
　次に、食品トレイ回収事業を全区で本格実施するべきではないかとの御質問ですが、今後、プラスチックの分別収集の実施に併せて一括して回収することを想定しております。

◎成井二三男　建築室長　　私からは、足立区集合住宅条例に関する御質問にお答えいたします。
　まず、建築物の延べ面積に応じた壁面後退の規定を強化するべきではないかとの御質問についてですが、御指摘のとおり、世田谷区では、隣地からの壁面等の後退距離を定めておりますが、規定の強化については、地域特性を踏まえ、各自治体が判断する内容であると認識しております。
　しかしながら、今後も一定の集合住宅供給が予想される当区といたしましては、規定を強化した場合に住環境の保全は図れるものの、土地の有効利用が制約され、開発事業者や入居者等の負担増にもつながることになります。このため、現時点では、現行の規定を基に開発事業者への指導を継続し、良好な住宅供給を誘導してまいりたいと考えております。
　次に、ワンルームマンションの住戸数を、交通利便地域においては３９戸まで建築可能とする特例条項を廃止して厳格化すべきとの御質問にお答えいたします。
　交通利便地域は、通勤通学や買物が便利な立地条件であり、単身の高齢者や大学生など若い世代の住まいとなるワンルーム住戸のニーズが高いことから、良好な住宅供給を誘導する必要があると考えております。区といたしましては、厳格化だけではなく、ワンルーム住戸３９戸まで建築可能とする規定を維持し、今後も、民間開発事業者の指導に努めてまいります。
　また、ワンルーム住戸を２９戸までとし、それ以上増やす場合は、ファミリー型４０㎡の規制緩和を改め、この規定を撤廃するべきとの御質問にお答えいたします。
　国土交通省が示している世帯人数が３人の場合の最低居住面積水準は４０㎡となっており、区といたしましては、ファミリー住戸の必要面積４０㎡以上とすることが妥当であると考えております。したがいまして、当該規定を見直す考えはございません。
　次に、東京都条例の日影規制を住民の住環境を保障する規定に改正するよう東京都に強く求めるべきとの御質問にお答えいたします。
　これまでも日照紛争に関わる裁判において、本基準は、建主側の建てる権利と近隣住民の住環境を守る権利の判決に採用され、事業主及び周辺居住者の双方にとっての公平性の担保に寄与していると認識しております。したがいまして、本条例の改正を区から都へ強く求める考えはございません。

◎五十嵐隆　足立福祉事務所長　　私からは、生活保護行政についてお答えいたします。
　まず、厚生労働省の事務連絡の通知を受けて、区の扶養照会の運用は適切に対応ができているのかとの御質問についてお答えいたします。
　足立福祉事務所では、今回の厚生労働省及び東京都の通知を受け、通知の内容を職員に周知徹底し、これらの通知にのっとった対応に努めてまいりました。加えて、今後は、担当するケースワーカーによって対応が変わることを防ぐため、扶養照会の説明を行う際には査察指導員が同席することをルール化し、より適切な運用を図ってまいります。
　次に、扶養照会は義務ではないことを広く周知するべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
　報道等を通じて広く周知されたと認識しておりますが、区として一層の周知を図るため、ホームページに掲載したところです。また、今年度改定する生活保護のしおりに記載してまいります。
　次に、生活保護の申請は、国民の権利である旨を更に周知を進めるべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
　生活困窮者が早い段階で福祉事務所の相談につながることができるよう、区のホームページや生活保護のしおりなどで日常的に周知を図っております。また今後も、ＴｗｉｔｔｅｒやＦａｃｅｂｏｏｋを活用し、大型連休の前などにタイムリーに発信するとともに、御提案を踏まえ、効果的な周知の方法を検討してまいります。

◎大山日出夫　教育長　　私からは、子どもたちの命を危険にさらす学校観戦を辞退するように求めてきたがどうかとの御質問にお答えいたします。
　オリンピック・パラリンピック観戦に関しては、これまでもコロナ禍のみならず熱中症等のリスクも考え、対象を小学３年生以上とするなど、子どもたちの安全、健康を第一に区独自で判断してまいりました。今後も、感染症の動向を注視しつつ、校長会やＰＴＡ連合会の意見を聞き取るとともに、７月８日の教育委員会定例会で教育委員の意見も集約し、７月上旬を目途に教育委員会としての方向性を決定してまいります。
　なお、子どもたちのオリンピック観戦の可能性をぎりぎりまで残すため、関連経費を今議会に補正予算議案としてお諮りをしておりますが、仮に議決をいただきましても、これにとらわれず、子どもたちの安全と健康を第一に慎重に判断してまいります。
　次に、教科書採択について採択替えを行うべきではないとの御質問にお答えいたします。
　国や都からは、教科書採択は、採択権者が自らの責任と権限で適正かつ公正に行うべきものと指導されております。そして、新たに検定合格となった教科書について採択替えを行うか否かを適正かつ公平に判断するため、コロナ禍ではありますが、正規の手続で教科書採択を行うものでございます。
　小・中学校長、ＰＴＡ代表等で構成されます教科用図書審議会から提供される採択資料はもとより、教科書展示会で寄せられたアンケートの御意見等も参考にしながら、足立の子どもたちにとって最適な教科書を私と４名の教育委員で選択し、採択してまいります。

◎荒井広幸　教育指導部長　　私からは、少人数学級に関する御質問のうち、まず、３５人学級実現の見通しと、改めて強く働き掛けるべきではないかとの御質問にお答えいたします。
　全学年での３５人学級の実現は、これまでも継続して東京都教育委員会に要望しておりますが、現在のところ、実現の見通しについて具体的な回答はありません。今年度は、これから要望事項を取りまとめていくところですので、足立区からしっかりと声を上げ、強く働き掛けてまいります。
　次に、分散登校時以外は密を避ける少人数対応への加配教員等の活用ができていなかったのではないかとの御質問にお答えいたします。
　令和２年度は、加配教員の弾力的活用については小学校５３校、中学校６校で実施され、時間講師の活用については小学校３校、中学校１校で実施されていました。
　令和３年度については、都教委から加配教員の弾力的活用は行わない旨の通知がありましたが、時間講師の活用については継続が認められておりますので、その積極的利用を引き続き促進してまいります。
　次に、柔軟に分散授業が行えるように改めて講師の配置を直ちに行うべきではないかとの御質問にお答えいたします。
　従前の副担任講師に代えて配置しておりますそだち指導員と生活指導員は、それぞれ学校の中で機能しており、再構築の段階ではないこと、また、講師人材の確保、特に人材の質の担保の面での厳しさから直ちに講師を配置することは困難であると考えます。中長期的には、教員の増員を東京都に要望し続けつつ、短期的な視点から時間講師の増員について東京都に要望してまいります。
　次に、タブレット活用に関し、足立区でも電磁波が人体に及ぼす影響について周知し、電磁波過敏症の教師、児童については対策を取るべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
　現在のところ、電磁波過敏症については、ＧＩＧＡスクール構想を進めている文部科学省や都からは情報を得ておりません。電磁波過敏症の教員、児童・生徒の有無については、学校現場との連絡を密にして実態の把握に努め、必要な対応を検討してまいります。
　次に、足立区でも、子どもたちに配る端末のスクリーンにブルーライトカットシートを貼るべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
　国の示すガイドブックには、専門家からのコメントとして「ブルーライトを防止する必要があるかどうか、医学的な評価は定まっていないのが現状です」と示されています。
　当面は、国の示すガイドブックに基づき、児童・生徒の健康面に十分に配慮したタブレットの活用に努めながら、ブルーライトに関する専門家の見解の動向を注視してまいります。
　次に、足立区でもタブレットを適切に使う配慮した授業を行うようなガイドブックを作成するべきではないか、また、タブレットを持ち帰るときのルールをつくり、指導してから導入するべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
　健康に配慮したタブレットの適切な使用方法については、令和３年４月に策定した、あだち学校ＩＣＴスターターガイドに示しておりますので、これを再度徹底してまいります。
　また、タブレット持ち帰りに先立ち、健康にも配慮した家庭での活用ルールを教育委員会と学校が連携して作成し、児童・生徒及び保護者に周知してまいります。

◎上遠野葉子　子ども家庭部長　　私からは、内閣官房が保育園の職員等に定期的なＰＣＲ検査のモニターを呼び掛けているため、定期検査を多くの保育園が行うように周知し、利用を促していくべきではないかとの御質問にお答えいたします。
　現在、保育園等で陽性者が出た場合は、不安を払拭するため、濃厚接触者に限らず一定程度検査範囲を広げ、ＰＣＲ検査を受けられる体制となっておりますが、更に定期的な検査で感染拡大を防止したいと希望する施設に対し、制度の周知を行ってまいります。

◎川口弘　学校運営部長　　私からは、学校トイレに生理用品を配備するべきとの御質問にお答えいたします。
　現在、生理用品は、保健室にて必要な児童・生徒に対して配付しておりますが、今後は、より利用しやすいトイレへの配備について、夏休み明けに実施できるよう準備してまいります。
　次に、修学旅行及び自然教室についての御質問にお答えいたします。
　まず、修学旅行、自然教室につきましては、緊急事態宣言の発令を受け、９月以降に延期して実施する予定です。密を避けるために、バスの乗車人員を定員４５名の半数以下になるよう増便するとともに、宿泊施設につきましても、部屋の利用人数の減員や食事の際に対面にならない席の配置とするなどの感染予防対策を講じて実施いたします。
　次に、修学旅行が中止になった場合についてですが、新型コロナウイルス感染者の発生により、学校単位でキャンセルする場合は、国からの補助金の有無にかかわらず、区がキャンセル料を全額補填いたしますので、保護者には全額返金することといたしております。

◎橋本太郎　こども支援センターげんき所長　　私からは、ヤングケアラーについて実態調査を進め、研修や学ぶ機会をつくり、広報等で周知していく必要性について一括してお答えいたします。
　ヤングケアラーは、家庭内でのデリケートな問題であることから表面化しにくい状況があり、その社会的認知度を向上させていくことが重要と言われております。そのため、まず、今年度の足立区要保護児童対策地域協議会の代表者会議において、ヤングケアラーをテーマとして設定し、学ぶ機会とする予定です。
　次に、代表者会議での検討内容を、協議会を構成する各種機関の実務者や職員に向けて説明するほか、児童虐待に関する出前講座などを通じて周知してまいります。実態調査については、こうした説明会などにおける現場の声を踏まえ、必要に応じて検討してまいります。
　次に、スクールソーシャルワーカーを少なくとも各中学校区に配置し、臨機応変に対応できるよう正規雇用化する必要があるのではないかとの御質問にお答えいたします。
　現在、スクールソーシャルワーカーの中学校への派遣は週１回以上行われており、直ちに全校への配置及び正規雇用化は考えておりません。しかしながら、小学校における不登校対応の必要性など新たな課題も生じておりますので、今後、増員を検討してまいります。

●再質問

◆横田ゆう　議員　　何点か再質問させていただきます。
　一つは、これまで私たちが求めてきた子どもたちの命を危険にさらすオリンピック・パラリンピックの学校観戦を辞退するように求めてまいりましたけれども、今の回答ですと、状況を見ながら、ＰＴＡの意見を聴取しながらと言いますが、安全と健康を重視すべきと言いつつも、そういったことに答え切れていない、はっきりと答えていただきたいというふうに思います。
　目黒区や、それから世田谷区でも、もう既に自治体の長として意思を表示しております。再度答弁を求めます。
　それから、少人数学級についてです。
　これまで少人数学級をずっと求め続けてきましたが、特にコロナ禍においては、少人数学級は急務となっていると思います。３０人学級が全国でも広がっていますが、事例で示した先ほどの福島県だけではなく、群馬県ですとか京都府でも３０人学級がどんどん進んでいます。区としても、少人数学級の、そういう推進する立場に立つべきだと思います。これについても再答弁を求めます。
　それから、住民票がない方、外国人のコロナワクチンの接種について、先ほど聞いたのは、公衆衛生の観点からどうなのかということをお聞きしました。この点について、単純に、できないという回答でありましたけれども、衛生部の方からの回答も連携しながら、それはなぜかと言うと、外国人が感染になってしまえば、やはり他の区民にも危機が及ぶわけで、こういう観点から質問しましたが、これにお答えください。

●再答弁

◎大山日出夫　教育長　　先ほどのオリンピックの観戦について御答弁申し上げます。
　先ほど横田議員が言われたように、他区がいろいろな動きあるのは承知をしておりますけれども、繰り返しになって大変恐縮ではございますけれども、感染の状況ですとか、関係者の意見をお聞きしながら、子どもたちの安全、健康を第一に決定をしていきたいというふうに考えております。

◎荒井広幸　教育指導部長　　少人数学級の再質問にお答えさせていただきます。
　私どももかねてより御答弁差し上げているとおり、少人数学級の実現は希望をしているところでございますので、引き続き声を上げていきたいというふうに思っておりますし、来月中旬に、久しぶりに対面の形で担当部長会が開かれる。ここで要望事項の精査を行うということになっておりますので、今いただきました福島県、群馬県、京都府でも３０人学級が実践されているというようなことも含めて私の方から発言をさせていただいて、強く声を上げていきたいというふうに考えております。

◎久米浩一　地域のちから推進部長　　私からは、住民票のない外国人への支援についてとの御質問についてでございますが、先ほどお答えしましたとおり、区では住民登録のない外国人について全く把握しておりませんので、コロナワクチン接種をはじめ公的支援を実施することは不可能となっており、住民登録対象外となっている外国人への公的支援については国へ意見を上げることは考えておりません。

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