●区長開会あいさつ　－　近藤やよい区長(2021年6月22日)

◎近藤やよい　区長　　令和３年第２回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。
　まず初めに、新型コロナウイルスワクチン接種についてでございます。
　６月１１日に、国の方から区と連携した接種促進の打診があり、これを受け急遽、庁舎ホールに臨時の大規模接種会場を設けることといたしました。
　国からは、モデルナ社製ワクチンの優先供給に加え、接種に係る「打ち手」などの人材の支援もいただけることになり、期間は第１クールを明後日６月２４日から第２クールを７月２２日、それぞれ１０日間、各日２，０００人、合計で最大４万回の接種を実施いたします。
　集団接種を予約された高齢者のうち、１回目の予約が６月２４日以降で２回目が８月以降の方、また、２回とも８月以降に予約された方が、６月１４日の時点で合計約２万４，０００人いらっしゃいました。その方々にあらかじめ区の方から接種日を設定して御案内を個別に差し上げ、接種の前倒しのお願いを行ってまいります。こうした連携を最大限活用し、高齢者接種の７月末完了に向けて取組を進めてまいります。
　加えて、足立区医師会の御尽力により７月３日から毎週土曜日、日曜日に、足立区医師会館で約６００人の集団接種をスタートしていただけることになりました。そのうちの半数を私立保育園等従事者への優先接種に振り分けてまいります。私立保育園からは、夏休み期間中の接種を希望されておられますので、そのタイミングに併せてこうした集団接種会場等を割り振らせていただきます。
　接種対象年齢が１２歳以上に拡大されたことに伴う対応につきましては、教育委員会とも協議し、学校での集団接種は行いませんが、学校を通じて保護者の皆様に具体的な接種の流れをお知らせするなど丁寧に対応してまいります。接種券につきましては７月１２日に発送予定でございます。基本的に個別接種ということでございますが、必ず保護者が同伴かどうかなど、まだ詳細な情報が入っておりませんので、入り次第また改めてお知らせしてまいります。
　６４歳以下の方への接種券の発送についてですが、当初予定していた発送計画を前倒しするよう見直しました。発送回数も当初の８段階から、現在６段階ということで圧縮するよう調整を図っております。
　６月２８日の６４歳から６２歳の方への発送を皮切りに、７月１９日には全区民に発送が完了する予定でございます。これにより６４歳以下の方の接種が本格化いたしますので、集団接種は９月２２日以降も委託形式で継続実施することといたします。
　接種会場は、区内を３つのブロックに分け、各ブロック１か所ずつ地域学習センターなどを使用し、年内を目途に実施する予定でございます。
　現在、東京電機大学等から会場の御提供の御要請もございますので、より接種がしやすい場所を会場として特定し、少しでも早い接種が進むよう調整してまいります。
　なお、委託に伴う予算は、現在、精査中でございますので、今定例会中に議会へお諮りしてまいります。
　また、更に接種を促進するため、庁舎ホールでの大規模接種につきましても引き続き実施できるよう検討に着手し、高齢者の接種についてはぎりぎりまで７月完了が困難であるということで、議会の皆様方、区民の皆様方にも御心配をお掛けいたしましたので、全区民の接種につきましては、一日も早く完了するよう必要なキャパシティーを十分に確保して迅速な接種に努めてまいります。
　次に、今後の財政の見通しについてでございます。
　令和２年度の特別区民税収入は、令和元年度の特別区民税収入を若干上回る見込みでございます。しかし、一部報道によりますと、景気低迷に伴い東京都は、令和３年度の都税収入を前年度に比べ約４，０００億円少なく見込み、厳しい財政環境にあるとの認識を示しております。
　また、今年に入り、緊急事態宣言が２回発出され、区内経済や区民生活は、今まで以上に困難な状況を蓄積している可能性が非常に高いと私ども考えております。
　区といたしましては、その実態をまず把握しつつ、必要な新しい支援策など確認できましたらスピード感をもって講じてまいりたいと考えております。引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を最優先に取り組んでまいりますが、障がい者自立支援給付金をはじめとする扶助費の急激な伸びや老朽化した公共施設の大規模改修計画が令和６年度までの４年間に集中するという課題もございます。このため、次年度の当初予算編成に当たりましては、今後の歳入予測とともに福祉需要や大規模改修の計画、基金の見通しなど、数年先の状況も見据え、慎重に財源を振り分けてまいります。
　次に、水害時の避難行動要支援者に対する「個別避難計画書」の作成についてでございます。
　各地に甚大な被害をもたらした令和元年台風第１９号の際は、ごく一部の地域を除き、自力で避難が困難な高齢者等の具体的支援策が定まっておりませんでした。このため、自宅の浸水リスクや支援者の有無、介護や障がいの状況など、お一人お一人の状況に応じて個別避難計画書の作成に着手いたしました。
　まずは、避難行動要支援者のうち災害時安否確認申出書を御提出いただいた約８，９００人の中でも自力での避難が極めて困難と考えられる要介護度４・５の高齢者など７５名と、浸水リスクが高い地域にお住まいの医療的ケア児１２名の計８７名を対象に、台風シーズン前の８月末を目途に個別避難計画書の作成を完了する予定でございます。
　次に、小・中学校におけるタブレット端末の活用についてでございます。
　児童・生徒１人１台に行き渡るよう調達したタブレット４万５，０００台は、現在、順次、配付を行っており、中学校は６月中旬、小学校は９月中旬に全校配付を終える見込みでございます。他の自治体に比べて現場への配付が遅れましたことを改めておわびをいたします。
　当面は日常の授業のほか、オンライン学習ドリルを活用した個に応じた学習活動、インターネット等を利用した情報活用能力の育成に力点を置いてまいります。
　また、不登校の児童・生徒に対しましては、自宅学習アプリを活用した学習支援を開始するとともにオンライン授業の配信の検討を行ってまいります。加えて、区が掲げる学校ＩＣＴ教育の３本柱の１つである「場所を選ばない学びの環境の実現」のために、７月から順次タブレットの家庭への持ち帰りを開始し、夏休み中には中学３年生に、１２月には全ての児童・生徒に持ち帰り枠を広げる予定でございます。
　今回の補正予算では、御自宅にＷｉ－Ｆｉがないなど、通信環境の支援が必要な世帯に貸し出すＬＴＥ通信端末約１万台の通信費等、家庭持ち帰りを実施するための費用を計上してございます。
　次に、マイナンバーカードについてでございますが、国による取得勧奨等により申請数が急増し、交付予約が取りづらい状況が続いております。このため、あだち再生館横の民間物件を令和４年度末まで賃借し、６月７日から新たな交付会場を開設いたしました。これにより１か月の交付枚数を現在の７，５００枚から２倍の１万５，０００枚に引上げ、交付スピードを高めてまいります。
　一方、マイナンバーカードの交付や更新には一定の処理時間を要し、受付窓口である区民事務所の平均待ち時間も、制度導入開始前に比べ１０分から２０分ほど長くなっております。
　今後、交付申請が増えれば区民事務所の待ち時間は更に増加することになりますが、スペースに限りがあるため単なる人員増による対処が困難でございます。
　そこで待ち時間の短縮を図るために、現在の区民事務所での取扱業務を精査してまいります。十分な周知期間を確保し、可能な部分から窓口業務の見直しを実施する考えでございます。
　最後に、本議会に提出いたします一般会計補正予算でございますが、避難行動要支援者対策推進事業で６９５万円の増、家庭へのタブレット持ち帰りの環境整備により電子計算組織管理運営事務と教育政策管理事務で４億２，０００万円余の増額、島根いちい保育園改築による私立保育園施設整備助成事業で２億２，０００万円余の増額など、合計で１２億６，７００万円余の増額補正でございます。また、国民健康保険特別会計補正予算は１，２００万円余の増額補正、介護保険特別会計は９９万円余の増額補正でございます。
　今回、御提案申し上げます議案は２５件、報告４件でございます。各議案の提案理由につきましては参与より説明させていただきますので、慎重に御審議の上、御決定くださいますようお願いを申し上げます。

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