●討論－ぬかが和子議員(2021年7月9日)

◎ぬかが和子　議員　　ただいま議題となりました、議員提出第６号議案　拉致問題等啓発推進条例について、賛成することを表明し、討論を行います。
　北朝鮮による拉致疑惑を国会で初めてまとまった形で提起し、政府に認めさせたのは、日本共産党国会議員団でした。１９８８年、昭和６３年の３月、当時の橋本敦参議院議員が、予算委員会で、大韓航空機撃墜事件の主犯金賢姫の教育係の女性が、日本から拉致された疑いが強いことを認めさせ、「外国からの重大な人権侵犯事件であり、我が国の主権侵害になる重大な事件。断固たる措置を」と求めた上で、昭和５３年夏に、福井県、新潟県、鹿児島県などで相次いだ行方不明事件について、「極めて重大な事件」と迫り、政府が史上初めてこれらの事件の詳細を国会で答弁しました。
　我が党議員は、拉致被害者のお母さんの気がおかしくならんばかりの気持ちを国会に届け、「家族や両親にとっては耐えられない思いだ」と大臣に迫り、「我が国からの我が国民を拉致するような国に対しては、それがどの国であっても、動機が何であれ、毅然と対応すべきだ。我が国がそのような非人道的無法行為の現場にさらされるいわれは全くない。重大な主権侵害事件。毅然たる態度で」と繰り返し求めました。
　これに対して当時の梶山国家公安委員長は「恐らくは北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚でございます」と、政府として国会の場で初めて拉致疑惑が存在することを認めました。
　日本共産党は、その後も衆参の法務委員会などで質問し、拉致疑惑の究明・対応を繰り返し求めてきました。
　日本共産党は、北朝鮮の国際的な無法行為を最も厳しく批判してきた政党でした。そのため、北朝鮮側が「敵」扱いしている中、３０年以上前から関係を断絶しています。同時に、拉致問題を含め、日朝間の諸問題を、平和的な交渉によって、道理ある形で平和的に解決することを一貫して求めてきました。「北朝鮮との正式な対話と交渉のルートを確立する努力を、本腰を入れて、真剣に行うべきだ」と政府に提案し、交渉の中で、拉致問題を含めた日朝間の諸懸案の解決を図るべきだと政府に迫ってきました。拉致問題は、人権の問題として、何としても解決に向かうべき課題と考えています。
　しかし、この条例については、２点の問題点があると考えます。
　第１は、提出者である「足立区議会拉致問題議員連盟」なるものです。足立区議会の議員連盟は、一致する課題の解決のために、超党派・全議員に呼び掛け、参加の意思がある議員が参加するものです。ですから、全議員への呼び掛けを伴わない超党派の取組は、通称は議連であっても、正式には、「議員有志」として活動を行っています。しかし、今回の「議連」なるものの呼び掛けは、特定の議員にしか行われておらず、参加の是非の表明をしていない会派・議員は、私たちだけではありません。それでもって「議連」だとし、委員会でも、「足立区議会拉致問題議員連盟の全議員が提出する」と、提案理由説明を行っています。議会の民主的な運営という点からは、重大な問題、汚点を残すものです。
　第２は、人権問題を啓発する条例の在り方の問題です。人権啓発の条例だからこそ、行政とともに検討し、パブリックコメントなどで幅広い区民の意見を募り、区民の総意として条例化していくプロセスが必要だということは、かつて私どもが都条例同様の人権条例を提案した際に、ほかの議員から指摘されたことでした。
　また、国は、「人権啓発の推進に関する法律」を平成１２年に施行しておりますし、都は、平成３１年に「人権尊重の理念の実現を目指す条例」を施行していますが、足立区には総合的な人権啓発条例がありません。区が取り組むべき人権啓発課題は、拉致問題だけではなく、障がい者・ＬＧＢＴ・在日朝鮮・韓国人をはじめとする外国人への差別など、様々な人権課題があります。とりわけ、昨年ＬＧＢＴの差別発言で全国に汚名を広げた足立区だからこそ、別の特定の人権課題だけを突出させることは「ほかの人権課題を軽視している」とのそしりを免れられません。だからこそ、本来、全面的な人権尊重条例を制定し、その中で様々な人権課題の啓発を位置付けていく、拉致問題も明記をしていく必要があると考えています。
　そのため、我が党は、ほかの人権問題も含んだ総合的な人権啓発条例へと修正することも検討しました。しかし、そのように修正を行おうとすれば、表題も含めて全部、修正をしなければならなくなるため、「基本的人権」条項を追加し、積極的に拉致問題解決に向かう意思を表明するなど、必要最小限の修正案を委員会で提出し、原案も含めて賛成をいたしました。
　ちなみに、委員会で提出者が「上級条例」と発言を繰り返されていたものは、上位法の「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」のことかと推察いたします。この法案自体は、脱北問題など、別の記載条項の問題で、日本共産党国会議員団は反対をいたしましたが、今回、提出された条例案は、この法律の全面展開ではなく、第３条の「公共団体の責務」を根拠にして、啓発を進めていくことをうたうものであり、賛同できるものです。
　以上、るる述べさせていただきましたが、拉致問題を人権問題として解決をする、そのために、啓発を強めることとともに、あらゆる人権課題を前に進め、多様性が尊重される足立区へ、足立区議会が一丸となって取り組まれることを強く願い、討論を終わります。

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