■定例会一覧■

◎はたの昭彦　議員　　ただいま議題となりました、元受理番号５　介護保険の負担軽減を求める陳情について、日本共産党足立区議団を代表し、委員会での不採択に反対し、採択を求め、討論を行います。
　当陳情は、第８期介護保険計画の改定に当たり、２３区で一番高い介護保険料の引下げや利用料の負担軽減、紙おむつの支給要件等の緩和を求めるものです。
　介護保険計画の改定に当たり、区は、保険料区分を１４段階から１７段階へ多段階化、保険料も中間報告のときよりも抑制したものの、基準月額６，７６０円は、第７期に比べ１８０円の値上げで、第８期も引き続き２３区で一番高い介護保険料になりました。
　改定の中間報告に当たり行われたパブリックコメントに、保険料に関する意見が４２０件あり、そのうち３４８件が「値上げをしないでほしい」「値下げをしてほしい」というものでした。
　コロナ禍の下、介護保険料のコロナ減免には、令和２年度は９８３件の利用があり、保険料減免額は８，０００万円余に達しています。コロナ禍における高齢者の深刻な実態の現れです。昨年度末までであったコロナ減免を、国が令和３年度中の延長も決定したのも深刻な実態の反映です。
　このようなときに、月１８０円とはいえ、介護保険料の値上げによる経済的負担を増やすべきではありません。実際、介護保険計画の改定に当たり、都内６２市区町村のうち、世田谷区、目黒区をはじめ４自治体が引下げ、１７自治体が据え置いており、区が決断すれば、値上げは避けられたものです。
　また、介護保険利用料は、所得によって１割から３割の自己負担があり、このことで必要な介護も我慢している実態もあります。質疑の中で、自己負担額の上限いっぱいまで使っている方は、約２．１％しかないことを見ても、負担の重さが介護抑制につながっていることが明らかではないでしょうか。だから１０区で利用料の負担軽減を実施しているのです。委員会で実施を求めたところ、「現在は考えていない」と答えましたが、正に区の冷たさの現れです。
　そもそも介護保険制度は、制度的に足立区のように低所得者が多いほど保険料負担が重くなるという欠点があり、制度自体の見直しを国に求めていくのは当然ですが、利用料負担軽減は、自治体としてできることもあり、区の姿勢が問われます。
　また、第８期において、紙おむつの支給要件が、要介護３から２へ若干改善は見られたものの、それでも葛飾区と並び２３区最低水準であることは変わりありませんし、紙おむつの必要度は要介護度には関係ないことは、これまでの委員会質疑でも明らかになりました。だから自治体によっては、介護度ではなくて、必要度で支給しているのです。ましてや、入院時などはすぐに必要となるため、介護度によらず、直ちに支援している自治体も多い中、それすら拒否をしています。
　不採択の理由として自民党委員は「条例で介護保険料は決定した。下げるも上げるも現実はできない。できないことを請願されても難しい」。公明党委員からも、「第１回定例会で可決した」ことを挙げましたが、本陳情が議会に付託されたのは、令和元年６月２０日であり、議会として本陳情を採択し、区に迫る時間的余裕はあったものです。しかも、本陳情は、保険料の負担の問題だけでなく、介護認定基準の改善、利用料負担の軽減、紙おむつ支給要件の緩和なども含まれており、区が決断すればできるもので、議会として採択をし、後押しすべきです。問われているのは、我々議員が、区民の切実な声にどう応えるのかではないでしょうか。
　要介護状態となっても、尊厳ある自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療・福祉サービスの給付を行うとする介護保険法の趣旨を体現する足立区になることを強く求め、討論を終わります。

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