●代表質問－ぬかが和子議員(2021年9月24日)

区長の政治姿勢について
「人口減少社会」についての基本認識を問う
自治体構想2040に示される自治体・公務サービスのあり方について
委託事業者等の法令違反について
新型コロナ対策について
経済とくらしの支援について
二酸化炭素排出実質ゼロ宣言の具体化について
子ども支援と教育について
香害対策について
西新井駅西口交差点の改善について
日暮里・舎人ライナーの混雑解消にむけて

◆ぬかが和子　議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。
　この１年半は、新型コロナウイルスのパンデミックとの闘いの日々でした。安倍・菅自公政権は、科学を無視し、ＰＣＲ検査を抑制する政策を取り、ＧＯＴＯキャンペーンに固執し、日本中にウイルスが広がりました。コロナ対応にまで自己責任論を持込み、医療体制の充実を図るどころか、病床削減に対し、インセンティブを課す。島国でありながら変異株の水際作戦も失敗。東京五輪強行により、自粛要請の掛け声は説得力を欠き、空疎なものになり、危機感を住民と共有できないと政府分科会も指摘し、感染爆発を招いた結果、日常生活を取り戻すことが先の先に追いやられました。ワクチン供給の見通しが不透明で、自治体が右往左往させられました。
　首相退陣は「このような政治は我慢できない」という国民の世論に追い詰められた結果だと思いますが、区長はどう考えますか。
　また、菅政権の下で緊急事態宣言などで首相が国会に報告すべき機会が、今年１月以降１９回ありましたが、国会出席はたった２回のみでした。危機への対応に際して、何よりも重要な国民とのコミュニケーションが絶望的なまでに欠如していると保守系を含む多くの専門家が指摘していました。
　区長は、議会や区民への理解や共感を重視し、その都度、臨時議会を開き、ワクチンの遅れなど区民にも直接メッセージを発信してきました。こういった政治の在り方についてどう感じるのか、所感を伺います。
　次に、令和４年度行財政運営方針（依命通達）では、「新年度に向けた基本的な考え方」で「コロナ禍により厳しい状況にある区民に対し、きめ細やかな支援を行う」ことをトップに挙げていますが、具体的な取組には、「コロナ禍で収入減に苦しむ事業者や区民への支援」や「コロナ禍で脆弱性が浮き彫りになった医療・介護体制の充実強化」の記載は全くありません。これでは「区民に対し、きめ細やかな支援を行う」ことにはならないのではないか。
　１５日に専門家会議に提出された試算では、年末に大きな感染の波が来る、東京の感染者は１２月中旬には１万人を超え、重症者も１２月下旬には第５波の２．５倍以上と示され、政府分科会会長も、収束まで二、三年かかるといいます。しかし、区の依命通達は、「接種が順調に進めば感染は一定程度収束する」ことを前提に構成し、展開しています。これは非常事態において、リスクの過小評価につながる正常性バイアスではないか。最悪のケースも想定して行動しなければ、後手後手に回り、変化に対応できなくなり、改めるべきではないか。
　必要であっても繰延べせざるを得ない事業もありますが、その優先度を勘案することが重要です。区は（仮称）江北健康づくりセンターを先送りしましたが、命と健康に関わる身近な公共事業の優先度を高めて、お金の使い方方針の在り方を見直すべきではないか。
　「自治体が自ら科学的な判断のもとに、ＰＣＲ検査等をより拡大し、感染状況の詳細な把握を行いながら、ワクチン接種を含む防疫体制、医療体制、福祉・介護体制の持続性の確保を図り、産業・雇用の維持を図る政策を立案・実施」することを基本姿勢とするべきだがどうか、答弁を求めます。
　次に、国は日本経済団体連合会の提言に沿って、自治体戦略２０４０構想（第二次報告）に基づく骨太方針２０２０や、地方制度改革を打ち出しています。この前提には、増田レポートの「人口減少」「地方消滅」論があります。
　低下する出生率の原因は、単なる晩婚化・晩産化ではありません。第二次ベビーブーム世代の結婚・出産適齢期に若者世代の貧困化が進み、年収４００万円以上が減少、１５０万円未満が増え、非正規雇用が増大した中で、婚姻・出生が減ったことが全体の人口減少に追い打ちをかけています。足立区議会でも盛んに人口消滅論を主張する議員がいますが、正に自民党政治の雇用政策によるものです。若者世代の貧困化により、人口減少に追い打ちをかけているという事実についての認識を伺います。
　第二次報告では、人口縮減時代のパラダイムへの転換が必要として、ＡＩの活用で、従来の半分の職員で運営できる自治体と自治体サービスの標準化・共通化を打ち出しています。この検討会は、財界人は多数参加し、自治体関係者がメンバーから外される中、「国イコール親会社、市町村イコール支店」という上意下達の企業構造論からの誤認など、住民自治に対する根本的な視点が欠落しています。このことについてどう考えるか。
　基幹業務の標準仕様化、今後検討される（仮称）Ｇｏｖ－Ｃｌｏｕｄ（ガバメントクラウド）の中で、区独自のサービスなどのカスタマイズ化ができなくなることについてどう考えるか。自治体が個性を発揮できなくなれば、団体自治が否定されかねません。自治体が情報システムのカスタマイズを必要とする場合には、制限するのではなく、国が団体自治の保証の観点から支援するべきだと考えるがどうか。
　昨年の代表質問で、私は、「足立区の幹部人事が異常、部長の庶務担課長の兼務が常態化している」と指摘、区は、「次世代を担う管理職の育成は重要」と答弁し、部長の庶務担課長兼務は改善されました。しかし、課長級の横の兼務が増え、３５人の部課長が７５の部課長職を兼務しています。必要な職員を採用し、育成、働きやすい風通しのよい環境、魅力的な上司（管理職）のロールモデルをつくってこなかったことの現れです。課長級の横の兼務は、各課の職員のきめ細やかな育成の弊害、区民サービスへの影響もあると思うがどうか。必要な職員の積極的な採用と育成を重視し、この悪循環から脱却すべきではないか。
　かつての戸籍の外部委託や、昨年度の収賄事件など、受注・受託企業の法令違反が相次いでいます。区民から見れば、常勤も委託も、同じ区の仕事をやっている人です。委託企業の法令違反は、区が法令違反を犯していることになると、行政の委託問題に詳しい弁護士が指摘しています。こういった認識を持って臨んでいるか。
　区内障がい者の送迎を一手に担っている東京福祉バス足立営業所が法令違反を犯していたことが、東京福祉バスの元管理職をめぐる労働裁判で断じられました。また、同社は、勤続２５年の正社員の運転手でも、年間の賞与額が１５万円未満、自宅待機の濃厚接触者にはノーワーク・ノーペイと言い放ち、公的制度の活用もしないで給料を減額するなど、委託料は満額受け取っているのに、劣悪な労働待遇で、労働者から改善の申入れを受けています。
　今後、仮に障がい者の福祉バス運行の契約更新を行う際には、労働問題への誠実な対応と解決を図るよう、区としても毅然とした態度で臨むべきではないか。
　８月の個人情報保護審議会に、区は、医療・介護連携のツールとしてメディカルケアステーション・ソフトの活用を諮問しました。これは、個々のケースについてグループラインのように情報を共有することで、在宅における多職種の連携をスムーズにするものです。しかし、区は審議会に「扱う情報は、食事や健康の軽微なものだけ、個人名もイニシャルしか使わない」と言い、承認を受けました。現場のケアマネに意見を聞いたところ、「あり得ない」「イニシャルでは何十件もケースを抱えているのに、間違えて事故になりかねない」という意見でした。これでは有効活用ができず、もし有効に活用されているとしたら、審議会で承認した項目を逸脱し、条例違反を犯している可能性があります。多職種連携に有効に活用するために必要な情報を掲載することを審議会に具申、承認を受け、改善すべきではないか。
　介護保険料の算定誤りの区の対応は、当事者が死亡している場合でも相続人から徴収するというもの。保険料で最大１８万円余、利用料で最大５７万円の追加徴収。この対応は冷た過ぎます。弁護士に意見を求めたところ、「区職員の過ちにより過少徴収をしたのに、保険料の徴収猶予や減免を検討しないで、全額を一律に徴収することは、区長の裁量権の範囲の逸脱・濫用であり、違法だ」と指摘されました。このことをどう受け止めるのか。個々の事情を考慮して、徴収猶予や減免の判断も行うべきではないか。以上答弁を求めます。
　新型コロナの第５波の教訓に真摯に向き合うことが次の第６波への備えになります。ワクチン対象者に対し、供給が追いつかず、７月後半から受付窓口を閉鎖する日が続き、ワクチン難民が続出、区民から怒りの声が殺到しました。８月後半にファイザー社製ワクチンが１０月までに２１万回追加供給されることになりましたが、どこの医療機関でどう接種できるか、分からなければ、区民の不安は解消しません。早急に見える化を図るとともに、一部ではなく、ワクチン接種実施を表明している全ての医療機関で接種できるようにするよう求めてきたが、どうか。
　障がい児（者）には、施設での優先接種を行いましたが、当日体調不良等の理由で受けられなかった障がい児（者）がいます。障がい特性からも通い慣れた施設で、今後、接種ができるように求めてきたが、どうか。
　千葉県柏市で、感染し自宅療養中だった妊娠２９週の女性が受入れ先のないまま早産し、新生児の男児が死亡しました。私は、委員会で、妊婦のワクチン接種の体制ときめ細やかな情報提供を求めましたが、区は既に妊娠届を提出した妊婦への対応を拒否しました。
　その後、急遽、妊婦とパートナーの優先接種を決め、１２日までの４日間予約を受け付けました。周知期間が短く、情報が行き渡るのか懸念しましたが、妊婦のワクチン予約及び接種状況を明らかにされたい。また、妊婦はワクチン接種そのものに不安を抱えており、接種を避けがちですが、全ての妊婦にきめ細やかな情報提供を行うべきだが、どうか。
　ワクチン接種が進み、ブレークスルー感染では、無症状、もしくは軽い症状で済むことが想定されます。従来の「発熱症状があれば検査」では、陽性者を見つけ出し、保護することが困難になると思うが、どうか。より積極的にＰＣＲ検査で、感染経路対策を行い、感染拡大を防ぐ必要があるが、どうか。
　障がい者施設や保育園・学校・庁舎など公的な施設以外の新規感染者への積極的疫学調査・感染経路対策は機能しませんでした。感染者の同居家族は明らかに濃厚接触者なのに申し出ない限り、検査もなく、ただ待機するだけで、家庭内感染が広がりました。感染者の発熱当日に一緒に長時間のミーティングを行っていた方が、区の発熱相談センターに電話し、「検査を受けたい」と言っても、「発熱症状がないから受けられない」と断る。これでは無症状の感染者を見つけ出すことができず、役割を果たしているとはいえません。直ちに改めるべきではないか。
　無症状の高齢者に対するＰＣＲ検査事業の実施医療機関は僅か４施設しかないため、拡大を求めてきたが、どうか。
　第５波は、陽性が判明しても、保健所から連絡がない状況が常態化しました。保健所体制が逼迫して感染直後の連絡さえも、一斉メール送信ソフトを活用することになり、陽性者が一度も保健所などとのコミュニケーションがないまま、自宅療養期間を終えるのは、放置と変わりません。陽性者や濃厚接触者には、直ちに保健所などが連絡を取り、対応すべきではないか。
　ホテル療養ができずに、家族にはうつせないと、自家用車内で過ごした陽性者。４人家族でもホテル療養を拒否され、感染し、１０代男子が救急搬送状態に陥り、食料品がなくなり、保健所に相談したら、「人がいないときに買物に行って」と言われたなど、感染拡大防止とは真逆の実態です。直ちに改善することを求めてきたが、どうか。
　都は、酸素療法センターで抗体カクテルを打てるようにしましたが、抗体カクテルは、感染したけれども、まだ肺炎を発症していない、酸素吸入を必要としていない最も軽症の患者に使うもので、エビデンスに基づいた対応とは思えません。コロナの在宅診療を行っている診療所長からも要望が上がっている抗体カクテル療法センターを各区に１か所設置し、重症化予防を進めるよう、都に働きかけるとともに、区としても設置に踏み出すべきではないか。抗体カクテル療法は、３０分の点滴と経過観察で済むので外来でも可能です。区内にも実施できる重点医療機関がありますが、医師会に協力してコロナの往診を行っている３０の医療機関と結び付いていません。医師会を中心に連携し、在宅療養者の訪問診療で医師が必要と判断した際に、すぐに対応できるようにすべきではないか。
　区内感染者総数が１万８，０００人に迫り、３８名に１名は感染経験を持つようになり、後遺症に悩む区民が少なからずいます。世田谷区のアンケートでは約半数に後遺症がありましたが、足立区の実態はどうか。調査を行い、後遺症外来の設置を、都の役割と切り捨てずに進めるべきだが、どうか。
　保健所の保健師は、疲弊しながら必死の取組を行っており、心から敬意を表しますが、根本的な体制がどうだったのか検証しなければなりません。
　厚生委員会で、我が党議員が、治療・療養中の公表感染者が３，４６１人のときに、「体制が逼迫しているのでは」と迫ると、衛生部長は、「自宅療養は４５９人」と言い、「既に回復している人が１，０００人いるが、回復のフラグを立てることができなかった」と、区がホームページで公表するデータがあたかも事実でないかのような答弁をしました。今月１０日には、ついに「回復、死亡、治療中の人数」の公表自体をやめてしまいました。このこと自体が、体制が逼迫して実務が追いつかないことの現れではないか。
　足立区の保健師１人当たりの区民の数は８，２２６名で、２３区でワースト５、人口比での保健師数は、近隣区のどの区よりも少なく、過労死寸前と言われています。正規職員を増やし、コロナのような非常時でも対応できる体制が必要です。区は、派遣職員対応でしのいでいますが、長年削ってきたことを反省し、抜本的な対策強化が必要ではないか。
　区の発熱相談センターの対応のひどさに、たくさんの怒りの声が寄せられました。マニュアルには、まるでたらい回しをするかのようなノウハウが書き込まれていました。「熱や症状がある」「受診を病院から断られた」と訴えると、「かかりつけ医や発熱外来受診へ」と言われ、「近くに発熱外来がない」と訴えると、都の発熱相談センターに相談するように伝えるたらい回しのマニュアル。
　「病院から先に保健所へ連絡を」と言われて電話しても、「再度病院へ相談を」「断られたら、ほかの発熱外来を勧める」とさらにたらい回しをするマニュアル。
　感染者が「陰性確認しないと出勤できない」と勤務先に言われ、相談した場合にも、保健所が会社に一本電話をしてあげれば解決するのに、「陰性証明は必要なし」と答えるだけで、自宅療養終了時の検査はなし。
　陽性者の同居家族（濃厚接触者）に「生活必需品の買物に出掛けてよい」というマニュアルは感染を広げるものです。
　職場で陽性者が出ても積極的疫学調査もなしで、保健所からＰＣＲ検査は促さない。
　「濃厚接触者は自宅待機１４日間」と言いながら、「強制でなく、お願い」とあり、誤解を招きやすく、外に自由に歩けると判断した人もいます。
　電話も通じず、４週間一度も通じなかったという感染者の関係者は、「都の２４時間発熱相談センターの方が、まだまし。足立区は信用できない」と諦め顔でした。体制強化の上で、マニュアルを現状に合うように改定することを求めてきたが、どうか。とりわけ、さきに述べた点は改善するべきではないか。
　また、国や都の方針による場合は、その改善も求めるべきではないか。以上答弁を求めます。
　次に、区内経済は、かつてない苦境に追い込まれ、閉店や廃業が相次いでいます。１６万人の不特定の区民に配布した区議団のアンケートでは、正社員や年金者の「暮らしが苦しくなった」割合は４割台ですが、自営業、派遣・契約社員、フリーランス等は約６割が「苦しくなった」と答えています。足元の地域に視点を置き、内部循環経済をつくることが経済社会再生の原点だと思うが、どうか。
　コロナ禍で、区が実施した目玉の支援策は、あだち３０買い物券でした。しかし、実際にはデジタル券の普及に力点を置いたため、十分な周知が行われない事業になってしまいました。紙券での参加につながる紙の案内・申込みセットの配布を幾ら求めても広げず、説明会参加者からも、「デジタル券のことばかり。何のための説明会だったのか」との意見が寄せられました。
　紙券は、応募多数につき抽せん、デジタル券は枠が埋まらず余っていたのに、さらに追加で発行しました。３日で完売と議会に報告しましたが、その実は、１００万円以上の大口申込みが１４人、ほとんどが区外在住者で、最大で１人で３，６４８セット、１，８２４万円分を申込み、区はその対応に追われました。
　この事業の中心目的は、コロナで打撃を受けた地域経済の活性化、地域経済循環だったのに、施策がゆがめられ、普及・活用のされ方、施策の公平性にも疑義を残す結果になり、残念でなりません。区はどのように受け止めていますか。
　大手のキャッシュレス決済は、手数料など、商店に負担が生じます。地元のお店を応援するキャッシュレスな地域通貨、せたがやＰａｙや、国からも成功事例として表彰された飛騨高山の地域ペイなどに学び、真に地域経済循環につながる地域ペイの実現を求めます。今後、足立区の商店街が、非接触型の地域ペイに取り組めるよう支援すべきではないか。また、情報弱者を生み出さないために、購買層が異なる紙タイプのプレミアム商品券発行も行うべきではないか、予算５億円の生きがい奨励金を廃止したことは、地域経済にも大きなマイナスです。廃止案を議論した区民委員会で、産業経済部長は、「商店街振興、商店振興については、きちっと施策として今後打っていきたい」と答弁しました。あだち３０買い物券の購入総額のうち、中小商店に還元されるのはほぼ同額ですが、街の小さな商店で活用される生きがい奨励金とは異なり、しかも、毎年同規模の事業を行う保証はなく、とても同等の経済効果を生んでいるとは言えません。生きがい奨励金に匹敵する経済効果のある事業を行うべきであり、そうでなければ、「きちっと施策として今後打つ」とは言えないのではないか。
　「大変なのは、飲食店だけではない」、この声があふれています。板橋区では、国の一時支援金給付決定を受けた事業者を対象に、個人事業主で１０万円の独自給付金を支給しました。「足立区では、なぜ実施してくれないのか」との御意見をたくさんいただいています。板橋区のように、減収に苦しむ事業者に、区としての独自支援を行うべきではないか。
　区は依命通達で、「地域経済を支える事業の拡大・充実」と言っていますが、具体的には、「業種業態を見極めて支援を行う」「将来性を見つめつつ支援」「海外への販路拡大」を強調しており、限られた区内企業に税の投入を集中する姿勢は問題です。これでは取り残される事業者が多数出るのではないか。結局、区の施策は、足元の地域を直視した施策展開とは言えないのではないか。答弁を求めます。
　足立区をはじめ世界各地で異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、海面上昇などが起き、気候危機とも言える非常事態の中、足立区は、議会と共同で第１回定例会で、二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を議決しました。これを掛け声だけにしない施策展開を求めます。
　第１に、国は自治体に脱炭素の具体的な目標を立てるよう促した上で、人材・情報・資金の面から積極的に支援する、脱炭素先行地域を１００か所以上つくり、ほかの地域での脱炭素化を促進させると言います。足立区も脱炭素のロードマップを策定し、脱炭素先行地域に手を挙げる考えはないか。
　第２に、区は、環境審議会で、温室効果ガスの２０３０年の排出目標を、２０１３年度比で４６％削減と示しました。これは、２０１０年比にすると４２％減であり、国連が示した４５％減という目安よりも低いものであり、見直すべきではないか。
　第３に、とりわけ重視すべきなのは、ゼロカーボン化と災害対策を兼ね備えた施策の推進です。例えば自家消費型の太陽光発電の建物は、災害時の停電対策にもなります。国は、国・地方公共団体が保有する設置可能な建築物、屋根等の約５０％に太陽光発電を導入することを目指しています。足立区でも、目指すべきではないか、また、屋根置きなど、自家消費型の太陽光発電に思い切った支援を行うべきではないか。
　第４に、ＺＥＢとは、エネルギー消費量を軽減・効率化し、さらに創エネと両立することで、エネルギー収支をゼロにすることを目指す建物のことです。国はＺＥＢ化を目指す建物への補助制度を設けています。足立区でも、ＺＥＢ化の打出し・周知を行い、公共建築物からＺＥＢ化を行うとともに、民間のＺＥＢ化誘導を図るべきではないか。
　第５に、さいたま市はゼロカーボンシティ実現に向けて提案を募集し、様々な企業が協定を結び、さいたま市での環境行動に力を入れるようになりました。足立区もこの間の環境フェアなどでのつながりを生かし、協創を広げていく考えはないか、答弁を求めます。
　次に、区は、急遽、夏休み明けの小・中学校臨時休業を行いました。教員関係者は「突然の対応ではできないことも、あらかじめ想定していればできる。平時からの対策検討を」と訴えていました。ラムダ株による感染が都内で見つかる中、今回の教訓を生かし、いざというときの体制を整えるべきと思うがどうか。
　具体的には、第１に、臨時休業中に自宅で生活することは困難な児童については、朝から学べるようにすべきではないか。第２に、休業中に家庭で昼食を食べられない子に対して対応すべきではないか。第３に、休校や４時限授業などで授業時間が減った場合に、機械的に授業時間確保にとらわれるのではなく、学習指導要領を弾力的に運用し、重要な核となる学習内容をじっくり学べるようにし、子どもの成長に必要かつ学校に通う楽しみになる行事も行えるようにすべきではないか。第４に、休校となれば学童保育は一日保育になりますが、１部屋に最大５０人を詰め込む密状態を解消すべきです。学校内学童はもとより、民設学童も含めて、学校や近くの公共施設など、広い場所を使用できるよう、施設管理責任者とあらかじめ相談しておくべきと思うが、どうか。第５に、休校助成金が再開されますが、十分に知られていません。活用できる制度として、学級閉鎖時には利用案内を行うことを求めてきたが、どうか、答弁を求めます。
　また、１２月までかけて取り組む予定だったオンラインや、ハイブリッド授業を急遽開始したため、現場は大混乱しました。「ＩＣＴ支援員が週に１度、半日ではつらい」「ＩＣＴ支援員を副担任講師で配置してほしいくらいだ」との声が上がっています。取り残される学校・教員・児童・生徒を生み出さずに、今後の取組を加速化するためにも、ＩＣＴ支援員を拡充するべきではないか。
　国の３５人学級の実施完了まではあと４年掛かり、また、最も密となる中学二、三年は実施の見通しがありません。区は「都教委に意見を上げている」と言いますが、今、区でできる対策を講じるべきです。加配教員・独自採用の講師は、算数加配など、それぞれの役割で手いっぱいな状況の中、改めてかつてのような副担任講師を採用し、必要に応じて柔軟に密を避ける授業が行えるようにすべきではないか、答弁を求めます。
　平成２８年の児童福祉法改正は、児童の権利条約にのっとり、子どもの権利の主体性の保障を明確にし、「妊産婦の支援体制を強め、虐待発生を防ぐ」「虐待を受けた子どもの自立支援を強化」などが明記されました。とりわけ、権力行使を行う児童相談所に対し、寄り添い支援を行うこども家庭支援センターの役割が重要になっています。足立区でも、専門相談員だけでなく、福祉職や保健師など重層的なチームをつくり、体制強化を図ってきましたが、１，０００件の通報、六、七百件の管理対象家庭への体制をさらに強化すべきだが、どうか。
　昨年度末にスタートした支援対象児童等見守り事業は、アウトリーチで見守り支援を行う事業で、１団体当たり８００万円以上の予算にも関わらず、応募団体、僅か２団体で、見守り対象児童は僅か１２名で、費用対効果に疑問があります。原因として、「各団体が把握している限られた児童の中から、要件に当てはまる児童を抽出しているため、要保護児童対策地域協議会に上がっている本当に必要な見守り対象児童全体は対象から漏れている」「他自治体で実施しているような子ども宅食事業を対象としていない」という２側面があります。
　真にアウトリーチ支援が必要な児童に幅広い支援を行うようにすべきだが、どうか。また、コロナ禍では、従来の子ども食堂の実施が困難であり、見守りが必要な家庭に食品を持って居宅を訪問したり、予約制で食事を手渡しする子ども宅食事業を重視すべきです。アウトリーチ型の事業を強化し、親子の孤立防止策を図るべきだが、どうか。
　中学生は、区内全域で子どもの居場所を兼ねた学習支援を展開し、困難を抱える児童の居場所として機能していますが、小学生は、同様の場が全くありません。
　日本財団は、子どもの第三の居場所プロジェクトを行い、最大で開設時に５，０００万円、月額１２０万円の支援を行うとして募集を掛けています。足立区も子どもたちが孤立しやすい放課後の時間に、家庭や学校以外の場で、信頼できる大人や子どもと安心して過ごし、将来の自立に向けて、生き抜く力を育む子どもの第三の居場所を設けるべきではないか。
　区は、今まで手が届かなかった中卒以降の若年者の支援を推し進めるため、若年者支援協議会を立ち上げました。国家規模で若者への早期支援を行っているオーストラリアのワンストップケア（ヘッドスペース）の日本版が、厚生労働省の科学研究費補助で、１５歳から３５歳の若年者のワンストップ相談センターとして、足立区内で運営を行っています。ＳＯＤＡという名称で、若者が立ち寄りやすいおしゃれな施設で、精神保健福祉士はじめ専門家がチームをつくって、精神疾患の診断以前の早期介入や予防を行い、問題によっては、病院や学校、行政の支援窓口に同行してつなぐ、正に若年者支援に欠かせない役割を果たしています。この施設は３か年の期限付事業のため、今年度で終了予定です。厚生労働省は、「今後は自治体と連携して」との意向だと言います。区が連携・支援を行い存続し、若年者支援の力にしていく考えはないか。
　今年３月の私立保育園の園児置き去り事件は、散歩中に園児を置き去りにし、園に帰っても気がつかず、白バイ警官によって保護されるという、二重、三重にあり得ない事件でした。ほかにも、トイレに閉じ込め、不適切な声掛け、事務室に鍵をかけて閉じ込めた私立小規模認可保育室、園長不在・看護師不在で、公園で園児がいなくなってもすぐに区に報告しない株式会社が経営する私立保育園、南流山福祉会や、株式会社恵ＹＯＵが経営する保育園の不適切な支出、指定管理保育園も含め、保育士の大量離脱など、問題は枚挙にいとまがありません。
　いずれも子どもたちの心を傷付け、不利益につながる重大な問題であり、共通した本質に、子どものために投入された税が真に子どもたちのために使われているのかという点があります。
　各園への委託費は、公定価格に基づいて計算され、区を経由して保育園に支払われる公金です。８割が人件費。事業費と管理費は１割程度と、積上げ方式で積算されていることから、国は「支給された保育園の中で使い切るものだ」と説明しています。既に、全産業平均と遜色のない人件費が国から出されて、処遇改善費まで出ているのに、保育士が手にする給与が低くなる要因に、委託費の弾力的運用があると思うが、どうか。
　ベテランと若手の保育士がバランスよく混在し、チームワークを発揮できる余裕のある人員配置による安定した保育を各園が目標を持って取り組むべきと思うが、どうか。
　指定管理園だけでなく、公金が投入される全ての園の人件費比率や平均勤続年数、委託費の弾力的運用割合などをチェックし、議会や保護者に示し、保育園を選択する際の材料となるようにすべきと思うが、どうか。このような取組で、私立保育園の自助努力を促す必要があると思うが、どうか。
　園庭のない保育園は、園庭代替公園を指定することで、園庭がある扱いになっていますが、園庭を設けないことは、子どもへの初期投資額を低く抑えることになり、同時に子どもへのリスクが高いと思うが、どうか。園庭をきちんと設けている保育園にインセンティブ・公表等を行うことにより、誘導を図る考えはないか、以上答弁を求めます。
　次に、香害とは、香水や柔軟剤・芳香剤などに含まれる合成香料により頭痛やアレルギーなどの症状が誘発される、化学物質過敏症を生じる香りの健康被害ですが、香りの感じ方には個人差が大きいので、好き嫌いの話と矮小化して受け止められがちです。香料として使用する化学物質は数千種類あり、メーカーはブレンドして特徴のある香りを作っていますが、表示義務がないため、健康被害を訴えても、どの化学物質に反応しているのか、明確にできません。特に香りの成分をマイクロカプセル化した残香性の高い製品でつらい思いをする方が増えています。
　日本消費者連盟などが、国や企業などに香害をもたらす製品の規制を求める要望を出し、日本医師会も注意喚起をし、ホームページで香料自粛を求める自治体が増えています。
　足立区でも、喫煙マナーのように、香りのマナーとして、ホームページや香料自粛を求めるポスター、リーフレットなどで注意喚起をし、相談窓口を設けることが必要ではないか。また、学校での対策も強めるべきではないか、答弁を求めます。
　西新井駅西口入り口の交差点は、交通整理が行われていない中、横断歩道が２本並んでいるために、バスなど公共交通事業者が道路交通法を遵守すると、いつまでも駅構内に入れない異常な状況です。信号機の設置や改善を繰り返し求めてきましたが、見通しを伺います。
　この改善を求めると、「来年、駅の仮設入り口の位置が変わるので、それを見据えて」と言いますが、一方、警察は、この場所で長時間待ち伏せをして違反の取締りを行っています。「取締りするより安全・スムーズに通行できるように交通誘導すべき」との怒りの声が上がっています。命と安全を守り、公共交通の定時運行のために、来年まで待つことなく、当面、交通整理を行うよう強く働きかけるべきではないか。
　最後に、日暮里・舎人ライナーは、全国の全ての路線で最も混雑率が高いワースト１位になりました。１年前は１８９％で５位で、今回は１４０％まで下がりましたが、コロナ禍によるテレワークや外出自粛の影響で、他の混雑率も大幅に低下したためです。
　都交通局は、来年度以降、車内を全てロングシートにして定員を増やした車両に順次更新しますが、沿線でのマンション建設など、利用者増を鑑みて、抜本的な対策が必要です。そもそも都が乗降客予測を下方修正し、１編成の車両数を少なくしたことが原因です。１編成の車両数を増やすためには、駅ホームや車両基地のサイズなど、課題が多くあるからこそ、長期的な見通しと計画が必要です。１編成の車両数増などの抜本対策を講じるよう、都に強く働きかけるとともに、併走する都バス里４８との相互利用などの当面の対策が必要だが、どうか、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

●答弁

○古性重則　議長　　近藤やよい区長。

　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

◎近藤やよい　区長　　ぬかが和子議員の代表質問のうち、まず、私からは、首相退陣は、このような政治は我慢できないという国民の世論に追い詰められた結果だと思うが、どう考えるかという御質問にお答えしたいと思います。
　まず、支持率、不支持率が頻繁に公表される中で、退陣のうねりが大きくなってきたということを考えますと、一連の政府のコロナ対策が退陣の１つの要因だったということは否めない事実だと考えております。また、もう１つ、政治の在り方についてどう感じるのかということですが、足立区は協働・協創を標榜しており、その協働・協創の原点が、区民の皆様方と、議会の皆様方との信頼関係にあるということを考えますと、その信頼をつくり上げるのは一つ密なコミュニケーションということだと思いますので、これまでも、予算について議会の皆様方に臨時会でお諮りしたり、または様々な機会を通じて、区民の皆様方にお呼び掛けしたりするということを大事にしてまいりました。これからも、そういった対応を続けていきたいと思います。
　また、首相の発言では、「明かりが見えている」というような発言ですとか、一番コロナが厳しかったときに、「１０月になれば収束する」というような発言がございました。御自身はきちっとメッセージを発信しているというふうにお考えだと思うんですが、その発信の内容がその現状や国民の考え方と乖離していた部分があった。その国民の怒りが私たち自治体に直接向かってくるというようなこともございました。このとき、やはり、ただ単にコミュニケーションというだけでなく、何を発信していかなければならないかという内容についても、非常にタイミングが重要だなということを改めて実感しております。日々寄せられるメールの声ですとか、また、議会の皆様方からお寄せいただく町場の声を私ども真摯に受け止めて、これからも議会や区民の皆様方と協調して、区政発展のために力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
　その他の質問に関しましては、参与より答弁させていただきます。

◎勝田実　政策経営部長　　私からは、初めに、令和４年度行財政運営方針に関する御質問にお答えいたします。
　まず、区民に対するきめ細やかな支援についてお答えいたします。
　これまでも、行財政運営方針に関して、個々具体的な記載がないとの御意見を頂戴しておりますが、方針の中に記載がないから実施しないという考えではございません。
　区では、これまでもコロナ禍で厳しい状況にある区民・事業者等に対する支援や医療・介護体制の強化も図っており、今後も状況に応じた、きめ細やかな支援を行っていく考えに変わりはございません。具体的な事業につきましては、各所管との次年度に向けたヒアリングの中で詰めているところでございます。
　次に、接種が順調に進めば感染は一定程度収束することが期待されるとあるのは、リスクの過小評価につながる、改めるべきではないかとの御質問ですが、感染を抑えるために、区を挙げてワクチン接種を推進している現在、一定程度の収束を期待するのは当然ではありますが、変異株の影響や専門家の発言を伺っても、完全収束への道のりはまだまだ遠いと認識しております。
　一方、一連の感染症拡大防止対策には至らなかった点があったことは否めず、こうした点の改善や、今後想定される第６波への備えなどの取組について、行財政運営方針の中で言及すべきであったと反省をしております。
　区としましては、庁内の危機管理体制のさらなる改善を図りつつ、最悪の事態に陥らないように、先手先手の区政運営を図ってまいります。
　次に、予算方針の在り方を見直すべきとの御質問にお答えいたします。
　公共事業につきましては、今後５年程度の財政状況を見通しつつ、安全面や地域への影響等を考慮した上で、優先順位を付けて行っていく考えでございます。（仮称）江北健康づくりセンターは、同じ江北エリアに開院する足立医療センターとともに、区民の命と健康に関わる重要な施設であることから、令和４年度当初予算に必要な経費を計上する方向で検討しております。
　次に、自治体が自ら科学的な判断のもと、ＰＣＲ検査等をより拡大し、感染状況の詳細な把握を行いながら、ワクチン接種を含む防疫体制、医療体制、福祉・介護体制の持続性の確保を図り、産業・雇用の維持を図る政策を立案・実施することを基本姿勢とすべきとの御質問にお答えいたします。
　区内におけるＰＣＲ検査体制につきましては、これまでも状況に応じて強化をしてまいりました。今後も感染状況を踏まえつつ、防疫、医療、福祉・介護体制の持続性の確保や、産業、雇用の維持を図る政策を立案、実施してまいります。
　次に、自治体の在り方に関する御質問のうち、初めに、人口減少社会についての基本認識についてお答えいたします。
　婚姻・出生の減少については、「社会の結婚に対する考え方の変化」「女性の社会進出」「結婚・育児に対する不安」など、様々な要因が重層的に影響していると認識しております。非正規雇用の増大についても、それら人口減少の要因の１つであると考えております。
　次に、自治体構想２０４０に示される自治体・公務サービスの在り方について、住民自治に対する根本的な視点が欠落している。このことについてどう考えるかとの御質問にお答えいたします。
　第二次報告書では、東京圏において医療・介護の体制や災害対応など、近隣の県を含めた圏域全体でのマネジメントが必要という内容を示しているものの、「自治体は住民の暮らしを支える基盤であり、２０４０年頃の自らや圏域の姿を具体的に想起して必要な対策に着手しなければならない」旨も明記されております。そのため、住民自治に対する根本的な視点が欠落しているとまでは言えないと考えております。
　次に、基幹業務の標準化と、Ｇｏｖ－Ｃｌｏｕｄ（ガバメントクラウド）に関するカスタマイズ及び国からの支援についてお答えいたします。
　基幹業務の標準仕様ですが、当区におきましては、固定資産税と法人住民税を除く１５業務が標準化の対象となります。システムの標準化に際しましては、区独自のサービス部分につきましては、カスタマイズありきではなく、業務プロセスの見直しや、ＡＩ・ＲＰＡの活用により対応してまいります。
　そのため、国に対して、カスタマイズに対する支援を求める考えはございませんが、引き続き、区の独自施策や大規模自治体ならではのサービスが継続できるように、システム面・予算面で積極的に要望を行ってまいります。
　次に、学校臨時休校の教訓の御質問のうち、休業中に家庭で昼食を食べられない子に対して対策を講じるべきとの御質問にお答えいたします。
　今年の小・中学校の夏休み期間及び臨時休校中に家庭で昼食を食べられない児童・生徒１４９名に対し、米やパン、バナナ、インスタント食品など計７回配達し、子どもの健康維持を図りました。
　今後も新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、必要に応じて判断をしてまいります。
　次に、子ども第三の居場所が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。
　区では、児童館、学童保育、放課後子ども教室など、小学生が毎日立ち寄れる第三の居場所となる事業を実施しております。また、日本財団等が推奨している子ども食堂や学習支援などの子ども第三の居場所は既に実施してございますので、改めて子どもの第三の居場所を設ける考えはございません。
　次に、１５歳から３５歳の若年者のワンストップ相談センターと区が連携・支援を行い、若年者支援の力としていくことについてお答えいたします。
　１５歳から３５歳の若年者のワンストップ相談センターには、医師や精神保健福祉士が配置されており、精神疾患や発達障がいなど、様々な課題を抱えた若者が相談に訪れております。また、区の教育相談や高校などでは対応が難しいケースについても、センターが医療的視点から連携して対応しております。
　このセンターは、現在検討している若年者向け総合相談窓口においても有効であると考えており、今後の区との連携や支援についても、活用を検討してまいります。

◎松野美幸　総務部長　　私からは、幹部職員の育成について一括してお答えいたします。
　課長級の兼務については、各課職員のきめ細やかな育成や区民サービスへの影響を考えれば望ましくないと認識しております。今後一層の管理職不足も予想されており、昇任意欲を持った職員の育成は喫緊の課題です。
　今年度の管理職選考では、ロールモデルとなる先輩管理職などからの積極的な働きかけの効果もあり、初めて管理職選考を受験する新規申込者が前年度の１１名から１９名に約７３％増加しました。今後も引き続き必要な職員の採用を進めるとともに、職層ごとの研修など様々な機会を捉えて、職員の昇任意識を高め、幹部職員の育成を図ってまいります。
　次に、委託事業者等の法令違反についてお答えいたします。
　私どもも、当然、委託事業者の法令違反は、区が法令違反を犯していることと同様であり、区の信用失墜にもつながりかねないと認識しています。今後も適切に対応していくとともに、委託事業者が法令違反等を起こす事態を未然に防ぐため、事業者の選定、委託業務の遂行状況等を含めて確認を行ってまいります。

◎中村明慶　福祉部長　　私からは、委託事業者等の法令違反についての御質問のうち、東京福祉バスへの区としての対応についてお答えいたします。
　東京福祉バスについては、現在も労働者との間で裁判が係属中と伺っておりますので、東京福祉バスに対しては、労働問題の解決を図るべく、裁判所の判断に基づく迅速な対応を申し入れるなど、区として毅然とした対応を取ってまいります。
　なお、障がい者の福祉バス運行については、令和４年度の業務委託契約に向けて、適切に準備を進めてまいります。
　続きまして、医療介護連携のためのツール・メディカルケアステーションを有効活用できるように改善すべきとの御質問にお答えします。
　メディカルケアステーションの活用は、個人情報保護審議会で承認された内容に即して、９月下旬からの利用開始を予定しております。
　しかしながら、今後、医療介護事業者とともに、医療介護連携を深めていくためには、さらに詳細な個人情報の共有が必要となる状況が考えられることから、御指摘のとおり、改めて個人情報保護審議会に諮問し、ガイドラインを改訂して、取り扱う個人情報の範囲を拡大することにより、さらなる有効活用ができるように改善を図ってまいります。
　次に、介護保険料の算定誤りについて、保険料全額の徴収を一律に行うことは裁量権の濫用ではないかとの弁護士の指摘をどう受け止めるのか。また、個々の事情を考慮して、徴収猶予や減免の判断も行うべきではないかについての御質問にお答えいたします。
　この度は、区側のミスにより、算定誤りの対象となった１０９名の皆様に対しまして、改めて心よりおわび申し上げます。
　区といたしましては、弁護士相談をした結果、一律の徴収対応を行うのではなく、個々の事情により納付が困難な方には、徴収猶予や分割納付等を御案内しており、裁量権の範囲を逸脱、内容には当たらず、違法ではないとの認識です。引き続き対象者の意向を伺いつつ、丁寧な対応を行ってまいります。
　次に、障がい者等のワクチン接種についてお答えいたします。
　現在、障がい福祉課で、９月末を目途に、重度障がい者向け通所施設を対象に接種を希望しながら未接種となっている方の状況を集約している最中です。今後、通所施設等の意向を伺いながら、嘱託医による通所施設での接種や足立区医師会の巡回接種チームによる訪問等、通い慣れた施設で接種できるように、新型コロナウイルスワクチン接種担当と早急に調整してまいります。

◎絵野沢秀雄　新型コロナウイルスワクチン接種担当部長　　私からは、新型コロナウイルスワクチン接種に関する御質問のうち、まず、医療機関による個別接種の再開と対象医療機関の見える化についてお答えいたします。
　この度、ワクチンが追加供給される見通しが立ったため、ワクチン接種実施を表明している全ての医療機関で接種できることとなりました。９月２１日時点で、１５９の医療機関の御協力をいただき、各医療機関の接種体制が整い、ワクチンが供給され次第、接種を開始いただいております。
　実施医療機関につきましては、区の予約システムを活用している医療機関は８月３０日から、その他の医療機関は９月１５日から、順次、区のホームページで公開をしております。
　次に、妊婦とパートナーの方向け優先予約の予約状況及び妊婦の接種状況についてお答えいたします。
　優先予約の受付期間中、妊婦の方３２人、パートナーの方１０人、合わせて４２人の予約を受付ました。
　妊婦の方全体の接種状況についてですが、９月２１日現在、対象者３，５５７人のうち、１，０４３人が１回目の接種を受け、うち４５４人が２回目の接種を完了しております。
　次に、妊婦の方へのワクチンに関する細やかな情報提供についてですが、妊婦の方に個別に通知を行う予定はありませんが、厚生労働省や公益社団法人日本産婦人科学会が公開している、感染が妊婦に与える影響や、妊娠中、時期を問わず接種できるなどの情報を区のホームページでタイムリーに発信することで、接種に関する不安を軽減してまいります。

◎馬場優子　衛生部長　　私からは、まず、ＰＣＲ検査に関する御質問のうち、発熱症状があれば検査では陽性者を見つけ出し、保護することが困難になること、また、より積極的なＰＣＲ検査で感染経路対策を行い、感染拡大を防ぐことについてお答えいたします。
　区では、現在、発熱症状がなくても、そのほかの症状や陽性者との接触状況から、新型コロナウイルス感染症に感染した可能性があると医師等が判断した場合には積極的に検査を行っております。
　また、濃厚接触者ではなくても、陽性者と場を共有していた方などの不安を払拭するため、検査の範囲を広げて対象としているほか、同居家族の方は、保健所からの連絡を待たずに、陽性者を診断した医療機関で積極的に濃厚接触者として検査ができる体制も整えております。
　このことから、陽性者を見つけ出し、保護することが困難な状況にはないと考えておりますが、感染拡大防止のため、引き続き現在の検査体制の拡充を図ってまいります。
　次に、公的施設以外の積極的疫学調査についてですが、患者が多数発生している状況では、重症化リスクが高い集団を優先して行うよう国から通知されており、区もそのように実施しているところです。
　なお、公的施設以外の、例えば企業においては感染対策がきちんと実施されていることが多く、仮に濃厚接触者に当たる方がいる場合には、区の発熱電話相談センターに御相談くださるよう、ホームページや陽性者宛てのショートメール等で周知を行っております。
　また、現在、御指摘のような症状がない方で、濃厚接触者に該当しなくても、陽性者と接触があった方については、発熱電話相談センターに御連絡をいただければ、検査できるよう調整をさせていただいております。
　次に、無症状の高齢者に対するＰＣＲ検査事業実施医療機関の拡大についてお答えいたします。
　当初は、検査が可能な医療機関１６か所から受託していただける意向が示されました。しかしながら、新型コロナウイルスワクチン接種対応や感染症拡大の影響から、契約手続が進まず、４か所での実施にとどまっています。引き続き検査可能な医療機関への働きかけに努めてまいります。
　次に、陽性者や濃厚接触者には直ちに保健所などが連絡を取り、対応すべきとの御質問についてお答えいたします。
　７月以降に患者が急増し、最も陽性者が多いときには最大３日程度の初動調査の遅れを生じさせ、大変申し訳ございませんでした。その後、区では、ショートメールなどＩＣＴを活用した初動調査の対応システムを構築し、区が管理する全ての感染者に素早くコンタクトを取れる仕組みを整えました。このように、初動対応を迅速に行うことで、リスクの高い方を早期に入院やホテル療養等に結び付けることができました。
　自宅療養者への健康観察については、年齢によって、都と区で対応しております。８月中は、主に３０歳以上を区が担当し、電話連絡のほか、患者情報を管理する国のシステムＨＥＲ－ＳＹＳに含まれている個別の健康観察機能を活用することで陽性者対応をしております。したがいまして、区が担当した３０歳以上の陽性者に対しては、療養終了まで保健所から連絡が全くないということはあり得ないと認識しておりますが、今後の再拡大に備えて、初動調査の従事者を増やすことなど、さらに体制を整えてまいります。
　また、濃厚接触者の方については、陽性者へのショートメール内に相談先を記載していることに加え、区ホームページからも情報発信をしております。
　なお、療養期間終了時の陰性確認のためのＰＣＲ検査については、国の基準において不要とされていることに加え、発症後１０日経過した者は、原則、療養解除となっております。そのため、療養期間終了後に検査を行うことは不要としております。
　次に、感染拡大防止とは真逆の実態があり、直ちに改善すべきとの御質問についてお答えいたします。
　第５波では、東京都が対応する宿泊療養施設が逼迫し、希望しても入所できない方や、食料の配送も遅延する事態が生じました。そのような緊急事態における状況下では、感染対策をしっかり行い、混み合う時間帯を避け、短時間で日用必需品を買うことなどを遵守いただいた上で、一部外出を認めざるを得ない事案があったことも事実でございます。現在は、既に宿泊療養施設は希望した方が入所でき、日用品の配送遅延も解消しております。
　なお、今後、さらなる感染拡大により都の食料品等の配送が滞った場合、家族や友人などによる買物支援が困難な方については、以前のような区としての自宅療養セットの配送を検討してまいります。
　次に、抗体カクテル療法センターを各区に１か所程度設置するよう都に働きかけるとともに、区としても設置すべきとの御質問にお答えいたします。
　東京都は、既に都内１２０か所の薬剤投与可能医療機関に薬剤配布の希望を募っており、区内でも既に数か所が配布を受け、実施しております。今後は、区内に１か所のセンターを設けるよりも、既に実施している医療機関を拠点として、さらに多くの医療機関で実施できるよう医師会を通じて働きかけることで、より多くの区民が身近な医療機関でカクテル療法が受けられるよう整備してまいります。したがいまして、抗体カクテル療法センターの設置を東京都に働きかけることや区独自で設置することは考えておりません。
　次に、抗体カクテル療法について、医師会を中心に連携し、在宅療養者に訪問診療した医師が必要時対応できるようにすべきとの御質問についてお答えいたします。
　現在、カクテル療法について、区と足立区医師会、感染症対策委員会において毎週検討しております。保健所を通さずに、かかりつけ医など診療した医師から直接カクテル療法実施医療機関につなげる方法を検討しており、早々に実現できる見込みでございます。
　次に、後遺症に関する御質問についてお答えいたします。
　まず、区の実態ですが、調査は行っておりませんが、国の複数の調査では、味覚嗅覚障がいを認めた患者における退院後１か月間での改善率が、嗅覚障がい６０％、味覚障がい８４％であることなどが指摘されており、区内においても後遺症に悩んでいる方が多数いらっしゃると推定しております。既に、区内のかかりつけ医等において、後遺症の相談が行われているところですが、東京都では、後遺症の実態把握のため、都立病院・公社病院にコロナ後遺症相談窓口を設置し、集約して後遺症の相談を受け、重症者の治療も行っております。したがいまして、区独自の調査や専門外来の設置は現在のところ考えておりません。
　次に、区のデータベースへの患者回復情報の入力が遅れ、区ホームページでの公表をやめてしまったことは、保健所体制が逼迫して実務が追いついていないことの表れではないかとの御質問と、他区に比べ、保健師数が少なく、保健所の抜本的な体制強化が必要ではないかとの御質問について一括してお答えいたします。
　日々の感染者対応等、区民の命に関わる業務を優先したことにより、区のデータベースへの患者回復状況の入力が遅れたことは、保健所体制が逼迫していたことの一つの表れと認識しております。こうした状況の打開も含め、新年度からは、保健師５名を増員し、体制の増強を図ってまいります。なお、区ホームページに掲載の新規感染者数に誤りはございませんでしたが、入力の遅れにより治療・療養中の人数が一時的には最大３，０００人程度多くなるなど、８月上旬から約１か月にわたり誤った人数を区ホームページに掲載する結果となりました。このことは、区政情報の透明性を重視する足立区において決してあってはならないことであり、心からおわび申し上げます。
　現在、区ホームページにおける回復者数の公表は中断し、改めて公表内容について検討しておりますので、決定し次第御報告させていただきます。
　次に、発熱相談センターのマニュアルの御質問にお答えいたします。
　発熱相談センターのマニュアルに関する様々な御意見については真摯に受け止め、改善してまいります。
　まず、区の発熱相談センターに電話をしても、かかりつけ医や発熱外来受診、都の発熱相談センターを案内されてしまうことについてお答えいたします。
　区発熱相談センターでは、医師会との取決めによる紹介できる医療機関が限られていたため、近くに紹介できる医療機関がない方については、都の発熱相談センターを案内せざるを得ませんでした。現在は、この状況を改善し、発熱患者が受診し、検査・処方を受けられる約５０か所の医療機関を区ホームページに掲載しております。
　自宅療養終了時の検査につきましても、さきにも述べましたが、陰性確認は不要となっております。陰性確認しないと出勤できないとの相談があった場合は、保健所が作成する就業制限適用期間通知書をもって、職場に御相談いただくよう御案内しております。
　濃厚接触者のやむを得ない外出につきましては、国の積極的疫学調査実施要領において、「不要不急の外出はできる限り控え、やむを得ず移動する際にも、公共交通機関の利用は避けることをお願いする」と記載されております。やむを得ず生活必需品の買物をする場合には、このことを踏まえた上で、感染対策をしっかりして、短時間で人混みを避けて行くよう伝えております。
　積極的疫学調査につきましては、患者が多数発生している状況では、重症化リスクが高い集団を優先して行うよう国から通知されており、区もそのように実施しているところです。
　濃厚接触者の自宅待機につきましては、さきに述べた国の積極的疫学調査実施要領に記載されているとおり、自宅待機を強制するものではありませんので、国や都に改善を求める考えはございません。
　マニュアルにつきましては、今後も随時、適切に更新し、相談を希望する区民の方の気持ちに沿った対応を心掛けてまいります。

◎吉田厚子　産業経済部長　　私からは、まず、地域に視点を置き、内部循環経済をつくることが経済社会再生の原点であると思うがどうか、という御質問についてお答えいたします。
　内部循環経済をつくることは、経済社会再生の一つの柱であると認識しており、小規模事業者経営改善補助金や、あだち３０買い物券事業などの事業者支援と、区民の暮らしを支える就労等の支援により、地域に視点を置いた内部循環経済をつくる施策を実施しております。一方で、販路拡大を望む事業者も多く、区外から経済効果を得ることも重要であると考えております。今後、地域に視点を置いた内部循環経済も重視しつつ、一方で、国内外の販路拡大支援事業等の実施により、区外で活躍できる企業を育て、地域経済へ寄与できる環境もつくり上げてまいります。
　次に、あだち３０買い物券と地域ペイ・商品券についてお答えいたします。
　まず、あだち３０買い物券デジタル商品券事業の普及・活用のされ方、公平性にも異議を残す結果となったことについて、どう受け止めているのかという御質問についてですが、申込みや利用に関わる規約等の定めが不十分であったため、追加販売時に区外在住者の大口購入が発生し、本来であれば購入できた多くの区民の方々に購入いただくことができず、御迷惑をお掛けする事態となってしまいました。誠に申し訳ございません。このような事態になりましたことを重く受け止めております。
　次に、商店街が非接触型の地域ペイに取り組めるよう支援すべきとの御質問ですが、まず、令和４年度の商店街振興組合連合会によるプレミアム商品券発行において、紙タイプの商品券に加えて、デジタル商品券を導入し、非接触型決済に慣れていただくことから始め、今後、地域ペイなどにも取り組めるよう、支援してまいります。
　次に、生きがい奨励金に匹敵する経済効果のある事業を行うべきという御質問についてお答えいたします。
　商店、商店街振興として、令和３年度は、これまでにない３０％のプレミアム率で、あだち３０買い物券を発行いたしましたが、令和４年度につきましても、プレミアム率２０％の商品券を発行したいとの商店街振興組合連合会の要望を受けております。また、非接触型決済を推進することで、事業者の将来的経済効果を拡大し、商店街振興、商店振興に努めてまいります。
　次に、減収に苦しむ事業者に、区独自支援を行うべきではないかという御質問についてお答えします。
　板橋区などのような給付金は考えておりませんが、今年度新たに実施した従業員規模別のアンケートを分析し、区内の実態に合わせた必要な支援策を検討してまいります。
　次に、区の施策は足元の地域を直視した施策展開とは言えないのではないか、という御質問についてお答えします。
　これまで実施してきたアンケート調査の結果では、販路拡大を求める意見を多くいただいたことから、意欲ある事業者の将来性を見極めつつ、販路拡大支援を進めております。
　その一方で、今年度新たに実施したアンケート調査の結果を早急に分析し、実態に即した支援策を検討して、幅広い業種、業態に対して、足元の地域を直視した施策を展開してまいります。
　次に、香りによる害、いわゆる香害についてお答えします。
　注意喚起につきましては、消費者庁作成の香りのマナーについての啓発ポスターを、消費者センター及び生活衛生課の窓口に掲示しております。また、各学校へも掲示を依頼し、周知啓発を行っております。
　相談窓口、学校での対策につきましては、国による明確な方針が出ていないため、今後、国等の動きを注視しながら、検討してまいります。

◎須藤純二　環境部長　　私からは、二酸化炭素排出実質ゼロ宣言の具体化に関する御質問についてお答えいたします。
　まず、足立区も脱炭素のロードマップを策定し、脱炭素先行地域に手を挙げる考えはないかとの御質問についてですが、国の脱炭素先行地域につきましては、環境省が令和３年度末までにガイドブック等を作成する予定であり、対象となる地域の具体的な要件や選定方法は現時点で示されておりません。今後、脱炭素に向けた具体的な取組を示したロードマップを策定し、国の動向を注視しつつ、脱炭素先行地域への参加の可能性について検討してまいります。
　次に、温室効果ガスの２０３０年の排出目標の２０１３年度比で４６％削減を見直すべきではないかとの御質問についてですが、現在、環境審議会では、政府が掲げている温室効果ガスの削減目標に準じ、２０１３年度比４６％削減を目標として設定しております。今後、環境審議会において、引き続き目標の設定についての議論を深めてまいります。
　次に、自家消費型の太陽光発電に思い切った支援を行うべきではないかとの御質問についてですが、現在、区では、太陽光パネルの設置や蓄電池設置費に対する補助金を設けております。今後、自家消費型の太陽光発電に対する国の支援事業の動向を踏まえ、支援の可能性を検討してまいります。
　次に、足立区でも、ＺＥＢ化の打出し・周知を行い、公共建築物からＺＥＢ化を行うとともに、民間建築物のＺＥＢ化誘導を図るべきではないかとの御質問についてですが、９月１０日の東京都住宅政策審議会において、再生可能エネルギーの積極的活用により、地域でシェアでき、無駄なく利用できる仕組みを検討し、二酸化炭素排出ゼロを目指すという方向性を、中間のまとめに位置付けてはどうかとの意見を区長が表明しております。
　ＺＥＢ化の推進につきましては、既に公共建築物において、太陽光発電設備の導入、改築時の複層ガラスの採用や外壁の断熱化により、一部実施しておりますが、今後も公共建築物のＺＥＢ化を推進するとともに、民間建築物のＺＥＢ化を誘導してまいります。
　次に、民間事業者からゼロカーボンシティ実現に向けて、提案を広く募っていく考えはないかとの御質問についてですが、ゼロカーボンシティの実現に向けては、民間事業者の専門知識やノウハウ、技術を活用していくことが不可欠となりますので、今後、民間事業者の効果的な活用方法や、提案募集の実施について検討してまいります。

◎稲本望　施設営繕部長　　私からは、地方公共団体が保有する設置可能な建築物の屋根等の約５０％に太陽光発電を導入することを、足立区でも目指すべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
　現在、公共施設などにおける太陽光発電に関しては、本庁舎、改築した小・中学校（１７校）や地域学習センターに設置しております。
　今後、新築する公共建築物においては、国の方針を注視するとともに、費用対効果を考慮し、可能なところから太陽光発電を増やしてまいります。

◎久米浩一　地域のちから推進部長　　私からは、密を避けるための学校や近隣公共施設の使用についてお答えいたします。
　民設学童保育室を含めた学童保育室が、学校や近隣公共施設を使用するためには、施設の利用目的等を踏まえた課題整理が必要と考えます。そのため、教育委員会等の関係所管に対して、施設の使用に関する検討を進めるよう働きかけを行ってまいります。

◎犬童尚　都市建設部長　　私からは、西新井駅西口交差点の改善及び日暮里・舎人ライナーの混雑解消に関する御質問についてお答えいたします。
　初めに、西新井駅西口入り口の交差点における信号機の設置や改善の見通し及び当面、交通整理を行うよう交通管理者に強く働きかけるべきとの御質問についてお答えいたします。
　これまで、警察署とともに現地確認や協議を行ってまいりましたが、信号機につきましては、設置基準や設置後の渋滞及び近接した信号機を誤認するおそれなどから、設置することができません。また、横断歩道につきましても、２本の横断歩道により、歩行者が集中せず分散されている現状があり、必ずしも１本に変えることで、歩行者と車両の交通がより円滑になるとは考えておりません。
　なお、現地確認において、歩行者の斜め横断も多く見られるなど、交通ルールの遵守やマナーの向上が必要であると考えており、まずは注意喚起の看板を設置し、交通整理は難しいですが、警察署と連携して交通安全キャンペーンを行いました。今後も定期的にキャンペーンを実施してまいります。
　また、少しでも横断歩道の利用者を減らすため、西新井駅西口の階段を降りてきた方を左手のバス停のある歩道に誘導するなど、横断歩道を使わなくてもよいルートへ誘導する掲示物等を１０月中を目途に設置してまいります。
　今後、仮設階段等の整備により歩行者の動線が変わることが想定されますが、それまでの間も定期的に交通量などを確認し、危険性の把握に努めてまいります。
　次に、日暮里・舎人ライナーの混雑解消に向けて、１編成の車両数増などの抜本対策を講じるよう都に強く働きかけるとともに、併走する都バス里４８との相互利用などの当面の対策が必要だが、どうかとの御質問についてお答えいたします。
　まず、日暮里・舎人ライナーの抜本的混雑解消対策として、１編成当たりの車両数を増やすことにつきましては、平成２８年度には区議会から東京都への意見書を提出いただき、区としても要望してまいりましたが、現在までのところ、都から１編成当たりの車両数増を実施する回答は得られておりません。
　また、都バス里４８との相互利用を当面の対策とすることにつきましては、ライナーの定期券で都バスにも乗車可能な取扱いをするもので、実施は困難であるとの回答でした。
　一方で、都は、２０２２年度から車両の更新時期を前倒しし、約１００億円の予算を投じて、乗り降りがスムーズになる、ロングシートタイプの新型車両に１２編成を更新することで、２０２４年度には全体の８０％が新型車両になる予定です。また、昨年３月からは、朝の混雑時間帯での増便対応として、１時間当たり２便増やし、１９便で運行しております。
　区としましても、今後も混雑の状況を注視しながら、都と改善策の協議を進めてまいります。

◎大山日出夫　教育長　　私からは、子ども支援と教育についての御質問のうち、かつてのような副担任講師を採用し、必要に応じて柔軟に、密を避ける授業が行えるようにすべきとの御質問にお答えいたします。
　副担任講師につきましては、そだち指導員と生活指導員に代えて配置し、それぞれの学校の中で機能しておりますので、改めて採用する考えはございません。
　しかし、これまでも御答弁申し上げておりますとおり、少人数指導の必要性は認識しており、特にＩＣＴを活用した調べ学習や協働学習をよりよい形で進めていくためにも、少人数指導のための人材確保の必要性を感じております。適切な人材の確保を学校で勤務している他の会計年度任用職員との役割分担の整理、財源の確保などの課題もあって、直ちにというわけにはまいりませんが、教員増員に関する東京都への要望を継続しつつ、人材確保について検討してまいります。

◎荒井広幸　教育指導部長　　私からは、まず、学校臨時休校の教訓を生かして、いざというときの体制を整えるべきではないかとの御質問にお答えいたします。
　足立区内における新型コロナウイルスの新規感染者は減少傾向ですが、予断を許さない状況です。いつでもオンライン上で授業やクラスルームがスムーズに行えるよう児童・生徒や教員のＩＣＴスキルの向上に努めるとともに、教職員が感染者となった場合に備え、校内で柔軟な指導体制ができるよう教職員の緊急時用の役割分担を検討しておくなど、できることから着実に進めてまいります。
　次に、臨時休業中に自宅で生活することが困難な児童については、朝から学べるようにすべきとの御質問にお答えいたします。
　今後、万一、長期の休業に陥るような事態が発生した場合、特に１人で家庭で過ごさなくてはならない小学校低学年の児童の学習や居場所の確保は重要な課題であると認識しております。ＩＣＴ環境のブラッシュアップを進める一方、居場所としての機能を学童保育室とどう分担するかについて、校長会と協議をしていきたいと考えております。
　次に、学習指導要領を弾力的に運用し、学校行事も行えるようにすべきとの御質問にお答えいたします。
　学習指導要領の運用につきましては、文部科学省の通知にも教育課程の柔軟な編成が示されております。本区におきましても、各校で教育課程を見直す際に、詰め込み式の学習とならないよう学習内容の重点化を図ることで、行事の時間も確保できるように工夫してまいります。
　次に、ＩＣＴ支援員を拡充すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
　ＧＩＧＡスクール構想による児童・生徒１人１台端末の環境が整い、今後のＩＣＴを本格的に活用した授業改善や個に応じた指導を実現していくには、ＩＣＴ支援員による学校支援を強化する必要があることは、既に校長会や学校現場からの声を通じてその必要性を痛感しているところです。
　人員確保や費用等の面で課題もありますが、できるだけ早期にＩＣＴ支援員を拡充し、十分な学校支援が可能となるよう取り組んでまいります。

◎川口弘　学校運営部長　　私からは、小学校休業等対応助成金の利用案内を行うことについてお答えいたします。
　国の小学校休業等対応助成金の制度につきましては、今後再開が予定されております。助成金制度の再開後に学級閉鎖となった場合には、速やかに学校長を通じて制度の周知を行うとともに、学校メールを活用し、保護者へお知らせしてまいります。

◎橋本太郎　こども支援センターげんき所長　　私からは、子どもの貧困と児童虐待対策の御質問のうち、まず、児童福祉法改正に伴う対応体制をさらに強化すべきとの御質問にお答えします。
　平成２８年の児童福祉法改正により、区市町村において、子ども家庭総合支援拠点の設置の努力義務が定められたことに伴い、足立区においても、従来の福祉職に加え、心理職、保健師を新たに配置し、専門職の体制を強化してまいりました。引き続き人材の確保や育成に努め、さらなる体制強化につなげてまいります。
　次に、支援対象児童見守り強化事業について、真にアウトリーチ支援が必要な児童への幅広い支援を行うべきとの御質問にお答えします。
　昨年度に実施した支援対象児童見守り強化事業においては、応募した団体に直接補助する枠組みで実施した結果、各団体が平素から支援する児童のみが対象となり、広がりに欠け、費用対効果にも問題が生じたことは認識しております。今後は、要保護児童対策地域協議会ケースの中から、真に支援が必要な児童を幅広く対象とする事業に組替えて実施してまいります。
　次に、アウトリーチ型の事業を強化し、親子の孤立防止策を図るべきとの御質問にお答えします。
　足立区においては、現在、養育支援訪問事業を実施しておりますが、今後は、子ども食堂などの関連する団体と見守りに係る委託契約を結ぶことにより、養育支援訪問事業における養育に係るアウトリーチ支援を強化し、親子の孤立防止を図ってまいります。

◎上遠野葉子　子ども家庭部長　　私からは、保育の質に対する御質問についてお答えいたします。
　まず、委託費の弾力的運用については、国の基準にのっとり、人件費の運用が適正に行われていること等が要件となっており、保育士が手にする給与が低くなる要因とは考えておりません。
　次に、余裕のある人員配置による安定した保育についてお答えいたします。
　新設の保育施設で、経験年数が短い職員が多くなっていることや、保育人材の確保が難しくなっていることなど、保育士配置に苦慮している施設があることは認識しております。
　区では、就職相談会や、認可保育所の保育士等の上乗せ配置加算等を実施しており、各施設が余裕のある人員配置を実現できるよう今後も支援してまいります。
　次に、人件費比率等の保育園を選択する際の材料の公表についてお答えいたします。
　キャリア・アップ補助金等を申請した保育施設は、経験年数ごとのモデル賃金、事業活動収入に占める人件費の割合等を都のホームページなどで公表しております。今後、保育施設を選択しようとする方が、こうした情報に一層アクセスしやすくすることで、各私立保育園の自主的な取組を促してまいります。
　次に、園庭のない保育園についてお答えいたします。
　代替の園庭への移動の際に、園児へのリスクが存在することは認識しております。しかしながら、都市部においては全ての保育施設に基準を満たす園庭を設置することは困難であることから、園庭を設置する園に対するインセンティブ策は考えておりません。代替園庭までの経路や見守り方法を工夫することで、安全確保を徹底するよう、今後も指導・支援を行ってまいります。なお、園庭の有無・面積については、区ホームページで公開しております。

●再質問

◆ぬかが和子　議員　　再質問の限られた時間の中で、質問させていただきます。
　まず、今、答弁いただきました保育園の関係ですけれども、委託費、まさか、そういう御答弁、お考えだというふうには驚きました。では、何で、ちゃんと委託費のお金が出ているのに、保育士が手にする給与が低くなると考えているのか。これ、専門家の方々は、やっぱり弾力的な運用が、やはり低くなる一因だということを言っているんですよね。だけど、区はそうではないと。これ、じゃあ、何なのと。この辺、ちゃんとはっきりと理由も含めて答えていただきたいと。
　それから、小学生の第三の居場所づくりについてですけれども、いろんな場があるからやらないという、主に言えばそういう答弁だったと思うんですけれども、いろいろな場がと言ったって、中学校でやっているみたいに、食事も出してくれて、毎日通えて、学びや生活習慣も、気がついたら支援してくれると、こういう場が、いわゆるこども財団で示す第三の居場所なわけですよ。そういうものは、今、全国的にも必要。ましてや、足立区なんかはとりわけ必要で、そういうものをやるところに支援をしましょうと言っているわけですよね。それでも必要ないというふうに本当に感じているのか、再度答弁をお願いします。
　それから、私の質問の中で、今の点では、正に日本財団のこういう支援もあるんだということも紹介して質問していますので、そういう意味も踏まえて、再度答弁をお願いしたいと思います。
　それから、この東京福祉バスの関係ですけれども、この東京福祉バスのところでは、裁判も見守るということも含めての御答弁だったと思うんだけれども、これ、私は障がい者の区のサービスに関わる問題だというふうに思っているんですね。だから、先ほどの質問の中で、運転手の待遇が、ボーナスが１５万円、濃厚接触者で休んだら給料が出ない。委託料を満額払っているのに、そういう扱いになっていて、待遇が悪いため、どうなっているかといったら、７０歳台の運転手が増えているんですよ、こういった福祉バス運送は。そういう実態があるから、これは本当に見過ごせない。区がしっかりと指導して、毅然とした対応で臨んでほしいと、そういう意味での質問ですので、もう一度、決意も含めて答弁をお願いしたいというふうに思っています。
　それから、衛生部長の一連の答弁の中で、いろいろあるんですけれども、ＰＣＲ検査等の対策についてですね。大体、個別にいろいろ聞きますと、濃厚接触者じゃなくても検査もしていますと。連絡してくだされば検査はやりますという答弁なわけです。いつもそう言われるんですよ。
　私が再質問したいのはＰＣＲ検査等の対策の（１）と（２）に関わってですけれども、実際に、先ほど例で出しましたように、発熱者って、今、変異株なわけでしょ。発熱者と閉め切った部屋で、１時間、一緒にミーティングをやっていて、だから、心配だから検査を受けたいって、次の日に、１時間、発熱相談センターに電話を掛け続けたんですよ。そうしたら、それでやっと通じたと。やっと通じたら、発熱がないから駄目ですって断られているんですよ。これ、さっきの答弁とは全然違う。やっていないんですよ。
　それから、そのほかにも、公的施設以外という部分では、職場でコロナの感染者が複数出たと。しかも、その職場が、いわゆるお客さんがいるような職場、複数出ていて心配だという声が上がっても、何の話もないと。当たり前ですよね、先ほど申し上げたマニュアルの中に書いてあるんですもの。職場で感染者が出たんだと相談があったら、一般の人の相談と同じ扱いにしますと書いてあるんですよ。職場で出たから、そこを疫学的調査やりますとか、書いてないんですよ。だから、これでは、これから、もし万が一というときの、また第６波ということも考えたときの対策にもならないと。先ほどの答弁は実際の事実とは違うということで再度答弁お願いします。
　最後に、西新井駅の西口ですけれども、先ほど、交通整理できないけどキャンペーンしていくという答弁だったんですけれども、私が言っているのは、だって、ひどいじゃないですか、交通整理しないで取締り１日やってるって、そんな話ないじゃないですか。安全を守らせていくという立場で区がしっかりと関係機関に働きかけてほしいと、そういう質問になっていますので、再度答弁お願いします。

●再答弁

◎勝田実　政策経営部長　　ぬかが議員の再質問のうち、私からは、子どもの第三の居場所に関する御質問にお答えします。
　日本財団の第三の子どもの居場所に関しては、勉強のやり方が分からない、学習習慣とか、学習や、また、生活習慣、体験、安心、食事が提供できる場というふうな想定をされていると認識しております。
　今現在、確かにぬかが議員おっしゃるとおり１か所で、その全ての機能を有している施設はございませんが、各々の施設で各機能を有しているということで、改めて現時点では、子どもの第三の居場所を設置する考えはございません。

◎上遠野葉子　子ども家庭部長　　私からは、保育園の委託費に関する御質問にお答えいたします。
　委託費の弾力的運用につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、国の基準がございまして、職員の配置基準が遵守されているですとか、給与に関する規定の整備、人件費の運用が適正に行われているなどの条件がございます。この条件にのっとって行うことでございますので、委託費の弾力的運用が低くなる要因とは考えておりません。

◎中村明慶　福祉部長　　ただいま再質問いただきました東京福祉バスに関する労働問題のことでございます。区としましても、福祉バスの運行については、やはり安全な運行というものが一番大事なことというふうに認識してございますので、東京福祉バスに関しましては、労働問題の解決、そういった視点で契約に基づいてできることについては、きちっと申入れをいたしまして、区としての対応をしていきたいというふうに考えてございます。

◎馬場優子　衛生部長　　先ほど、発熱がないから駄目と断られたということに関しましては、改めて現場にこのことを伝え、発熱がないからＰＣＲ検査を断るということがないようにと、改善の方をしてもらうように伝えてまいります。
　また、職場の濃厚接触者の特定をするような積極的疫学調査につきましては、国の指導に従いながら、私たちも運営してまいりますが、今のように少し感染の波が落ちついているときは、電話がありましたら、そこは丁寧にお聞きして、できるだけ濃厚接触者が特定できるように、こちらの方も対応してまいります。

◎犬童尚　都市建設部長　　西新井駅西口の件でございます。これまでも、ぬかが議員のおっしゃられたことをしっかり警察には伝えております。その上で、今回、キャンペーンをやらせていただいたということでございます。

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