●一般質問－山中ちえ子議員(2021年9月27日)

みどり豊かで安全・安心のまちづくりについて
竹の塚のまちづくり

◆山中ちえ子　議員　　私はまず、都市建設行政について質問します。
　足立区パークイノベーション推進計画は、区内１７に分けたおでかけエリアごとに、お散歩エリアや御近所エリアを位置付け、個性ある公園をバランスよく配置する考え方が示されています。
　水遊び施設、ボール遊び施設の配置については、おでかけエリアに１か所を目標にしていますが、水遊び施設については、興野、本木などを含む興本地区には全くありません。また、ボール遊び施設は南花畑、保木間の北部を含む花畑地区には全くありません。
　今後、年間１０か所ずつ５０年掛けて約５００か所の公園を快適な公園へと改修していくとされ、整備は老朽度とエリアデザイン計画のある地域を優先するといいますが、これでは、地域によってはいつになるか分かりません。
　推進計画策定の背景には、ボール遊び、水遊び施設が場所によってはないという偏在の問題があることを挙げているのに、整備する優先順位にはその解決が考慮されていません。結局は区の都合を優先しているといわれても仕方ありません。
　今年まちづくり計画が検討されている花畑地域の公園に、ボール遊びのできる施設を設置するべきではないか。
　まちづくり計画がない地域でも、水遊び施設、ボール遊び施設の偏在が深刻な地域には、早期に配置していけるよう計画すべきではないか。
　水遊び施設が全くない興本地区に水遊び施設を検討すべきではないか。
　都立舎人公園に誕生した冒険の丘は係員のいるインクルーシブ公園で、障がいのある・ないにかかわらず、誰もが同じ場所で楽しむことができる空間になっています。また、少しの力で動く手遊び遊具、落下しないバランス遊具が多種類にわたってあり、親は安心して見守れます。
　知的障がい児・者は、代謝異常も伴い、糖尿病の併発も多く、運動器官の衰えは障がいのない子どもより早いといわれる点でも、安心して体を動かし遊べる公園は理想的です。この点でもインクルーシブ遊具のある公園の整備が求められています。
　既に区では、数か所の公園にインクルーシブ遊具を設置していますが、さらに全ての公園にインクルーシブ遊具を設置し、見える化するべきではないか。
　就学前時期から発達に困難を抱える子どもの保護者は公園でのトラブルに悩むことが多く、保護者や子どもたちに安心・安全な遊び方、インクルーシブ遊具の説明など、ケアする人が公園にいると安心です。インクルーシブ遊具を設置した公園に見守りの係員も配置していくべきではないか。
　２０１７年の本会議質問で、私は「自分の責任で自由に遊ぶ」をモットーにした遊び場プレーパークの常設を児童館のない学校区にある元渕江公園にと求めました。当時、区の答弁は、「プレーリーダーを中心とする組織が不可欠と考えている。プレーリーダーボランティアの『足立に冒険遊び場をつくる会』では、常設運営ができるに至っていない。指定管理者との連携など、常設化について研究していく」との趣旨でしたが、いまだ常設には至っていません。
　プレーパークは子どもの第３の居場所として重要です。プレーリーダーの育成は重要で、子どもが生き生きと遊ぶことのできる環境をつくる専門職、そして安全を見守り、子どもと思いっきり遊び、子どもが厚い信頼を寄せる、よき相談者にもなります。プレーリーダーの養成に力を入れるべきではないか。
　現在、区のプレーパークの取組では、元渕江公園で子どもの居場所プロジェクトとして取り組み続けています。元渕江公園で主体的に取り組んでいる週１回ずつのプレーパークへの支援を拡充し、常設にしていくべきではないか。
　関連部署が連携して取り組み、子どもたちが成長した後でも、豊かな人間成長の場や地域で役割を持てる場の一つとなるように取り組むことが重要です。プレーリーダー養成には、地域との連携の仕組みをつくり、臨むべきではないか。
　元渕江公園及び生物園では、様々なプロジェクトの質を高めようと３つの研究会を継続し取り組み、近隣の小・中学校の教員、東京未来大学の教授が入った教育利用研究会、地域連携研究会で多くの意見交換も行っています。この脈々とつながり、取り組んできた専門的意見を交わす研究会にプレーリーダーの育成についても位置付けるべきと考えるが、どうか。
　今年、令和４年で３０年を経過し、生産緑地の一定の期限を一斉に迎え、主たる従事者が営農できなくなった場合には、生産緑地が農地として存続できず、宅地化の進行が一気に進む懸念や、一方で、建設会社は指定解除を契機と捉え、賃貸住宅の販売先として生産緑地所有者に売却を迫る懸念も数年前から指摘され、「３０年問題」と言われてきました。
　区は、買取り申請ができる期限を１０年延長する特定生産緑地指定制度の説明、そして意向調査を取るなどして対策を講じるなど、農地の継続に努めてきました。ただ、本質的な課題は解決していません。生産緑地所有者が営農できなくなった場合の対応として、以前、区は買取りを基本としてきませんでした。
　しかし、生産緑地法では「区市町村は特別な事情がない限り、時価で買い取らねばならない」「生産緑地の周辺の地域に、公園などの公共空地に整備がある場合、必要なときは公園などの敷地を目的に、買取り申請を希望する者は優先される」との趣旨が示されています。この法の趣旨に沿って、買取り申請に積極的に応じていくべきではないか。
　先日、舎人・古千谷本町地区について、地区整備計画で公園施設の指定がある生産緑地所有者からの買取り申請があった生産緑地を、生産緑地の買取り事業に対する補助事業を使い、公園整備をする目的で買取り、都市計画公園に位置付け、来年度には用地取得される予定と報告がありました。
　しかし、令和２年度から令和４年度までに限って、年に１か所ずつ生産緑地を都市公園にできる事業で、この令和４年度の利用をもって期限は終了してしまいます。
　区が買取り、都市計画公園に位置付けたこの場所を農作業体験ができる公園としてどう整備していくか、地域の人々と話し合うことを必須とし、声を集め、来年度の地区計画変更、用地取得、都市公園の準備を行っていくべきではないか。
　区画整理がされていない市街地は公園が少ないため、このような地区の生産緑地を地区計画等の制度を活用し、地区計画の公園に位置付けることで、買取り申請のある生産緑地を区が買取り、公園に整備していける仕組みをつくるべきではないか。
　桑袋ビオトープ公園は、桑袋小学校廃校の後、１６年前から国の地域活性プランを利用し、八潮市の大曾根ビオトープ、国の浄化施設設置、清流館設置とともに始まった公園です。
　浄化施設は綾瀬川が浄化されたことにより稼働停止となっています。今後は、毛長川、毛長公園、文教大学、綾瀬川、桑袋ビオトープ公園などと八潮市の大曾根ビオトープをつなげ、河川の環境保護等について連携していくことが求められています。
　桑袋ビオトープ公園周辺の桑袋のまちづくりを考えるに当たり、文教大学周辺の地域の住民も含め、河川環境保護や水害対策などをこの地域が一体となって話し合える場を設けていくべきではないか。
　ビオトープ公園は、ボランティア活動の育成や自然体験プログラム、展示などの解説業務、環境保全などの維持・管理業務を担っています。
　自然体験プログラムでは、子どもから高齢者まで、一日掛けて取り組む発展型のプログラムなど様々なプログラムがあります。
　また、ボランティア育成では、野遊び、湿地帯の保全、子どもたちの学びと自然体験を応援するなど、様々なタイプのボランティア育成などに取り組んでいます。
　しかし、従事者は懸命に活動に取り組んでいますが、ボランティアの善意に頼るものであり、ボランティアの申請が少なくなれば、職員の負担は大きくなり、せっかくの取組が縮小してしまうため、体制を拡充する必要があります。委託料を増やすなどしてこの取組を強めるべきではないか。
　この清流舘、ビオトープ公園での取組に河川の環境保護は含まれていません。都県境の地域の活性化が趣旨である国の地域活性プランで始まった事業であり、この趣旨に立ち返り、とりわけ八潮市の大曾根ビオトープとの連携を中心とし、関係機関との協力で、川の環境保護・浄化に関わる取組を既存のプログラム、ボランティア育成に新しく加えて取り組めるようにすべきではないか。
　文教大学開学を契機に、地域との様々な連携が進められようとしていますが、桑袋ビオトープ公園との連携が不十分です。学生や近隣の小・中学校の子どもたちが桑袋ビオトープでの取組と連携するプログラムで、河川環境保護と自然エネルギーの学習ができるように仕組みをつくるべきではないか。
　ビオトープ公園の付近、三川合流地点から桑袋方向に流れる綾瀬川上流河川の水位は、計画高が余裕高に比較して約１ｍ低いため、越水し水害が起きやすい堤防となっています。早急に護岸整備を行うことが必要ではないか。
　この公園において、浄化施設の上部の草地も含め、周辺の樹木など１６年間豊かな自然環境をつくり、多いときには約４４９種類の生き物が暮らすまでのビオトープとさせてきた取組は重要です。
　令和４年以降なくなる予定の浄化施設は、伝右川の水が引かれ、浄化し、川に戻す仕組みでしたが、ハスの田んぼや池は今でも伝右川の水を引いてビオトープの豊かさを保っています。浄化施設がなくなる際には、清流館を中心として自然を損なわないで引き継いでいけるよう、今から準備するべきではないか。
　子どもたちに自然エネルギーを含む環境保護を学ぶ場を広げていくことは重要です。清流館は環境に配慮した施設で、屋根には太陽光発電が設置され稼働し、館内電力の一部を補っています。太陽光などの自然エネルギーの研究・学習が子どもたちにも開かれ、さらに、災害時のエネルギー活用がこの地域で可能となるよう工夫すべきではないか。
　以上、答弁を求めます。
　竹の塚エリアデザイン、バリアフリー地区別計画は、令和５年度に検討が始まります。優先整備路線として位置付けられている駅前広場を拡張する計画は、駅前商店街が１階部分に入るＵＲ団地等を取り壊す案が出されています。当面はＵＲ団地のストック再生の具体的計画を待つこととしていますが、住民追い出しにならぬよう、区は、今から住民、商店街に寄り添い、要望を聞き、ＵＲ都市機構との協議の場ではその声をしっかり反映すべきではないか。
　令和４年には高架が完成し、高架下利用はこれからの課題です。平成３０年、高架下利用についてのアンケートを行っていますが、これらの声を最大限に生かすべきではないか。
　竹の塚地域の拠点として、テニスコート、グラウンドが隣接した複合施設である竹の塚センターがありますが、昭和５３年に造られ、４３年が経過しました。６０年目となる１７年後に建て替え時期とされ、大規模改修は数年後に予定されています。１階にある区民事務所、２階にある北部福祉課は、いずれも利用者が多くあふれかえって混雑しています。
　また、ユニバーサルデザインが考慮されていないままの障がい福祉館。老朽化や施設の狭さを鑑みると、改修ではなく、早期の改築を行い、旧教育相談センター跡地も活用し、エリアデザインの核となる施設にしていくべきではないか。
　竹の塚センター前の交差点にエスコートゾーンが設置されましたが、１か所の横断歩道のみ未設置で、当事者団体からは改善要望が出されています。視力障がい児・者が不便なく安心・安全に移動ができますよう、全ての横断歩道にエスコートゾーンを設置すべきではないか。
　かつて、竹の塚公共駐車場があった商業ビルは、カリンロードと竹の塚センター通りの交差点に近く、人流がもともと多い交差点の上、ビルの２階にあるプール教室の利用者が置く自転車置場が足りないことで、自転車放置がひどく、歩道にあふれています。多くの税を投入して整備した建物であり、自転車放置は直ちに改善すべきです。商業施設所有者に責任を果たすよう、強い指導を行うべきではないか。
　以上、答弁を求め、この場所からの質問を終わります。

●答弁

◎臼倉憲二　みどりと公園推進室長　　私からは、ボール遊びのできる施設と水遊び施設の設置について一括してお答えいたします。
　まず、ボール遊びコーナーは１７あるおでかけエリアのうち、４つが空白地域となっています。
　令和３年度に綾南公園、令和４年度に辰沼公園へのボール遊びコーナーの整備を予定しておりますので、その後、花畑地域への設置を検討してまいります。残る中川地域につきましては、適地を選定してまいります。
　水遊び施設は１７あるおでかけエリアのうち、３つが空白地域となっております。平成２９年３月の建設委員会では、まず、大きな公園がある江北地域と六町地域に整備していくことを報告しており、これに基づき、平成３０年度に江北平成公園の水遊び施設を整備しました。六町地域は、東京都から区画整理事業により、公園の引継ぎに合わせ、整備を進めていく予定です。
　なお、現段階では、大きな公園がない興本地域に水遊び施設を設置する予定はありませんので、尾竹橋公園や江北平成公園、梅田亀田公園など、比較的近くにあるじゃぶじゃぶ池等を御利用いただけるよう、御案内してまいります。
　続きまして、インクルーシブ遊具について一括してお答えいたします。
　インクルーシブ遊具を短期間で全ての公園に設置することは困難ですので、まずは利用者が多い公園等にターゲットを絞りつつ、区内で偏りが出ないよう配置してまいります。その際は、駐車場があり、利用者の多い公園等への設置を検討いたします。
　さらに、個別に遊具を設置する場合は、例えば座席が複数あるブランコのうち、一つをチャイルドシートのような座席にするなどの工夫をして、一つでも多くの公園にインクルーシブ遊具を設置していきたいと考えております。
　なお、インクルーシブ遊具を設置した公園に見守り係員を配置することは莫大な費用を要することから、実施する予定はありません。
　次に、元渕江公園で実施しているプレーパークでのプレーリーダーの養成や支援、地域連携について一括してお答えいたします。
　元渕江公園でのプレーパークは、令和元年度から実施しており、多くの子どもたちでにぎわっていました。
　しかしながら、昨年度、今年度の冒険遊び事業は、新型コロナウイルス感染症対策のため、自然観察などは実施しているものの、火おこしやホットケーキ作り、プレーリーダーの養成は実施できておりません。
　区では、プレーパークを運営していくにはプレーリーダーの養成が不可欠だと認識しており、感染状況を見ながら養成講座を再開していく予定です。来年度からは、プレーパークの開設を年間５０日から７２日増やし、プレーリーダー養成講座は年間４回から１２回に拡充してまいります。
　また、プレーリーダーの養成に向けては、教育利用研究会、地域連携研究会等で意見交換の実施や東京未来大学の教授に御協力いただき、区内大学の学生や地域住民などを養成講座に呼び込み、プレーリーダーの増員に結び付けていく考えです。
　次に、農地公園を求める御質問のうち、舎人・古千谷本町地区の公園予定地の整備についてお答えいたします。
　この公園予定地は令和４年度に用地を取得した後、令和５年度から、基本設計、実施設計、整備工事を実施していく予定です。計画づくりに当たりましては、これまでの公園整備と同様に、アンケートや地元説明会の実施などにより、地域の声を丁寧に聞き、整備内容を決定してまいります。
　次に、桑袋ビオトープ公園周辺の花畑七丁目、八丁目のまちづくりについてお答えいたします。
　花畑七・八丁目地区は、平成１６年度に策定した地区計画により、まちづくりを進めておりますが、令和２年度にエリアデザイン計画の区域に編入されたため、都営住宅の建て替えなどの機会を捉えながら、地域で話し合える場について今後検討してまいります。
　次に、桑袋ビオトープ公園でのボランティアを育成している委託事業者に対して委託料を増やすなど、体制を拡充すべきとの御質問についてお答えいたします。
　委託事業者の選定は桑袋ビオトープ公園でのソフト事業や、維持管理内容を区が仕様書で示し、公募によるプロポーザルで決定したものであります。
　ボランティア活動も強制ではなく、希望者を募集したものです。また、委託料も平成２８年度と平成３１年度に大幅な見直しを実施し、増額をしておりますので、現在のところ、委託料を増やす予定はございません。
　次に、桑袋ビオトープ公園などでのプログラム拡大についてお答えいたします。
　桑袋ビオトープ公園では、隣接する伝右川や綾瀬川で安全に活動できるフィールドがないため、公園内のビオトープを中心に、水辺の環境保護の大切さを学べるようにしています。今後、既存のプログラムやボランティア活動に対岸の大曾根ビオトープ等で直に河川の自然に触れ、その保護について学べるプログラム等を新たに加えるには、移動距離や安全確保の問題があるため、実施の可能性について検討してまいります。
　次に、桑袋ビオトープ公園と文教大学との連携についてお答えいたします。
　連携は必要と考えておりますが、現在コロナ禍であるため進んでおりません。大学との連携の中で、今後どのようなプログラムに学生が参加できるか、文教大学と協議してまいります。
　次に、桑袋浄化施設の撤去後に向けての準備についてお答えいたします。
　桑袋浄化施設跡地の在り方につきましては、基本的に清流館と今まで育んだ自然環境を残すため、様々な課題を江戸川河川事務所と相談や協議を重ねているところでございます。
　次に、清流館で行っている太陽光発電の活用についてお答えいたします。
　清流館の太陽光発電につきましては、子どもたちの興味を引くように、清流館入り口に発電量を示すパネルを設置しております。また、発電量は年間約９，６００ｋＷｈ程度であり、１日にすると、家庭で使用する蛍光灯４０Ｗ、約６６本を点灯させる程度であり、発電した電気をためる装置もないため、夜間に利用はできません。そのため、災害時に地域での活用は困難でございます。

◎犬童尚　都市建設部長　　私からは初めに、農地公園に関する御質問のうち、生産緑地法の趣旨に沿って、生産緑地の買取り申請に積極的に応じていくべきとの御質問にお答えいたします。
　生産緑地の所有者から生産緑地の買取りの申出があった際は、法の趣旨に沿って、区の関係所管や東京都に積極的に情報を提供し、公園などの公共空地としての利用促進に努めております。
　続いて、桑袋・花畑地域の水と緑の課題についての御質問のうち、綾瀬川上流河川の護岸整備についてお答えいたします。
　綾瀬川上流の堤防整備につきましては、江戸川河川事務所と現地の状況を確認するとともに、堤防の早期整備についてこれまでも要望してまいりました。
　江戸川河川事務所からは、管内河川の護岸整備については、計画高水位より低い堤防から優先的に進め、工事の進捗や予算の状況を踏まえ、今後、順次整備を進めていく予定と聞いております。
　なお、綾瀬川上流の南花畑三丁目地内につきましては、現在、工事発注準備を進めているとのことです。
　次に、竹の塚のまちづくりに関する御質問のうち、初めに、駅前広場の拡幅について、住民や商店街の声をしっかり反映すべきとの御質問についてお答えいたします。
　駅前広場の拡幅につきましては、住民や商店街の声を伺いながら、ＵＲ都市機構と協力して進めてまいります。
　次に、高架下利用のアンケート結果を最大限生かすべきとの御質問についてお答えいたします。
　平成３０年度のアンケートでは、公共施設として自転車駐車場や病院、区民事務所、商業施設としてコンビニやスーパー、カフェ等の設置を望む声が多くありました。
　現在、高架下を利用する区施設については、アンケート結果を踏まえて庁内検討を進めております。その他の施設につきましても、アンケート結果を反映できるよう、東武鉄道と協議を行っております。
　次に、竹の塚センター前の交差点の全ての横断歩道にエスコートゾーンを設置すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
　竹の塚センター前の交差点については、これまでも竹の塚警察署に残る１か所への設置を要望してまいりましたが、警視庁としては、必要な対応は既に実施されているとの認識で、要望は実現されておりません。今後もエスコートゾーン設置の必要性が高い交差点への整備が進むよう、交通管理者に要望してまいります。
　次に、竹の塚公共駐車場であった商業ビル前の自転車放置は直ちに改善すべきだとの御質問にお答えいたします。
　区といたしましても、当該箇所に多くの自転車が放置されていることを認識しており、街頭指導を強化してまいります。その上で、施設管理者と各店舗に対しまして、利用者に当該施設や近隣の駐輪場に止めていただくよう、申入れを行います。

◎佐々木拓　市街地整備室長　　私からは、区画整理がされてない公園が少ない市街地では、地区計画制度を活用し、生産緑地を公園に整備していける仕組みをつくるべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
　令和２年度に行った第二次あだち都市農業振興プランの作成時の都市農業の今後の方向性についての区政モニターアンケートによると、農地として残してほしいとの意見が８２．５％でした。
　また、令和４年に期限を迎える生産緑地の所有者を対象とした意向調査においては、８６．６％の方が継続の申請をするとの回答をいただいております。
　このため、今後まちづくりを考える際には、公園と同様に、地域の緑資源となっている生産緑地につきましては、営農の継続支援を原則としながら、公園整備の可否を含めて研究してまいります。

◎茂木聡直　エリアデザイン推進室長　　私からは、竹の塚のまちづくりのうち、竹の塚センターの早期の改築を行い、旧教育相談センター跡地も活用し、エリアデザインの核となる施設にしていくべきではないかとの御質問にお答えいたします。
　竹の塚センター、旧教育相談センター、竹の塚第六公園の一帯の区有地については、エリアデザインの核と考えております。竹の塚センターにつきましては、足立区公共施設等総合管理計画の個別計画に基づく施設長寿命化を基本としており、早期の改築は考えておりませんが、まちづくりの進捗状況に応じて時期を失することなく、改築を行ってまいります。また、将来改築を行う際には、竹の塚センター内の各施設についても配置場所や機能について改めて検討してまいります。

●再質問

◆山中ちえ子　議員　　竹ノ塚駅前広場についてなんですけれども、この優先整備路線として位置付けられているところで、１階部分に商店街が入っているという、その棟を廃止していくという案について、住民の話を聞いて、商店の話を聞いて、それをＵＲとの協議にしっかり反映してくださいという質問なのに、その質問にちゃんと答えていませんでした。ＵＲと協議をやっているというのは誰もが分かっています。それを言われても質問に答えていませんので、ちゃんと質問に答えてください。

●再答弁

◎犬童尚　都市建設部長　　竹の塚につきましては、ＵＲの方で、まず、商店街と話しているという状況でございます。区の方で直接今、商店街と話しているような状況ではございません。その意見を踏まえながら、今後ＵＲと協議をしていきたいというふうに考えてございます。

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