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●区長開会あいさつ − 近藤やよい区長(2021年9月22日)
◎近藤やよい 区長 令和3年第3回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。
まず初めに、令和2年度普通会計決算についてでございます。
歳入総額は3,701億円で、前年度と比べますと754億円、25.6%の増額、歳出総額は3,602億円で、前年度と比べ749億円、26.3%の増額となりました。
歳入の内訳ですが、特定財源は、新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫支出金や都支出金により、前年度に比べ859億円と大幅に増加した一方、一般財源は、地方消費税交付金や特別区税が39億円増加したものの、財政調整交付金が税制改正の影響で136億円減収し、前年度比106億円のマイナスとなりました。
歳出では、人件費や扶助費の増加により義務的経費が前年度に比べ31億円の増、その他の経費は特別定額給付金事業などの新型コロナウイルス感染症対策関連経費により前年度に比べ749億円の大幅増となりました。
財政状況の弾力性を判断する経常収支比率は、財政調整交付金の減収が要因となり前年度に比べ5.7ポイントアップし、83.2%と、平成25年度以来7年ぶりに適正水準とされる80%を超える結果となりました。
リーマンショック翌年の平成21年度も、財政調整交付金の落ち込みと生活保護費などの扶助費の急増で経常収支比率が80%を超え、その後再び80%を下回るまでに5年を要しました。
財政調整交付金は、今後も税制改正の内容が織り込まれていくため、マイナスとなることが想定されることに加え、長期化する新型コロナウイルス感染症による企業業績や都税収入に与える影響が不透明であることから、区財政は引き続き厳しい状況が続くことを覚悟せざるを得ないと判断しております。
しかしながら、コロナウイルス感染の状況などを見極めながら、必要な区民サービスに対する支援、区内経済を支える支援等は、基金等を活用して果敢に対応してまいりたいと考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症についてです。
小・中学校は、9月13日から再開をいたしました。保護者の判断で、学校への登校か、タブレット等を用いたリモート学習かを選択できるようにしております。リモート学習を選択している児童・生徒は小学校で全体の16%、約4,900人、中学校で全体の11%、約1,500人となっております。
一方、分散登校を実施している学校は、小学校6校、中学校4校でございます。
急遽スタートしたリモート学習ではございますが、基本的に問題なく実施されていると判断しておりますが、例えば学童での対応など、まだまだ後手後手に回っているところもございますので、今回の経験を十二分に踏まえながら、早期に対応してまいります。
また、9月20日より、16歳から30歳台の区民を中心とした事前予約なしでのワクチン接種を開始いたしました。9月20日、21日の2日間で合計356人の接種を実施し、そのうち16歳から30歳台の方は290人でございました。
テレビの報道番組等でも複数回取り上げられたこともあって、正直私どももう少し大勢の方が予約なしの接種に臨んでくださるかと思っておりました。
特に夜間の時間帯につきましては、予約なし接種の方のためにほかの予約を入れてございませんので、現在も、主要駅等、また区施設等にポスターを掲示を進めておりますので、さらに細かくこの予約なしの接種をPRしていき、1人でも多くの方にこの機会に接種していただけるよう努めてまいります。
また、医療体制につきまして、区では抗体カクテル療法をより多くの医療機関で実施できるよう、医師会を通じて働きかけるとともに、医療機関への送迎につきましては、区独自で送迎の足を確保するための契約を、本日、区内タクシー業者と結ぶことができました。
コロナ禍は既に長期化しており、ひとり親家庭など経済的に困窮する世帯への影響が大変懸念されております。そうした世帯に対する、より必要度の高い支援を見極めるため、7月の2日間、ひとり親家庭や生活困窮世帯を支援する計7団体との意見交換会を実施いたしました。
出席いただいた支援団体からは、食の支援の拡充や児童扶養手当の所得制限境界層にいるひとり親世帯への就労支援、高校進学時の経済的な負担軽減が必要などといった御意見を賜りました。
こうした御意見を踏まえ、10月にフードパントリー等への事業補助を拡充するとともに、11月からはひとり親に対する就労支援事業の区独自の所得基準の緩和を実施をいたしまして、国が今年度に限って行っている取得可能な対象資格の拡充も区単独で令和5年度まで継続することも視野に入れ、強化を図ってまいります。
また、高校進学時の経済的な負担軽減につきましても、高等学校等入学準備助成事業の金額を現在の5万円に上乗せをする準備を進めており、事業実施に必要な条例改正を第4回定例会に提出する予定で進めてございます。
最後に、本議会に提出いたします補正予算案の主な内容を申し上げます。
一般会計では、財政調整基金積立金で23億8,000万円余の増額、西新井区民事務所・西新井住区センター合築施設の新築工事着工に伴う前払金により、住区等施設大規模改修・開設事務で6億円余の増額、小・中学校のトイレ改修の工事監理の直営実施により、小学校施設の保全事業、中学校施設の保全事業を合わせまして8,400万円余の減額など、全体では30億1,700万円余の増額補正でございます。
介護保険特別会計は、国庫支出金等の返還金などにより、6億1,200万円余の増額補正でございます。
国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の補正は、債務負担行為のみの追加でございます。
今回御提案申し上げます議案は23件、報告2件、諮問1件でございます。
各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたしますので、慎重に御審議の上、御決定いただきますようお願いを申し上げます。