●決算特別委員会－はたの昭彦議員(2021年10月4日)

◆はたの昭彦　委員　　共産党のはたの昭彦です。午前中最後の質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、まず初めに、決算全体像についてお聞きをしたいと思います。予算はお金の使い方の方針で、決算はお金の使い方の結果となります。令和２年度はちょうど予算特別委員会の時期に、区内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認をされ、この予算特別委員会の質疑も実質４日に短縮されるなど、コロナによる影響が初めて１年にわたって続いた年でした。
　そのような中で、区民の暮らしを守り応援する施策が求められていたのが、この年だと思います。そのことを検証するのが今回の決算特別委員会なわけですけれども、区として、この令和２年度、どのような年だったと認識するのかを、まず改めて伺いたいと思います。

◎政策経営課長　今お感じになっているとおり、コロナが１年間続いて、私どもも先が少し見えづらいところで取り組んできた１年でございました。庁内一丸になって取り組んできたというところは、少し成果だったのかなというふうに思っています。

◆はたの昭彦　委員　　我が党は、この令和２年度の予算の柱のトップにオリンピック・パラリンピックの成功を掲げたことを、当初から問題にしてきました。オリンピック・パラリンピックが令和２年度に入ってすぐに延期になり、柱の１つはすぐになくなってしまったわけです。
　もう１つの柱である、人生１００年時代を支える施策の充実では、その冒頭に、医療連携の推進の核として、（仮称）江北健康づくりセンターを挙げていましたが、これも先送りしました。だからこそ、コロナ対策が十二分にできたのかどうかが問われる年です。
　区長は１６回の補正を行い、コロナ対策に充ててきたとして、これほど基金をためてきてよかったとの趣旨の発言をされていましたが、結局令和２年度末の基金総額は幾らになったんでしょうか。

◎財政課長　令和２年度末の基金残高は１，８０６億円でございます。

◆はたの昭彦　委員　　令和元年度と比べると増減はどうなったのでしょうか。

◎財政課長　令和元年度と比較しますと、５４億円の増でございます。

◆はたの昭彦　委員　　コロナ対策に基金の活用どころか、逆に増えているわけです。ためてきてよかったと言ってきましたけれども、結果的には、コロナ対策をやったけれども、基金は１円も減らなかったということだと思いますけれども、いかがですか。

◎財政課長　コロナ対策に、一時期は９５億円の一般財源を投入しております。結果的には国や都の補助金が入って、そこは補填されましたけれども、この基金補填があったことで、財政調整基金の現在高が減らなかった。そういった認識でございます。

◆はたの昭彦　委員　　結局、基金は１円も使用していないで済んだということになりますので、基金も、これだけの金がなくても賄えたということだと思います。
　令和２年度は不要不急事業の先送りやイベントを中止し財源を生み出し、コロナ対策を進めてきたとしていますけれども、これによって生み出した財源の総額は幾らになったんでしょうか。

◎財政課長　当初、昨年の９月補正で６１億円の減額をしております。これは、先送りになった事業だけではなく、契約差金、そういったものも含めまして、これをコロナ対策に充てた、そういった認識でございます。

◆はたの昭彦　委員　　６１億円を生み出したということで、令和２年度は総額８０７億円をコロナ対策事業に使ってきたわけですけれども、そのうち７８０億円は、国と都の補助金で賄われました。区等の独自財源としては約２８億円だと思いますけれども、いかがでしょうか。

◎財政課長　当初９５億円の一般財源でしたが、国や都の補助金が入り２８億円に、結果なったという結果でございます。

◆はたの昭彦　委員　　結果としては区の財源としては、２８億円しか使ってこなかったということです。
　しかも、財政調整交付金は、地方税の一部国税化の影響で、いろいろ先ほどから出ていましたけれども、前年度に比べ１３６億円も減りました。一部国税化の問題は、都市部の自治体から税を奪うものだと、我々も問題と思っています。
　しかし、そのような中でも、１年で８５億円もの決算剰余金、いわゆる黒字を出し、基金も増やしているのが現状です。ここからも、例えば事業者への個別支援や税を活用してのＰＣＲ検査など、もっと多くのコロナ対策が財政上からもできたと思いますが、いかがでしょうか。

◎財政課長　今回の決算剰余金でございますが、令和元年度からの剰余金も含めておりますので、実際は単年度収支額５億８，０００万円、基金の取崩しなどを抜くとマイナスで１０億円となっております。

◆はたの昭彦　委員　　この間、税を使ってのＰＣＲ検査を拒否するなど、命を守る施策に税を使うことがマイナスだというような姿勢、あるいは、区民や事業者の暮らしを支える施策である直接給付、これを否定する姿勢が、他の自治体と比べて不十分な対策となり、感染拡大や命を守れないことにつながってきたんではないかと思っています。
　基金については、この間、必要に応じてとか、将来の財源不足に備えとか、今回の普通会計決算のあらましでも緊急に備えるためと言っておりましたが、正に令和２年度は緊急時で、この基金を大胆に活用すべき年であったんじゃないかと思います。
　基金が減ってでも求められる施策を大規模に行い、区民の苦境を支えるべき年ではなかったかと思いますけれども、決算からは、そんなことが言えないんではないかなというふうに指摘をしておきたいと思います。
　次に、先ほどいろいろ出ていますけれども、普通会計決算のあらましでは、特別区債残高は前年度に比べ３２億円の減で２９７億円になったと。特別区債の残高が、他区と比較して４番目に多くなっているということで、いわゆる危機感をあおっているような表現をされておりますけれども、２３区そのものが標準自治体の中では全国でトップクラスであり、こういったことを比較するならば、全国水準で比べる必要があると思いますけれども、足立区の区債残高は全国水準ではどのようになっていると認識しているのでしょうか。

◎財政課長　申し訳ございません。全国との比較というものはできておりません。

◆はたの昭彦　委員　　インターネットとかで検索をすると、こういった全国ランキングが実は出ています。足立区の基金起債残高、令和２年度は１人当たり４万３，０００円ですけれども、比較ができる年度と言うと、令和元年度になるんですね。令和元年度は令和２年度よりも３，０００円高い、１人当たり４万８，０００円が基金残高、区債残高だったんですけれども、これは全国８１５の市と区のランキングでは、少ない方から１０番目、８１５区市の中で１０位ですね、少ない方から。要は８０５自治体は１人当たりの起債残高は足立区よりも多いということなんです。
　このように、全国規模から見れば、足立区は特別多いわけではない。起債が多いと危機感をあおることで、区民へのサービス、そして命を守る施策を抑える口実になっていると言わざるを得ません。
　次に、先ほどから他の会派の皆さんからも出ている経常収支比率についてですけれども、令和２年度の経常収支比率は８３.２％で、令和元年度の７７.５％から５.７ポイント増加をし、７年ぶりに８０％を超え、やや硬直化が進んだとしておりますが、ここでも全国の自治体と比較すると、足立区の経常収支比率は特別悪いわけじゃないと思いますけれども、これの比較はしているんでしょうか。

◎財政課長　全国比較はしてございません。

◆はたの昭彦　委員　　比較のできる令和元年度の足立区の経常収支比率７７.５％は、全国８１５区市、同じ調査結果なんですけれども、８１５区市の中ではですね１１位、トップ２０の中では、２３区以外には５つの市しか入っていないんですね。ここからも、東京２３区がいかに財政上、強い位置に占めているかというのが分かります。
　しかも、この経常収支比率８０％以下は、その８１５区市の中では僅か１７しかありません。実に８１５区市のうち９８％は８０％を超えているんですね。
　経常収支比率が７０％から８０％を適当とする根拠は、実は今から５０年前の昭和４４年に発行された、自治省財務局指導課編の財政分析の中で、少なくとも７５％程度に抑えるのが妥当、８０％を超える場合は、その財政構造は弾力性を失いつつあると考えてよいと、これに言及しており、これにより、経常収支比率は７５％が適当、そして８０％を超えると硬直化するという見方が広く全国的に定着をしました。
　しかし、この頃は、皆さん御承知のように、高度経済成長時代で、自治体が優先的に取り組む施策は今と大きく違っておりました。だからこそ、総務省の地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会、これが平成２７年１２月に提出した報告書では、既に大半の市町村が８０％を超えている、経常収支比率がですね、超えているのが現状、このような財政構造の変化の中で、経常収支比率における目安をどのように考えるかは、それぞれの団体の財政構造を踏まえた検討が必要と結論付けております。
　このことからも、７０％から８０％が適当とする経常収支比率については、今後、検証していく余地があると思いますがいかがでしょうか。

◎区長　検証はいたします。ただ、今いろいろおっしゃった、はたの委員のようなことが国会で議論されて、いわゆる税制改正につながり、東京都の財源が地方へ正に分散されているという中で、私たち東京都は国に対して危機感を持ち、税制改正についていろいろ御注文も申し上げているということでございます。
　確かに、全国レベルの様々な数値を比較することは重要だと思いますし、それがされていなかったということで、これから反省をさせていただきますけれども、私ども２３区の中でいろいろ区民サービスを提供する中で、やはりどの議員の方からも、また区民からも、何々区はやっている、何々区に比べて足立区はどうだということを比較されるわけですから、やはり２３区の中でどの程度の財政状況にあるのかということをきちっと押さえていくということも非常に重要でございますので、全国自治体と比べて今の状態がということを羅列されましても、やはり東京都の中で、私は足立区として、区民の皆様方に遜色のないサービスを区として展開していきたいと、そのような思いで財政運営をしておりますので、反省すべきことは反省し、数字は確認させていただきますけれども、そのような思いが足立区の財政運営にあるということも、御理解はいただけないかもしれませんけれども、この場で申し上げたいと思います。

◆はたの昭彦　委員　　いや、一定の理解はしていますよ。ただ、足立区は、今おっしゃったように、特別７０％から８０％の呪縛にとらわれることが問題だと言っていて、先ほど財政課長の方から、令和４年度については包括予算２％の一律削減という話が出ていましたけれども、そこも、どこに予算が必要で余分に入れなきゃいけないのか、ここは下げなきゃいけないんじゃないかということで、やっぱ考えていかなきゃいけない。その８０％の呪縛にとらわれることが問題だと指摘をしているんですね。
　ですから、今後、更にその８０％に一般経常経費を抑えることで、そのことが結果的に基金の増大につながっていると、そういうことも言わざるを得ないと私は思っています。
　この間、財政論についていろいろ質疑をしてきましたけれども、私たちはこの予算を立てたときから、代表質問でも、新型コロナウイルスが流行し、様々なイベントが縮小・中止、更に経営では影響が懸念される中、区民の目線からは違和感を覚える。そして、予算編成のあらましには、区民の暮らしの実態の記述はなく、寄り添う姿勢が見られない。
　アンケートや雇用実態調査では、雇用への大きな影響は顕在化しないと、コロナの影響を軽視しているとしてきましたけれども、正にこの間、この令和２年度の決算の結果、これだけの黒字を出し、そして本当に区民の暮らしが厳しい中で資産を増やしてきたということが、そのことを、正にそのことが改めて証明されているんじゃないか、そういうふうに私は思います。
　次に、私はこの間、動物の共生社会を目指して、繰り返し求めてまいりました。令和２年度は、コロナ禍の下で、飼い主のいない猫の里親を探すボランティア団体が、譲渡会を開けない問題を取上げまして、オンラインの譲渡会開催の支援を求めましたけれども、その後の取組状況はどうなっているのでしょうか。

◎衛生管理課長　本年、オンライン譲渡会を実施させていただきました。譲渡に結んだ件数としては若干少ないんですけれども、１回目のいい機会になったんじゃないかと思っているところでございます。

◆はたの昭彦　委員　　緊急事態宣言は解除されましたけれども、今後も是非、積極的に支援をしていただきたいと思います。
　次に、新型コロナウイルス感染拡大下にあっては、犬猫の飼育頭数は大幅に増加をしております。区も最後まで責任ある飼育をと、機会を捉え啓発に努めておりますけれども、２０１９年６月の動物愛護法の改正で、２０２２年６月から、ペットショップなどで販売されている犬猫へのマイクロチップの装着が義務化、一部飼い主に対しては努力義務が課されました。
　マイクロチップ装着に当たっては、１頭当たり１万円から１万５，０００円の費用が掛かりますけれども、町田市や横浜市をはじめ、多くの自治体で費用の一部を助成する制度がありますけれども、家族の一員として大事に飼っていたペットが逃げてしまい、見つからずに悲しい思いをしている飼い主が、区内にもいらっしゃいます。ましてや、今後の災害時はなおさら、こういった大事な家族の一員がはぐれるという問題も生じるわけですけれども、このような課題の解決や飼育放棄を防ぐためにも、足立区も、このマイクロチップの装着の助成制度をつくって、マイクロチップの装着を促進すべきと思いますが、いかがでしょうか。

◎衛生管理課長　現段階では費用の負担は考えておりませんが、他自治体等の状況を調査研究していきたいと考えているところでございます。

◆はたの昭彦　委員　　是非、災害時の対応ですとか、あるいは飼育放棄、こういった問題が発生しないように対応していっていただきたいと思います。
　次に、動物と人との間で移る病気、いわゆる人畜共通感染症についてですけれども、世界保健機構では、確認されている人畜共通感染症は約１５０種あると言われています。日本では、狂犬病や日本脳炎、高病原性鳥インフルエンザとか有名ですけれども、約５０種類の人畜共通感染症が、この国内でもあることが知られています。
　予防には、口移しで御飯をあげたり、同じ食器を使ったりするなど過剰な接触を避けたり、動物が感染しないための予防薬の投与や予防接種など、定期的な診察が必要です。
　区としても、改めて冊子やホームページで、この人畜共通感染症に対する啓発を強めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

◎衛生管理課長　人畜共通の感染症があることは認識してございます。必要と思われる情報は、ホームページにアップ、また周知しているところでございます。

◆はたの昭彦　委員　　いわゆる先ほど言ったように、コロナ禍でなかなか知識を持たずにして飼うという方が増えている中では、こういった人畜共通感染症の問題なんかも、やはり啓発を強めていっていきたいと思います。
　次に、足立区の公契約条例は、公正、公平な入札・契約制度の確立、安全かつ良質な事務、事業の執行、地域経済の活性化と区民福祉の向上に寄与することを目的に、平成２６年４月に施行され、７年半が経過をしました。
　行政、事業者、そして区民、労働者に、この公契約条例によってどのようなことがもたらされ、また、条例の目的の達成度についてはどのようにお考えでしょうか。

◎契約課長　公契約条例によって、例えば工事につきましては１億８，０００万円以上の工事について、報酬の下限額以上の支払が義務化されております。そういった点で、建設労働者の処遇改善に大きな効果が上がるものと考えているところでございます。

◆はたの昭彦　委員　　条例の目的の達成度についてはどのようにお考えしょうか。

◎契約課長　全てではありませんけれども、一定の達成がされているものと考えているところでございます。

◆はたの昭彦　委員　　区では１億円以上の工事案件については、検証実験として事後公表をしておりますけれども、そのしわ寄せで落札率が下がる傾向にありますけれども、そのしわ寄せが労働者に跳ね返るなど影響があるといけないわけですけれども、足立区の適用範囲は１億８，０００万円以上というのは、新宿区の２，０００万円、世田谷区の３，０００万円などと比べても、著しく突出して高い金額になっています。
　労働者の適正賃金確保のためにも、少なくとも事後公表案件については、適用金額を１億円以上に引き下げるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○鹿浜昭　委員長　　契約課長、時間ですので簡明に願います。

◎契約課長　こちらは、やっぱり事業者の負担との関係を考慮する必要があると考えているところでございます。

◆はたの昭彦　委員　　ありがとうございました。

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