●決算特別委員会－山中ちえ子議員(2021年10月4日)

◆山中ちえ子　委員　　休憩後の午後の部分で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　初めに、このコロナ感染の拡大に関して、今後、第５波を教訓として、第６波を起こしていかないというような取組、そして備えをしていかなくてはいけないと、そういう時期になっております。そこで、今回第５波をどう反省して、教訓としていくかといったことをメインに質問をさせていただきたいと思います。
　第５波では、デルタ株の影響もありまして、感染者数が大きく増えました。この日本でもまだワクチン未接種の若い人たち、子どもたちにも容赦なく感染が大きく広がりました。
　更に、国の原則自宅療養の方針、まだ撤回していませんけれども、これで多くの人が入院医療施設に入れず苦しみました。
　区内では、多くの感染者や感染の可能性があるという不安の声が、保健所との連絡が滞って、検査に行き届かないという状態で、かなり私たちの方にも相談がたくさん入ったわけです。
　区の保健センターなり発熱電話相談センターの対応マニュアルが、たらい回しするかのようなマニュアルだったと。これは９月まで使っていました。陽性が確認できた段階の方でも、保健所との連絡が取れるのが数日後と、医師からの声もありました。大変な状況になってしまった。次々と区民の怒りの声、不安の声が届きました。これを教訓として、今度こそ命を守る対策としていくという決意が必要だと思います。区長、どうでしょうか。

◎区長　体制につきましては、先ほど申し上げたとおり、まずハード面で、今の保健センターでは、今以上なかなか人を増やすことが事実上できない、場所的にですね。また電話回線の問題もありますので、どこにバックオフィスを設定して、今回通じなかったとおっしゃるところに少しでも対応していくかということは、喫緊の１つ課題だと思っておりますし、また、本会議でも御答弁させていただいたように、保健師の数につきましても、新年度５名増やすということでございますが、今後どのように体制まで持っていくかということも含めて、１つや２つでなく、ありとあらゆる方面から今回のことを検証して、次に来る波、来ないにこしたことございませんけれども、なるべく困難を、波を小さくしていく。区民の方々に必要以上に負担や御心配をお掛けしない最大限の努力を行っていく必要があるというふうに認識をしております。
　すぐできること、時間が掛かること、いろいろございますけれども、きちっとこれをいつまでにやっていくというような、見える化をしながら進めていきたいと考えております。

◆山中ちえ子　委員　　これから新規にいろいろ考えていきたいという言葉でした。
　先日の本会議での代表質問では、こういった怒りや不安の声を代弁した質問という形にしました。陽性者又は濃厚接触者などへの連絡が遅れたということを紹介して、改めるように質問をしましたところ、初動が遅れたと確かに謝罪はしているものの、早期に入院やホテル療養につなげることができたと答弁しております。果たして本当にそうだったのでしょうか。
　入院も療養施設にも入れなかった。家族に移したくないから、療養を希望したけれども入れなくて車中で暮らした人、それから、娘さんが最初に感染したわけですけれども、そこでは熱が２日ばかり続いたと。そういう状況の中、検査に行き届いたまではよかったけれども、陽性が確認され、そして症状が厳しくなったけれども、療養施設入院を希望しましたが入れなかったと。この方は家族で過ごすしかないということになったと。
　その中で、お母さんは濃厚接触だけれども、その対応が保健所からの連絡はなかったり、そうこうしているうちに弟さんにまで感染が広がっちゃったと。弟さんは呼吸苦があって、区の発熱電話相談センターへ連絡を取って救急車対応となったけれども、またそれも入院ができないで自宅で療養と、保健所から連絡がやっとあったのは、熱が下がったときだったということでした。
　これが現状ではありませんか。この流れで言えば、連絡体制を整えることができましたと今になって。今は整えようとしていますとか、そういう答弁だったら分かるんですけれども、でもよくこういう、早期につなげることができたというような答弁しかしなかったわけですね。よくこういう答弁ができたなと、私たち共産党では、こういう反省に立たない姿勢では今後第６波の、先ほど区長の姿勢にかなった対応ができないんじゃないかというふうにとっても危惧しているわけですね。その辺はどうでしょうか。

◎足立保健所長　山中委員おっしゃるように、非常にたくさんの陽性者が出た、そして先ほど区長も話しておりましたように、保健所の電話回線というのが限りある中での対応で、なかなか御満足いただけない部分もあったというふうには認識しております。
　国や東京都の方でも、陽性者の御家族のお話が先ほど山中委員からもございましたが、近所のかかりつけ医や医療機関でも、保健所の関与なく、保健所だけではなかなか御家族全てまでの関与ができないので、医療機関の方で同居の家族等の検査をやってもよいというような通知、保健所を介さないで御家族の対応をしていく体制というものを、今回の波でつくっていきました。
　区内も、１９０か所以上の医療機関で検査もできますし、現在ホームページにＰＣＲ検査ができたり対応していただける医療機関を、医師会を通じて６２医療機関載せておりまして、保健所だけでなく、区内医師会もバックアップしていただいて、区民の方の不安を少しでも減らす体制を整えているところでございます。

◆山中ちえ子　委員　　私は、これからはこうしていきますとか、そういう話は、聞いて、もちろん大切だし、それ否定するものではない。けれども、今それを聞いているわけではないんですね。
　先ほど私は、その連絡体制が取れなかったと言ったところで、その連絡体制にしたって、何て言うのかな、先手先手で打っていけば連絡が取れる状況だって、医師会との連携だって、早めに取ることができたはずです。
　もう１つ大事な代表質問の関連ですけれども、これについても答弁がまやかしだったので、はっきり答弁してほしいなと思います。
　これはワクチン接種が進んで、重症化が抑えられれば、感染していても軽度、若しくは無症状の人が今までよりも多くなると、ブレークスルー感染も言われている。そういうときに、これまでの姿勢である、症状がないと感染の有無についての検査は行わないという、こういう構えでは、次の新たな感染の波も抑えられないんじゃないかと。備えをつくっていくことにもならないと、対策として通用しないんではないかと、より積極的な感染経路対策をすべきだと質問したわけですね。
　しかし答弁では、感染者が出たところのクラスター対策、濃厚接触者についての対応に置き換わってしまったというような答弁でした。陽性者を見つけ出し保護することが困難な状況にはないと考えていると、そこまで答弁したんですね。
　結局、ウイルスの変異、それからブレークスルー感染、大きな問題が幾つも潜む中での次なる感染を抑え込んでいくという対策については、答弁をしなかったんですよ。この姿勢では、先ほども言いましたけれども、検査体制の拡充を図っていくというような志も答弁していますけれども、そういうところに適切にいかないんじゃないかって思います。その点はどうでしょうか。

◎足立保健所長　山中委員おっしゃるように、なかなか皆さんが検査を受けられないという声はいただいておりました。今回、９月の半ばに小学校・中学校、学校を再開いたしまして、１人でも、例えば学校のクラスで陽性者が出たとき、実際に山中委員が御心配されているようなクラスの全員の検査等も行っておりまして、全て陰性になるような接触が少ない方の検査等も行っているところです。
　また、学校以外でも先ほどもお話しいたしましたように、区内１９０か所以上の医療機関でＰＣＲ検査を受けられる体制を整えておりますので、少しでも心配な方に関しては、現在、医師が検査を行う必要があると判断した場合は、全て行政検査ができるというふうに日本全体でなっておりますので、心配なときは全てそこの検査ができる体制を整えているところでございます。

◆山中ちえ子　委員　　全てこれからやるっていうことを今お答えになりましたけれども、それに学校での感染の経路を積極的に絶っていくということでは、もっと早くこの決断がされなきゃいけなかったことで、これは今からされるということでお答えになっていますけれども、問題の中心は、次の、またちょっと指摘させていただきますけれども、民間事業者においての積極的疫学調査が全くされてないという点で、もう答弁では、すり抜けて答弁されていたんだけれども、民間事業者で感染者が出た場合の疫学調査が入れていないと。これでは感染経路を絶っていく、その対策、これからできないんじゃないのと、改めるべきじゃないんですかというふうに聞いているわけですけれども、それについては、そういうふうなことは考えていないとか、例えば、基礎疾患を持つ重症化リスクのある集団を優先するようにと国からの通知があるから、それはやらないんですというような趣旨の答弁だったんですね。でも民間事業者関係の感染者や周囲には、感染リスクの高い人がいないということになっちゃうんですよ、その答弁だと。でも、民間には基礎疾患を持ち、感染重症化リスクが高い人だって幾らだっているわけですね。
　だから、それじゃ答弁になっていないと、民間事業者に勤める人だって、公的施設に関連しての感染が広がる中での方々とは、命は平等のはずです。ですから、私、この代表質問でも、だからといって民間事業者には疫学調査、どんどん入れという質問をしたわけじゃないんですね。これは改めるべきじゃないんですかと、そういう、せめて民間事業者での感染者に関わっての濃厚接触者かもしれないという連絡があったら、無症状でも検査をやらせるべきじゃないかと、検査にしっかりつなげていってあげてほしいという思いの質問だったんですね。
　それなのに、そういう状況にはないというような、民間事業者は感染対策、きっちりやっていると。十把一絡げにしてやっているというふうに答えたんですよ。やっているなんて本当に言えるんですかって、大丈夫なんですかっていう状況が幾つも寄せられているんですね。
　区内大型商業施設で働く方で発熱や咳をした従業員が、同時に２人いたと。その中で働いているけれども、大丈夫なんだろうかというようなことを相談があった。いざ保健センターに連絡してみましょうということになって保健センターに電話しても、取り合ってくれなかったということなんですね。
　症状がないと、あなたはそれに気づいて連絡した人だから、その人たちに言えばどうですかっていうような、こういう対応だったらしいですよね。だから、そういう事業者は熱があっても働いてくれなくちゃ困るから、そういう検査につなげるというよりも、働いてくださいっていうような圧力が加わったりする、そういう声もあったわけですよ。だからこういうところでの問題を指摘しているわけですから、しっかりこの辺は、国の通知なんか撤回迫っていくべきだと思うんですね、これどうですか。

◎足立保健所長　優先順位があるということで、山中委員の方からお叱りを受けているところでございますけれども、やはり老人施設や全てが弱い方でクラスターが起きるようなところは、重点的に区が立ち入って調査をしたり、やっているところでございます。
　もちろん、いろいろな施設にも、基礎疾患のある方はいらっしゃいますし、検査もするところですが、前から、第３波、第４波ぐらいのところの段階でも、いろいろな企業や施設については、必ずしも区民ではない方ということで、それぞれの保健所がみんなパンクをしている状況の中で、調査をするというよりも検査、山中委員も御指摘いただいて、皆様の御希望されている、接触が少なくても検査をしていくことが一番重要ということで、今後になってしまって大変申し訳ないところではございますが、区内の１９０か所以上の医療機関で特に医師会の方にもお願いをしまして、来ていただいた患者に、医師の判断で行政検査を積極的にやっていただくということを、今後も続けていきたいと考えております。

◆山中ちえ子　委員　　全く違うんですよ。私の質問に全然答えていないんですね。
　高齢者施設うんぬんで比べた質問なんて、私してないですよ。民間事業者に関わっての感染者の周りの方々からの連絡はちゃんと真摯に受けて、検査につなげるべきだっていう姿勢に立つべきじゃないかというのを質問しているわけですよね。
　それについての代表質問であっても、その答弁では、この国の通知が、そこと整合性の合ってない国の通知を出してきて、結局、国の通知では、重症化リスクの高い団体を優先するから、そこはやらないんですという趣旨の答弁をしたんですよ。民間事業者は全て感染対策きっちりできてますと、そういう答弁をしたんですよということを言っているんですね。
　そういう姿勢に立っていれば、先ほど優先だとかって言いましたけれども、命の選別に関わるようなことなんかは、答弁しないでほしいですよね。
　そういうことですよ。だから、反省に立っていない中で、第６波を抑え込んでいく、そういう対策を取るにはちょっと難しいんじゃないかと、姿勢を改めようということを、更にもう１回ちょっと言っておかなきゃいけないと思っております。
　公的施設以外の疫学調査もちゃんと進んでやる、こういうところを本気で考えていく、こういう姿勢に立つべきです。
　それで、私たちのところにこういう声も届きました。これは逆なんですけれども、高齢者施設、それから高齢者在宅サービスに定期的なＰＣＲ検査が行くように、東京都そして財団、そして足立区も頑張って事業を展開した。それで、ＰＣＲ検査を定期的にやったわけですね。
　これについて、本当に安心したと。７月、８月のピーク時に、子どもたち３人学校通っていますけれども、感染させなかった、安心して子どもを学校に行かせたと、こういう声が届いたんですよ。
　私の施設には無症状で感染を広めた人もいると。本当によかったと。この取組が本当に大切だと思っていると、そういう声が届きました。本当にこれ大切だと思います。どうでしょうか。このことについてちょっと答弁してください。

◎福祉部長　手前どもの方には、その声は届いておりませんけれども、そういう声があったことは大変やりがいのある意見だというふうに感じております。

◆山中ちえ子　委員　　先ほど届いていないっておっしゃったけれども、区は、ここで感染者の数を統計してないんですよ。無症状の方々にＰＣＲ検査を定期的にやって、区はこれだけの事業をやりましたと。この後に、感染者数は、これだけ拾うことができましたと。クラスター、この施設、このデイサービス、このヘルパーステーションで抑えることができたんですよって。こういうことにつなげる統計を取っていないんですね、びっくりしたことに。
　そういう姿勢じゃあんまりだと思いますけれども、運営上厳しいからといって、この事業に手を挙げられない事業者がいっぱいいるんですよ。この事業の執行率ですけれども、大変低くて、事業者数は高齢者施設について１５５件あるけれども、交付決定額も５，２００万円余の交付決定額が、その半分にも満たない、交付決定率は１３.５％だったというようなことが届いています。
　障がい者にしてもそうです。なぜかと言うと、休んでしまうと運営できないから、こういうことなんですね。
　統計も取りました。何でこんなに、この事業に手を挙げる事業者が少ないんだということで、アンケートも取られたと思いますね。
　そういうところでも分かっている、そういう人たちがもっと積極的に手を挙げて、定期的なＰＣＲ検査できるようにするためには、一生懸命頑張ってリスクを背負いながら定期的なＰＣＲ検査に臨んだ。この事業者をちゃんと評価して、そして、こういうことでクラスターをこんなに抑えることができたんだと公表して、やってくださいと、やるためにはどうしようかと、施策を打って出なきゃいけないんじゃないんでしょうか。何で統計まで取っていないんですか。そういう姿勢は改めるべきじゃないですか。どうですか。

○鹿浜昭　委員長　　介護保険課長、簡明にお願いします。

◎介護保険課長　介護事業所に対するＰＣＲ検査の実施ですが、昨年度１２月から実施しておりまして、事業所には、この事業についてアンケートを取って、使いやすいようにということで、事務の手続に関しましても、それ以降、簡単に申請できるように、また皆さん使いやすいようにということで進めてまいりました。
　また、山中委員おっしゃっていたように、東京都のＰＣＲ検査、また日本財団での検査、そういったものも組合せながら、事業者がＰＣＲ検査をしたいと、したいときにできるようにということで、体制を整えましてやっております。
　こちらのＰＣＲ検査を受けたうちの陽性者の人数は把握をしておりませんけれども、ただこのＰＣＲ検査の事業を実施の有無にかかわらず、介護事業者から報告のあった場合には、随時、この陽性者の人数は把握しておりますので、御理解いただければと思います。

◆山中ちえ子　委員　　終わります。

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