●決算特別委員会－西の原えみ子議員(2021年10月5日)

◆西の原えみ子　委員　　西の原です。よろしくお願いいたします。
　私は、まず初めに、高齢者施策についてお聞きいたします。
　我が国の認知症患者は２０２５年には約７００万人になると言われており、これは６５歳以上の高齢者のうち、５人に１人が認知症になる可能性があることを示しております。
　また、厚生労働省の認知症施策推進総合戦略である「新オレンジプラン」では、２０１５年に認知症の危険因子として、高血圧、糖尿病、喫煙などとともに、難聴が加えられました。認知症との関係については、予防が可能な認知症の危険因子の一つとして難聴が認められました。
　２０１７年の国際アルツハイマー病会議で、認知症の約３５％は、予防が可能な９つの因子により起こると考えられ、難聴はその中で最大のリスク因子とされております。
　高齢者の４分の１が難聴者というデータから考えますと、足立区の難聴者は４万人以上になると推計される中では、聞こえの支援は、認知症対策としてますます重要だと思います。区長はどう考えますか。

◎区長　後期高齢の母と二人暮らしですので、おっしゃること、ごもっともだと感じております。

◆西の原えみ子　委員　　昨年の決算特別委員会でも、私、この補聴器の問題を質問させていただきました。そのときにも、補聴器助成、認知症対策としてそういう理解の下に実施をしたということで答弁されておりました。そういう立場で、更に進めていってほしいと思っています。
　そこで、昨年７月から施行された補聴器補助について伺います。
　今年度の予算額は１，７００万円で６８０人分、実績は令和２年度申請者数２０８件に対して支給者数は１１３件だった。区の見込みと違ってこんなに少ない理由を区はどうお考えですか。

◎高齢者施策推進室長　申請に対して実際の決定者が少なかった理由につきましては、課税世帯が申請の中に相当数含まれていた。本人は非課税であったけれども世帯としては課税されていた世帯が多かったということが一番の理由だと思っています。

◆西の原えみ子　委員　　正に今お聞きしようと思ったんですけれども、申請者に対しての未支給者が９５件で、そのうち５６件が課税世帯だったということでよろしいですか。

◎高齢者施策推進室長　そのとおりでございます。

◆西の原えみ子　委員　　とりわけ問題なのは、未支給者の半数以上が課税世帯だったということで受けられなかった。
　文京区、豊島区、墨田区、江戸川区などは、本人が非課税なら対象になります。しかし、足立区は本人が非課税なのに世帯で課税だから対象でないというのは酷なことではないでしょうか。
　是非、本人が非課税ならということで改善を行うべきだと思いますが、いかがですか。

◎高齢者施策推進室長　今現在、この所得要件で定めているのは、足立区における他の高齢者施策との整合性、それとともに、他区における補聴器助成の実施状況、これを踏まえて設定したものでございます。所得の低い真に支援の必要な方を対象としたい、そのような考えでこの条件を設定しておりますので、現段階では考えておりません。

◆西の原えみ子　委員　　とても冷たいお答えだと思います。本気になれば、これだけ予算も組んでいるのだから行えるはずだと思います。
　また、生活保護の方の申請数は１９件です。未支給者が９件。しかも、この未支給者は、対象になっているにもかかわらず、補助金の請求はしておりません。恐らく補聴器が高くて、補助があっても購入できないと諦めてしまっている方が多いんじゃないかと推測できます。補助の金額で買える補聴器があること、障がい福祉センターあしすとが紹介していると思いますが、とても手間が掛かると聞いておりますが、是非、新宿区とか江東区が行っている現物支給を導入するということ、そういう考えはないでしょうか。

◎高齢者施策推進室長　補聴器は精密な医療機器であるということで、本人の聴力に合わせるための調整が必要と考えておりますので、現段階では現物支給は考えておりません。

◆西の原えみ子　委員　　この補聴器、安いのを受け取った方に聞くと、そこでは分からなくて、立川市のお店に発注して取り寄せなければならず、何度も障がい福祉センターあしすとへ出向いて、本当に時間と手間が掛かったそうです。現物があれば本当に簡単な形ですぐ手に届くということですので、是非、検討していただきたいと思っております。
　また、練馬区ですが、全国で初めて補聴器購入補助制度を認知症対策として位置付けました。これはとても画期的なことで、その根拠となったのが、介護保険改定に向けての高齢者調査結果です。
　耳の聞こえの状態、補聴器の使用状況、補聴器を持っていない理由を高齢者一般、要支援認定者、要介護認定者、これから高齢期になるという方に向けて調査をし、その結果から、認知症検診を行うことや軽認知症の社会参加に加えて、補聴器購入補助制度を位置付けたのです。
　足立区でも、介護保険改定に向けて高齢者調査を行っておりますが、聞こえに関する項目調査は見当たりません。
　区でも、今後、高齢者実態調査に是非、聞こえに関する項目を入れていただき、実態を把握するべきだと思いますが、いかがですか。

◎高齢者施策推進室長　練馬区の取組につきましては、非常に参考になる取組であると考えております。内容をよく研究いたしまして、次回、検討したいと考えております。

◆西の原えみ子　委員　　また、西東京市では、医師会が、公益事業として市の健康診査に合わせて認知症スクリーニング検査と気導純音聴力検査というのを施行いたしました。
　２年間で１，４５３名が参加して研究発表を行ったそうですが、その報告で、認知症の発症率が急増する８０歳手前の年齢層のうち、中等度の難聴の方に対して補聴器の利用を促すことが認知症予防に効果がある、効果的であるという検証を行っているということで、この研究発表が市でも大きく評価されて、認知症の早期発見、認知症予防に向けて、市としても重要な取組として情報交換を行って、市の健康寿命、健康長寿につなげていきたいとしております。
　足立区でも、同じこういう取組をするべきではないでしょうか。

◎高齢者施策推進室長　情報収集しながら検討させていただきたいと思います。

◆西の原えみ子　委員　　是非よろしくお願いいたします。
　次に、障がい福祉センターあしすとの優位性を生かすことについてですが、足立区は都内でも唯一、言語聴覚士がいて、障がい福祉センターあしすとで「きこえの相談」を行っております。きこえの相談は年間で１７０件以上あって、障がい福祉センターあしすとには、耳鼻科医が年６回来ていて、聴覚障がいセミナー、補装具に関しての相談などを行っております。
　例えばきこえの相談に来た方で、中等度の方に対して耳鼻科医が診断し意見書を書く、こういうことはできないでしょうか。そうすれば、また耳鼻科医に行って同じ検査をして意見書を書いてもらう、そういうことをしなくても済むのではないか。
　何より、相談に来た方々を着実に確実に補聴器補助へつなげることができるのではないでしょうか。

◎障がい福祉センター所長　西の原委員おっしゃるとおり、耳鼻科医を呼んで年６回、障がい福祉センターあしすとで耳鼻科相談を呼んで行っているところです。
　ただ、障がい福祉センターあしすとの場合はあくまで相談機関であって、使い方として、セカンドオピニオン的に使っている方が多いということで、今のところそういう意見書を無料で書いてもらうとか、そういうことは考えておりません。

◆西の原えみ子　委員　　いろいろなところに配慮されているのかなという気はしますが、やはり区民の立場に立って、補聴器を使いやすくして、認知症や聞こえの問題を区民の目線でどうするかということを第一に考えるべきだと思っています。
　是非、検討していただきたいのですが、いかがですか。

◎障がい福祉センター所長　もちろん今後も相談者に寄り添って、丁寧な対応を耳鼻科医とともに進めていきたいと考えておりますが、意見書に関しては今のところ考えてはおりません。

◎区長　どういったところに不都合があるのかもいろいろ調べさせていただいて、検討はさせていただく、俎上には乗せさせていただきます。

◆西の原えみ子　委員　　よろしくお願いします。
　そこで、障がい福祉センターあしすとでのきこえの相談は１５年間やっているということで、この１５年間のデータ、本当に貴重だと思います。
　例えばこのデータを大学の専門家などに提供して、言語聴覚士とも連携して分析を行い、聞こえの対策を進めるべきではないでしょうか。
　難聴を改善させることは認知症予防であるとの観点をしっかり今後据えていくためにも、エビデンスを確立していくためにも、障がい福祉センターあしすとでのきこえの相談で積み重ねられてきたこのデータ、正に活用すること、このままでは宝の持ち腐れになってしまうと思いますので、是非検討していただきたいと思いますが、この件ではいかがですか。

◎障がい福祉センター所長　西の原委員おっしゃるとおり、障がい福祉センターあしすとでのきこえの相談のデータというのは本当に貴重なもので、宝の持ち腐れにしてはならないと痛感しております。
　今後、データをまとめることも検討してまいりたいと考えております。

◆西の原えみ子　委員　　よろしくお願いいたします。
　次に、環境部のエアコン設置助成についてお聞きします。
　我が党が求めてきたエアコン設置助成は、荒川区のように熱中症に対する環境対策として実現し、大好評です。エアコンが壊れて扇風機で我慢していた方が、この補助制度を使ってエアコンを購入でき、お金が心配で買うことができなかったが、これで安心して暮らせる、地元の電器屋もとても親切だったと、喜びの声を寄せています。
　更に、手持ちのお金がない生活保護の方に対しても、電器屋へ直接支払う仕組みに改善をされました。改善が進んで、熱中症のリスクの高い高齢者がエアコンを設置できてよかったと思います。
　しかし、まだリスクの高い世帯が残されています。それは、高齢者夫婦と障がい者の子どもが同居している世帯については対象外だということです。
　障がい者は、働いていても作業所での勤務だと経済的な余裕はない上に、障がいによっては熱中症リスクが高いケースも多いです。障がい者がいるために対象にならないというのはおかしい。温暖化による気候変動が深刻な中、是非、熱中症対策の対象を広げること、特にエアコン設置が困難な世帯である障がい者がいる世帯に対しては対象とすべきと思いますが、いかがですか。

◎環境政策課長　エアコン補助の対象を拡大すべきとの御質問にお答えさせていただきます。
　来年度に向けて補助事業につきましては、対象の拡大について関係所管と協議した上で、補助制度の見直しを検討してまいりたいと考えております。

◆西の原えみ子　委員　　是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、地域包括ケアと医療、介護などの在宅療養連携についてお聞きいたします。
　高齢者は、コロナ禍で外出自粛生活の長期化で、孤立から閉じ籠もり、生活不活発、食生活の乱れ、偏りによるフレイルの増を招いております。
　４０％以上の人が、外出の頻度が低下し、運動できない、会話量が減っていると答え、１３％は週１回未満の外出頻度、これは閉じ籠もり傾向になってしまいますが、そこまで低下している、筋肉量も低下していると言います。
　地域包括ケアは、医療費削減のツールではなくて、高齢者の尊厳の保持と自立支援の目的のために、施設や病院ではなく自分の家で暮らしたい、そう願う高齢者の意思を尊重しながら十分な支援をつくっていく仕組みづくり、このことが重要であって、単に認知症カフェをつくるだとか、高齢者の居場所をつくるとかで済む問題ではなくて、総合的な施策展開、とりわけ医療・介護連携、在宅療養連携推進、この取組を進めることが要になってくると思っておりますが、いかがでしょうか。

◎地域包括ケア推進課長　在宅医療を進めていくことは、大変重要だと認識をしてございます。
　足立区におきましては、地域包括ケアシステム推進会議を中心といたしまして、高齢者の方が医療や介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる、そのような取組を進めていくために、医療や介護の関係者と協議等を進めているところでございます。

◆西の原えみ子　委員　　私、先進的な自治体を調べてみて、そこで共通しているのは、在宅療養連携会議を中心として、真に多職種連携が広がるよう隅々までネットワークづくりを進めている。多職種合同研修会、模擬ケアカンファレンスと言いますが、こういうことを多くの関係者が参加、傍聴して、そのイメージを持って進められているということです。
　足立区でも、今おっしゃったように、その会議も行っていて、年に一、二回、地域包括ケアシステム推進会議を実施していると。そこでいろいろ交流もしているんだということをお聞きしましたが、この会議は困難事例の検討ということが中心になっていて、もちろんそれも行いながら、更にこの会議を先進事例に学んで充実させていく必要があると思いますが、いかがですか。

◎地域包括ケア推進課長　今後とも、様々先進事例を学びながら、足立区としても取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　また、足立区におきましては、平成２７年度から多職種連携研修というものを実施しているところでございます。講義ですとかグループワークを通じて、在宅療養についての理解を深めていただく、医療、介護のそれぞれの視点から多職種の連携を強化しているところでございます。
　今後とも、しっかり確実に進めていきたいと考えてございます。

◆西の原えみ子　委員　　先進事例をやっている横須賀市の例を私調べてきたのですが、横須賀市は、在宅療養、多職種連携のための「よこすかエチケット集」というものを作っております。
　　　　　　［資料を提示］
　これとても面白いというか、とても分かりやすくて、例えば多職種連携ですが、医師だとかケアマネジャーの皆さん、全ての職種の皆さんへという形で、その方々に対して、一つ一つとても分かりやすい内容が示されています。
　面白かったのは、例えば医師に対しては、書類は読みやすいように作成し、照会には早めに回答しましょうだとか、書類には病状や服薬の状況のほか、生活のことを含めて書きましょうだとか、ケアマネジャーについては、医療機関、介護施設等への訪問の前に面会の約束を取りましょうとか、全ての職種の皆さんに対しては、本来の業務を超えるお願いには気を付けましょうとか、名前はフルネームで伝えましょうと、正にこういうことが一つ一つ出されるということは、それだけいろいろな職種の方が関わって会議をし、話をしているからこそ、どこが足りないのか、その人たちが何でここでつまずいてしまうのか、そういうことがちゃんと連携ができているというところでは、本当にすばらしいと思いました。
　やはりこの多職種連携、それこそ高齢者は自宅で生活したい、ずっと住み慣れた場所で生活していきたいんだという思いに寄り添っていくこと、そのためには、この在宅療養多職種連携というのが本当に重要なんだなと思います。
　ですから、今後、足立区でも、地域の連携会議というか、地域包括ケアシステム推進会議をやっていくとおっしゃっていましたけれども、充実をさせていくということと、このような形も検討していただくということではいかがでしょうか。

◎地域包括ケア推進課長　今、西の原委員から御紹介ございました横須賀市の事例等をしっかり参考にさせていただきながら、先ほどおっしゃった各職種の中でそれぞれの認識というものがございますので、そのあたりしっかり関係団体と協議を進めながら、どのようなことができるか考えていきたいと思います。

◆西の原えみ子　委員　　是非、その会議の中身なども知らせていただくというか、見える化もしていただきたいと思います。そして、こういうものを出していただきたい、その中身のところ、きっと皆さんも、いろいろな情報もあり、そしていろいろな対応もしていると思いますので、それを皆さんに分かるような形で、こういうエチケット集、これ３集目ですけれども、こういうものを是非、出していって、私たちも頑張ってやっていますということを見える化していただきたいのですが、その辺はいかがですか。

◎地域包括ケア推進課長　今、西の原委員からお話がございましたとおり、多職種連携研修でどのようなことをやっているか、どのような成果が出ているか等も含めて、広く周知を図っていきたいと考えてございます。

◆西の原えみ子　委員　　是非お願いいたします。高齢者が生き生きと暮らせる足立区にしていくためには、一人一人に寄り添った支援も含めて、今ある制度を充実させていくことが重要だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。

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