●決算特別委員会－山中ちえ子議員(2021年10月11日)

◆山中ちえ子　委員　　よろしくお願いします。共産党の山中です。
　８月から高齢者施設利用料の軽減である補足給付が改定されました。これによって食事代や個室利用料の負担軽減の対象外となる高齢者が出てしまいます。どのくらいの人が対象じゃなくなってしまう予定でしょうか。

◎介護保険課長　今回、補足給付、ショートステイや施設での食費の自己負担額が見直しをされましたが、今回の法改正によりまして非該当となった方は６１０名ほどとなっております。

◆山中ちえ子　委員　　また、補足給付が今までどおり受けられる方々でも、食費の負担増になる方もいらっしゃいます。その方々はどのぐらいの数でしょうか。

◎介護保険課長　今回、要件が見直しされまして、負担増となる方につきましては、介護施設、ショートステイ合わせまして約１，５８０名ほどとなっております。

◆山中ちえ子　委員　　値上げ幅が一番大きいというのが、何と低年金の年間８０万円以下の方々です。これが１１６名という方々なのですけれども、月３．６万から６．８万円の負担増という内容です。ショートステイ利用者もほぼ全員が負担増になりますので、今、言ってくださった数がその合計の１，５８０人ということになります。もともと所得の低い方々への施策でしたから、重大な影響を及ぼすものだと思います。
　補足給付は、要件の改悪じゃなくて、充実こそ必要だと思います。どうでしょうか。

◎介護保険課長　こちら国の法改正によるものですが、負担能力に応じて資産がある方には、それなりの負担をしていただくというものでなっております。
　ただ、確かに低所得者の方いらっしゃいますので、そういった方には引き続きこの制度以外にも軽減制度を周知してまいりたいと考えております。

◆山中ちえ子　委員　　預貯金がなくなるのが先か、自分の長生き、余命が終わるのが先かと、もう本当に生きていくのが怖いと、長生き喜べないと言っているのが、今、現状なのです。それなのに、そんな冷たいことでいいのかと思います。
　２３区中１１区がやっている区独自の介護サービス利用料減免制度を今だからこそ足立でも取り組んでいくべきだと思いますが、どうでしょうか。

◎介護保険課長　山中委員がおっしゃっている利用料の減免制度ですが、現状としては、ほかの区でも約半分ぐらいが実施しているというのは聞いております。
　ただ、こちら、この制度も２３区では減少傾向というのも聞いておりますので、また足立区においては、こちらの介護サービスを利用される方、利用していない方いらっしゃいますので、こういった公平性の観点から現在のところは考えておりませんけれども、低所得者の方には丁寧に、その他の減免制度についても周知を図ってまいりたいと考えております。

◆山中ちえ子　委員　　既存のものを周知していくというだけにとどまらない取組は必要です。
　次に行きます。
　感染対策の基本は、私たちワクチンを前提として感染の拡大を断ち切る、ＰＣＲ検査の拡充、等しく命が守られる医療体制の確保と暮らしの保障と、これは自粛と一体に必ずと私たちは言ってきました。
　区民が等しく感染者が発生した場合において、接触の可能性がある人が症状の有無にかかわらず素早く検査ができて、お休みが取れるという対応は感染を広げない対策の重要な部分です。
　しかし、区の保健所は適切にやれたまではいかない状況だったと、７、８、９月のピーク時、これが初日の私の質問でも答弁の中身でも明らかになりました。このままでは、これからあるかもしれない新しい感染の波を断ち切っていくという準備はできない。区長が決意して述べられた、感染の拡大を止めていくと言ったことに、備えとして十分行き届かなくなっちゃう可能性があります。
　感染爆発への区の対応の甘さを自覚し、教訓にしていくことこそ大事であることを指摘し、質問に移ります。
　初日の質問で、私は、介護従事者の定期的なＰＣＲ検査について質問しました。その際、実際、検査でほぼ無症状の陽性者も発見できているからクラスターも生まずに、患者を安心して診られた。実際、家族も子どもたち３人いるけれど、学校に安心して行かせることができたという話も紹介しました。この定期的ＰＣＲ検査によって早めに感染者を把握し、集団での感染とさせなかった数、これも区でカウントしていなかったということが初日の質疑でも明らかになりました。ここに重視していないということの現れだと思います。まだまだ定期的ＰＣＲ検査は継続するべきです。
　現段階で、日本財団で行っているもの、区で行っているもの両方ありますが、定期的ＰＣＲ検査事業は来年３月まで延長ということで決まっています。東京都は１２月まで、そこまでしか延長しないという今の状況です。
　東京都の事業、これは１２月までということですので、東京都に収束している今だからこそ定期的なＰＣＲ検査事業を継続できるよう、これは積極的に感染の波を起こさないという立場で東京都に働きかけていくと、定期的にやるＰＣＲ検査事業を継続させていくということを求めるべきではないですか。

◎介護保険課長　山中委員おっしゃっているのは、これは介護施設のＰＣＲ検査を東京都で実施しているものということかと思いますけれども、こちらについては、東京都が実施しているものは、今年度、数か月ごとに延長してきているものですので、こちらとしても東京都の動向については注視してまいりたいと思いますし、また東京都の方にもきちんと話を伺ってまいりたいと思っております。

◆山中ちえ子　委員　　東京都にも言っていくし、区独自のＰＣＲ検査事業、要するに東京都が対象としなかった在宅での高齢者サービスに対して区は事業を始めたと、これはすごく評価する姿勢なのです。これを続けるという意識にも立つべきですが、それはどうですか。

◎介護保険課長　昨年度から、足立区においても施設系の事業所以外に居宅系訪問介護ですとか訪問系の事業所の職員、利用者等についてもＰＣＲ検査の費用補助の対象としております。
　また、引き続き介護従事者の方、利用者の方が安心して従事、介護サービスを利用できるように支援してまいりたいと考えております。

◆山中ちえ子　委員　　来年度も続けてということでよろしいですか。

◎介護保険課長　現時点で、来年度、今のコロナの状況がどうなっているのかというのは分かりかねるところもありますので、状況を注視してまいりたいと考えております。

◆山中ちえ子　委員　　もちろん、その感染の状況は、後手後手になってきた経緯がありますから、感染を断ち切っていくのだと区長の決意もありました。それにかなった方向で、そういう感染の状況を見てからとかと言っている場合じゃないということを申し上げたい。
　次の質問に行きます。
　デルタ株は、子どもにも感染させてしまう脅威が言われました。ワクチン接種もできない子どもたちもいる集団の中で、安心して保育・教育するにはワクチン頼みの政策では限界で、検査の充実が必要です。
　子どもの施設、事業者、学校にも定期的なＰＣＲ検査に踏み出すべきだと思いますが、どうでしょうか。

◎子ども家庭部長　保育園、幼稚園につきましては、陽性者が出た段階で幅広く調査をするということで取り組んでまいりました。現状その形を続けてまいりたいと思っております。

◆山中ちえ子　委員　　今も言いましたけれども、そういうことだったから後手後手になってしまって感染の波を抑えられなかったわけです。保育士は抱っこしたり、鼻水を拭ったり、よだれを拭いてあげたり、お世話で積極的に密になる仕事です。保育士は毎日感染させるかもしれない、逆に感染させられるかもしれないという恐怖、不安の中で働いています。
　定期的ＰＣＲ検査で、先ほど紹介しました介護士の言葉も紹介しましたが、ああやって安心して働いていくことができるということを保障する支援がどうしても必要です。
　７月、８月、９月の保育園、幼稚園、こども園、小・中学校の子どもたち、先生、保育士、それぞれの感染者数を教えてください。

◎子ども政策課長　７月、８月、９月だけを取っていないのですが、これまで発生した感染者数としては、職員の方が２２０名、園児が３３４名、合計で５５４名となっております。

◎学校支援課長　小・中学校につきましては、教職員を含めまして、７月が９０人、８月が３７７人、９月が１２１人、合計５８８人でございます。

◆山中ちえ子　委員　　大変な数です。今、７月、８月、９月と言ってしまったのですけれども、全部を通して言っていただいて、子どもの方では５５４人と、教育の方では、７月、８月、９月ということで、５８８人だということでした。
　本当に、コロナウイルス感染症は感染症法に基づき、昨年の１月から指定感染症となっています。特に危険性の高いエボラ熱とかいう一類よりも上の位置で位置付けられていて、外出自粛の要請ができる唯一の感染症です。いかに感染の伝播を抑えて１人でも感染させないようにする取組が、法律の位置付けにおいても重要なことは明らかです。
　ワクチンが打てない子どもたち、アレルギーでワクチンを打てない子もいます。様々な変異株の出現でも子どもたちが感染しやすい状況、先ほど今までどおりやっていくのだと言っていましたけれども、これは、そうではないのだと、これからは積極的に感染の鎖を切っていくのだということで、今までどおりではない定期的ＰＣＲ検査事業に子どもたちの施設、学校施設から取り組んでいくということを更に指摘し、求めておきます。
　それで次に行きます。
　小・中学校でのＰＣＲ検査もそうなのですけれども、国立病院機構の三重病院の谷口院長は、９月の下旬、デルタ株で局面が変わってきていると、何が必要かというテーマで話されているのですけれども、今どこに検査を広げていくべきかということで、病院などハイリスクな場所はもちろんのこと、人々が移動するとき、人が集まるときだと。なぜかというところでは、自らの診療の体験をこう話しています。
　先日、私の病院でも３か月の乳児がミルクの飲みが悪くて受診したと。この時期ですからこの先生はＰＣＲ検査をお母さんにもやって、乳児にもやった。乳児は陰性だったのだけれど、無症状のお母さんが陽性だったということがあったと。
　それから、定期的な慢性疾患のコントロールで入院する子どもに、入院前に検査をします。そのときに全然元気だったのに陽性の反応が出たと。こういうことは結構あるので、検査しなければ病院は大変なことになる。要するにたまたま検査をしたら意外にも感染していたということが見受けられるわけです。気軽に検査ができるように、検査を広げていくということを提案していました。
　感染の大きな波をつくらない準備として、区内企業で感染者が出た場合についてを質問します。
　区内企業にせめて休業補償支援給付金で必要な人に安心して休んでもらうと、そして疑われる人たちに積極的に検査を勧めるという、こういう感染の伝播を切っていくと。区民、区全体で感染の波を抑えていく必要があると。こういうメッセージが区民や企業に届く必要があると思います。
　休業補償支援給付金も、ほとんどのところが知らない。そういうふうに気軽に分かるように届けていくと、そのメッセージを、それ必要だと思いませんか。

◎政策経営部長　区民にお伝えする情報については、区の広報等を使って積極的に届けるべき情報だと考えております。

◆山中ちえ子　委員　　ちょっと私も質問が悪かったのかな。
　休業補償支援給付金が届いていない、企業にも区民にも。だからそれを届けなくちゃいけないと。だから、子どもたちの学校が休校になったり、保育園が休園になったときに、しっかりとお母さんたちにお勤め先に休業補償支援給付金あるのですよとか、１０分の１０企業が負担しなくても国の制度で休業が補償できるのですよと企業に伝わっているかどうかなのです。それを伝えていくということが大切なんじゃないかということなのです。そういう質問です。

◎産業経済部長　企業側の方には、もちろん公社ニューストキメキですとか、それからデジタル媒体でも様々な形でお届けはしているのですけれども、区内の企業ですので、割と伝わっているのではないかというふうに思っていますけれども、区内にお住まいで区外にお勤めになっている方もいらっしゃいますので、そういう方が、どのようにそういった活用をされているとかというところの実態まではつかんでおりませんが、できる限りの媒体で区内の企業にはお知らせしているつもりでございます。

◆山中ちえ子　委員　　そういう危機感のない状況じゃ困っちゃうのです。やられていないから、困っている人たちがいっぱい出てきてしまったのです。行き届かない、どうしたらいいのと。保健所に相談しても発熱がなきゃ駄目ですよとか、要するに国が通知で重症な人にのみ、それでそういう民間の部分の疫学調査をやらなくていいと、そういう国の通知を受け取っていて、それに沿ってしまっているというところがあるのです。
　だから、そういう状況にあるわけですから、もっと危機感を持って、企業にはそういう休業補償支援給付金があるのだということをもっと位置付けて、しっかりと伝えていかなきゃいけないと思います。
　同時に、手続を労働者自身だってやる場合があるのです。企業がその気になってくれなかったりしたときは、労働者自身がやると。チェックするところなんかもあるのですけれども、企業が、自分たちが休業を指示していないなどというチェックをされちゃうと、もう休業補償支援給付金、申請ができなかったりするわけです。だから本当に大変で、これは手伝ってくれる人がいないと大変な状況になると。
　私たちずっと求めてきましたが、社労士を利用するというところで社労士利用補助の取組を区は始めました。そういう利用もあるのだということも知らない人たちが多いと思うのです。それを工夫して知ってもらうということが必要なんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。

◎産業経済部長　今回、開始された件につきましては、広報紙ですとか、福祉部の方とも協力してひとり親の家庭へのアプローチですとか、そういったことも実施しております。

◆山中ちえ子　委員　　重視して取り組んでいくと、危機感をちゃんと持つということを言っておきたい。それじゃなきゃ感染の大きな波は抑えられないと指摘しておきます。
　ワクチンで重症化を予防することは本当に重要だと思います。今後、自由な社会活動をワクチンパスポートで保障していくなどという流れも報道されていますが、ワクチンができない方もいらっしゃると、アレルギーを持っている人とか、そういう人は陰性証明を必要とさせていくといった議論も報道なんかでは言われています。
　しかし、若者には４割程度しかまだワクチンは届いていないと、アレルギーをお持ちで大変な方もいらっしゃると。ですからパスポートというのであれば、例えば、実家に介護が必要だと言って田舎に帰らなきゃいけない、定期的に帰っている労働者、区民も結構いるのです。そういう人が安心して帰ることができるようにするということだって必要だと思います。
　それは、検査で陰性を確認することが気軽にできるという状況がないと駄目だと、そういうような状況にしていくべきじゃないですか。

○鹿浜昭　委員長　　簡明に願います。

◎衛生部長　ワクチンの普及によって、これからワクチン・検査パッケージというものも検討に入るというふうに聞いておりますので、それによって検査の局面も次第に変わっていくのだろうというふうに考えております。
　まずは、国や都がどのように今後そういったワクチンに絡めて検査の方、陰性証明の方を行っていくのか情報収集に努めてまいります。

○鹿浜昭　委員長　　時間です。

◆山中ちえ子　委員　　ありがとうございました。

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