●決算特別委員会－山中ちえ子議員(2021年10月12日)

◆山中ちえ子　委員　　最終日初めての質問となりますが、日本共産党の山中です。よろしくお願いいたします。
　視力障がい者には、音声体温計などの日常生活用具としての給付があります。しかし、同居者に晴眼者、目の見える方がいれば、対象ではなくなってしまいます。その晴眼者がいても、対象者に準ずるとすることを求めたいと思いますが、どうでしょうか。

◎障がい福祉課長　今、御発言のあったとおり、音声式体温計については、そのような給付をしてございます。ただ、日常生活用具につきましては、日進月歩、様々な進展がございますので、そこについては、他区の状況等を確認しながら、その必要性等を勘案し、追加ないし給付金額等の拡大ができるものであれば検討してまいりたいと考えてございます。

◆山中ちえ子　委員　　質問していないことも答弁されていたんですが、視力障がい者の支援として音声血圧計、これはまだ日常生活用具として対象となっていません。血圧を確認したいときに、１人で確認できるということは、疾患上の管理、医師が治療薬を判断する際には、１日の血圧の変動なんかも、しっかり重要視します。ですから、これは１人で計れるということが原則になります。日常生活用具に、せめて指定するべきではないでしょうか。

◎障がい福祉課長　今の御発言のとおり、例えば家族の中に、今、晴眼者がいらっしゃる場合であるところについては、例えば家族構成等、変化があると思われます。そういった意味では、やはりそこは検討してまいりたいと考えてございます。
　また、音声が出るものについては、体温計、血圧計等々様々ものがありますので、どのような用具が必要なのかといった選択も必要かと思ってございますので、そこは検討してまいります。

◆山中ちえ子　委員　　ゆっくりゆっくり検討するんではなくて、今、気候変動の影響で自然災害も頻発しておりますし、新規感染症が起きやすい時代となっております。一人一人の健康を自分が管理していくということがしやすい状況に、やはりケアしていくと。ちゃんと区がそういうケアの視点を持った施策に急いで取り掛かっていただきたいなと思います。
　続いて、質問にいきます。
　学校の１年半にも及ぶ新型コロナウイルスの影響で、子どもたちが様々なストレスを受けておりますが、心配なのは食の健康です。区は、急遽、夏休み明けの小・中学校の臨時休業を判断することや、感染から子どもたちを守るために積極的な疫学調査とともに、学級閉鎖も判断されたりと、今、様々、決算特別委員会の中でも問題提起されましたが、それに伴って、子どもたちの学びの保障や、そして、学校が担ってきた福祉的な役割、こども家庭支援センターげんきに相談が入る件数の高い割合で学校からの相談、子どもたちの家庭トラブルを含め、連絡が一番多く入っているのが学校経由です。ですので、学校との関係が途切れるということの課題が浮き彫りとなっています。これまでの質問でも明らかとなっていると思いますが、その辺で体制を整えるべきだと思っております。
　臨時休業中に自宅で生活することが困難な児童については、朝から学べるようにすべきとか、朝御飯、昼御飯食べれない子に対して対応を講ずるべきだと、この間ずっと求めてきましたが、去年から、区は小・中学校の夏休み期間と臨時休校中の昼食の支援を始めています。その支援は小・中学校で、何人か合計が出ているわけなんですけれども、小・中学校の生徒・児童の数は全員でどのぐらいいるか、数を教えてください。

◎教育指導部長　小・中学校合わせまして、ざっくりですが、４万３，０００人から４万５，０００人の間ぐらいというふうに、それは記憶してございます。

◆山中ちえ子　委員　　事前に言ってあるんですけれども。
　それで、そういう数なんですね、４.４万人ほどだというわけで、この支援、区が始めた、休校中だったり、夏休み期間中にやった昼食の支援は、何人の子どもたちが対象でしょうか。

◎あだち未来支援室長　今年の夏休みに行いました食の支援では１４９名の方でございました。

◆山中ちえ子　委員　　１４９名ということで、４.４万人に対しては少な過ぎると言わなくちゃいけないなと思っています。決して行き届いているとは思えません。こういった情報は、子どもたちにとって一番身近な教職員が知ってないといけないと思いますが、知られているんでしょうか。

◎教育相談課長　今回の子どもの食の支援につきましては、我々の所属するスクールソーシャルワーカーが学校と相談して対象者を決めさせていただいております。

◆山中ちえ子　委員　　先ほども言いましたように数が少な過ぎるということは、如実にもう明らかなんですけれども、更に必要とする子どもたちに広げていくべきだと思いますが、どうでしょうか。

◎教育相談課長　引き続き、あだち未来支援室と連携しながら対応してまいりたいと思います。

◆山中ちえ子　委員　　アウトリーチ、訪問して配送していくということもやっているわけですけれども、その訪問時に状態をつかむと、家庭でのトラブルなんかの情報をちゃんとつかんだりということも必要なんで、大きな役割もあるんですけれども。その際につかんだ情報を、子どもたちの状況をしっかりとつなげて、同時に、子どもたちがより温かい心になるような温かいものを、調理師なんかと連携して、おむすびなんかも作って提供する、こういうのを江戸川区でやられていたということですけれども、こういう、食べに来れる。それから、感染対策もしっかり万全とした体制で、江戸川区はやっているそうなんですけれども、こういった温かいおむすびなんかもちゃんと届くようにするというようなことでいえば、こういったことも必要なんじゃないかなと思いますが、どうでしょうか。

◎教育相談課長　すみません、昨年度はお弁当の宅配という形でやらせていただきました。本年度は食材ということで、その方法については検討してまいります。

◆山中ちえ子　委員　　しっかりと、学校もちゃんと周知した形で、こういう体制をつくっていくということが大切だと思います。
　スクールソーシャルワーカー、児童・生徒が生活で抱えている問題なんかを解決する専門職も増員するというふうに決めておりますが、こういった専門職や養護教員なんかが連携して、コロナでも子どもたちが心と体、健康に維持していけるというような体制を、政策の決定から、そういう専門職の御意見を聞いて決めていくと、そういう体制を取るべきだと思います。指摘しておきます。
　次の質問に入ります。
　生物多様性、外来種の駆除についてです。
　環境省では、日本の生態系等に被害を及ぼすおそれのある生態系被害防止化外来種リストを作成しています。
　　　　　　［資料を提示］
　こういうものなんですけれども、我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リストということですね。こうやって厚生労働省は、外来種対策の基礎的情報として、適切な行動を各自治体にも呼び掛けております。
　現在、環境部は、基本計画にも、生物多様性については絶滅危惧種ぐらいしか重視して記載されておりません。この件に関してはしっかり位置付けるべきじゃないですか。

◎環境政策課長　アメリカオニアザミにつきましては、生態系防止外来種ということでホームページ等でお知らせをしているという状況でございます。

◎環境部長　今、見直しをしている環境基本計画の中で、外来種対策についての記載も含めておりますので、そういったことについてはしっかりと対応してまいりたいと思います。

◆山中ちえ子　委員　　ちゃんと環境基本計画に位置付けるということが必要だと思うんですね。それで、根を張ってしまったら、なかなか抜けない。とげがついていて、目に見えない小さなとげだから危険だということで、アメリカオニアザミなんかでは、区民から熱心に報告があるんですね。
　このアメリカオニアザミについても、ここに入っているように、これは、その他の総合対策外来種リストの中に入っている。こういったことで、アメリカオニアザミも、しっかりと、このリストの中に入っていて、危険度の高い方から２つ目の４段階目だと。これは何でそういうふうに選定されたかというと、生態系被害のうち、競合又は改変の影響が大きく、かつ分布が拡大、拡散のおそれがあるということで位置付けられているんですね。
　こういった方が望んでいるのは、どうか各自治体が近隣自治体と協力して情報を共有するということで、自宅のお庭なんかに外来種の被害に遭っているような方々に対処法を広めてほしいということなんですね。そういう各近隣自治体との連携、それから、そうやって、各自宅で対処する方法が分かるというやり方をもっと重視して取り組むべきではないかと思いますが、どうでしょうか。

◎環境政策課長　山中委員御指摘のアメリカオニアザミの駆除につきましては、先ほども申し上げましたが、駆除のポイントということでホームページの方に掲載をさせていただいております。
　また、個別に、自分で駆除できないということであれば、業者等の紹介も、雑草の一種として御紹介をさせていただいているという状況です。
　近隣自治体との連携につきましては、情報共有に努めてまいりたいと考えております。

◆山中ちえ子　委員　　積極的にやっていないという状況を、その区民の方は言っています。何でかというと、そういう理由があるわけですよね。だから、上から目線ではなくて、ちゃんと、外来種の生態系への影響は我が国の生物多様性が直面する重大な危機なんだと、その１つなんだということで、対応するべきだと思います。
　次の質問に移ります。
　精神症状を伴う知的障がい者の重症の方の入所中の若者への支援についてです。
　子どもが思春期に、後天的に精神症状も伴う知的障がい、知的障がいが元からあったのかもしれないですけれども、症状が悪化するというケースがあります。暴力が激しいとか、そういう問題で、愛する子どもと離れ離れにならなきゃならないというようなところでも、区内にはなかなかそういう施設がなくて、遠い他県に入るといったケースもあります。
　ある相談者ががんの治療をしていて、放射線治療が終わった後で、かなり憔悴しているお母さんだったんですけれども、その方から相談があって、娘さんが２０歳で、茨城県の施設に入っていると。昨年から、その施設との担当者が替ったみたいで、連絡がなかなか入ってこなくなったと。同時に、娘さんから直接電話が入るようになった。いろいろな訴えをする。「大好きな音楽が聴けなくされてしまったんだよ」とか、そういう症状なのか自覚症状なのかという、こういう微妙なところですが、訴えがたくさんお母さんに入るというようなことで、その中でも、「コロナの感染にもかかったんだよ、お母さん」と、「大変だったんだよ」と後から聞いたというんですね。こういう状況の相談がありました。こういう状況があるんだと。要するに、お母さんとの連携なく、娘さんのその症状に関しての治療計画やケア計画が進んでいたということが浮き彫りとなったんですね。こういう状況がありました。
　こういう方も含めて、区も、ちゃんと支援区分確認なんかも、数年のうちに１回ですが、やったりするんですよ。そのときにちゃんと御家族とそういう問題のある症状を抱えた娘さんに関してのコミュニケーションが良好かとか、計画がちゃんと共有されているかとか、確認するべきだと思うんですね。その辺、重視してほしいし、当たり前のことだと思うんですけれども、どうでしょうか。

○鹿浜昭　委員長　　障がい福祉課長、簡明に願います。

◎障がい福祉課長　入所施設につきましては、障がい者の御家族と施設の契約になってございます。その中では丁寧に御家族に説明してくださいということをお願いはしてございます。ただ、事後的にそういうお話があった場合につきましては、私どもも状況等を確認し、説明をしっかりするように施設には働き掛けてまいりたいと考えてございます。

○鹿浜昭　委員長　　時間です。

◆山中ちえ子　委員　　ありがとうございました。

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