■定例会一覧■

◆西の原えみ子　委員　　私は、日本共産党足立区議団を代表して、第８０号議案、第８１号議案、第８２号議案、第８３号議案、以上４議案について、いずれも不認定とすることを表明し、討論を行います。
　令和２年度は、コロナによる影響が初めて１年間にわたって続いた年で、区民の暮らしを守り、応援する施策が求められました。
　令和２年度予算は、幼稚園、保育園の副食費の無償化、学校体育館のエアコン設置、産後ケアと不妊治療の上乗せ助成、高齢者の補聴器購入費用の助成、高齢者・障がい者のごみの戸別収集の改善、高校入学準備金の助成、奨学金の改善など、関係する施策はあったものの、根底の姿勢に問題があります。
　私たちは、当初予算編成時から、新型コロナウイルスが流行し、様々なイベントが縮小、中止、更に景気への影響が懸念される中、区民の目線からは違和感を覚える。普通会計決算のあらましには区民の暮らしの実態の記述はなく、寄り添う姿勢は見えないと、コロナの影響を軽視していると指摘してきましたが、正にそのことが決算審議で証明されました。
　令和２年度の予算の柱のトップに掲げていたオリンピック・パラリンピックはすぐに延期になり、もう１つの柱である人生１００年時代を支える施策の充実の核として挙げていた（仮称）江北健康づくりセンターも先送りしました。
　令和２年度は、こうした先送りやイベント中止で６１億円の区の独自財政が生み出されましたが、区がコロナ対策に費やしたのは僅か２８億円でした。その結果、ため込んだ基金は、昨年度、史上空前だった１，７５０億円を５４億円上回り、１，８０６億円となりました。新型コロナのパンデミックに乗じて、基金をため込む姿勢は認めるわけにはいきません。
　経常収支比率が８３.２％と、７年ぶりに８０％を超え、特別区債残高が他区と比較して４番目に多くなっていると危機感をあおりますが、質疑で明らかになったように、経常収支比率は全国８１５の市区の中では１１位。しかも、９８％の市区は８０％を超えており、足立区が特別高いわけではありません。更に、１人当たりの起債残高も全国の８１５市区の中では１０番目の少なさです。それを最も財政力の強い２３区の中で比較し、危機感をあおり、区民サービスを削る口実にすることは許せません。
　あだち３０買い物券事業は、地域経済活性化、地域経済循環が中心目的であったのに、発行セット数が紙券４割、デジタル券６割ならば、都の補助金が付くからと、抽選となった紙券ではなく、余っていたデジタル券の追加発行に走り、事業目的はゆがめられました。質疑で明らかになった産業経済部の姿勢は、デジタル化に対応できない零細業者を応援する意思が弱く、冷たいもので、改めるべきです。
　生きがい奨励金の廃止は、このコロナ禍に堪えている高齢者から更に生きがいを奪うもので、廃止を知った区民からは、１万筆を超える復活を求める署名が区に届いており、復活を求める声に耳を傾けるべきです。
　国民健康保険特別会計は、区民１人当たり前年度比３，１８６円値上げが行われ、年間平均保険料は１２万５，１７４円と、過去最高額となり、協会けんぽや組合健保と比べても２倍の負担です。コロナ禍で減収に苦しむ区民をよそに、保険料を値上げし、負担を増やす在り方は到底認められません。
　第７期介護保険計画の最終年度に当たる令和２年度の介護保険特別会計は、通常剰余金はほとんど発生しないはずなのに、積立準備基金に１１億８，０００万円を積立て、更に１１億円の剰余金を第８期の積立てに回しました。これは、２３区で一番高い第７期の介護保険料徴収は不要だったことの表れであり、認定できるものではありません。
　後期高齢者医療特別会計は、約８割の６万７，０００人の保険料が値上げになりました。毎年のように年金が減らされ、コロナ禍で外出もままならなかった高齢者に追い打ちを掛けるもので認められません。
　区民の暮らしの困難に心を寄せた区政運営を行われることを強く求めて、討論を終わります。

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