●代表質問－きたがわ秀和議員(2021年12月2日)

気候危機打開への課題について
ジェンダー平等社会の実現めざす課題について
PCR検査について
ワクチン接種について
事業者支援について
国保・後期高齢者医療について
気候変動対策について
震災対策について
保育について
東京女子医大足立医療センターについて
綾瀬エリアデザインについて　　ほか

◆きたがわ秀和　議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問いたします。
　異常な豪雨、台風、熱波、干ばつ、森林火災、海面上昇など、既に気候危機の被害は世界でも日本でも極めて深刻になっています。
　今年開かれた国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）で採択されましたグラスゴー気候合意は、世界の平均気温の上昇を産業革命前の水準からプラス２度をはるかに下回る水準にし、１．５度に抑える努力を追求すると明記し、ＣＯ２を大量に排出する石炭火力発電を段階的に削減することを確認しました。
　会議中、４６か国・地域が、先進国は２０３０年代に、それ以外の国は２０４０年代に石炭火力を全廃するとした声明を発表しましたが、日本は廃止に触れないばかりか、２０３０年以降も石炭火力に依存する姿勢を示しました。
　岸田首相は、各国から高い評価、存在感を示したと主張しましたが、実際には、環境ＮＧＯでつくる気候行動ネットワークから不名誉な化石賞が贈られるなど、厳しい批判の声が上がりました。
　石炭火力全廃は避けて通れない課題であり、日本も石炭火力に依存する姿勢を改め、年限を定めて石炭火力全廃への取組に踏み出すべきと考えるが、区長はどう考えるか。
　ＳＤＧｓの１７の目標の一つでもあるジェンダー平等の実現を目指す取組は大きく遅れています。２０２１年のジェンダーギャップ指数では、日本は１５３か国中１２０位で、Ｇ７の中では最下位です。日本の指数の低さは、経済分野での女性管理職の割合の低さ、非正規雇用で働く女性が男性のほぼ２倍、女性の平均所得の低さなどが突出しています。長時間労働前提の働かせ方が、出産・育児をする女性を雇用の調整弁として正規雇用から排除し、低賃金の非正規雇用を拡大してきた財界と、それを長年支えてきた自民党政権の政策が最大の要因です。
　ジェンダー平等実現に向け、賃金、雇用面での男女格差を解消するためにも、異常な長時間労働を是正し、家庭のケアと働くこととが両立できる環境を整備していくべきだが、区長はどう考えるか。
　政府は１１月、新たな経済対策を閣議決定しました。財政支出は５５．７兆円と、国民一人一人に一律５０万円を配っても余る規模にもかかわらず、医療提供体制の強化や営業が落ち込んだ事業者と生活困窮者への支援は極めて不十分です。
　１８歳以下の子どもへの１０万円相当の給付は、不公平な制度との指摘やクーポン券配付により事務費が９６７億円も余分にかかることへの批判が高まり、非課税世帯への１世帯当たり１０万円給付は、例えば、２３区では単身者が給与所得１００万円を超えると課税世帯となり、コロナの影響でどれだけ生活が困窮していても対象外です。
　首相が、持続化給付金並みの給付を行うとした事業者向け給付金は、給付額が個人事業主向け、法人向け共に昨年に比べて半減です。国の給付金は、コロナ禍で収入が減少した方や生活に困っている方々の暮らしを広く応援するために支給すべきであり、事業者向け給付金も昨年と同等の給付額を支給すべきだが、区長はどう考えるか、以上答弁を求めます。
　東京都は、８月、令和４年度予算編成の依命通達で、特に補助率が２分の１を超える事業を名指しして、各種補助金削減の方向性を初めて示しました。
　足立区は、特に子育て・保育分野や介護分野において、都の補助金を活用して事業を行っています。令和３年度の補助金見込額は約９０億円、補助率が２分の１を超える分だけでも約３８億円に上り、補助率１００％のとうきょうママパパ応援事業、保育士等キャリアアップ事業をはじめ、区市町村介護人材対策事業、放課後子ども教室補助金、子ども・子育て支援交付金などが含まれます。保育・介護従事者の確保・定着やスキル向上を目的に事業者を支援するものも少なくなく、実際に補助率の見直し、削減が行われれば、事業者やサービスを受ける区民への影響は必至です。
　区として、都に対し、補助率２分の１を超える補助金については補助率の削減を行わず、継続するよう求めるべきではないか。また、対象となる補助金が削減された場合でも、削減分を区独自で補うことも含め、区民、事業者への負担増を課さないよう事業を継続すべきと考えるがどうか、答弁を求めます。
　９月以降、新型コロナの新規感染者数の減少が顕著ですが、海外では感染再拡大が起きている上、南アフリカなどで感染力の強い新たな変異株、オミクロン株が広がるなど予断を許しません。再度の感染爆発を防ぐ対策が必要です。
　感染対策と日常生活回復への取組を両立できる仕組みとして政府分科会が示したのがワクチン検査パッケージですが、接種を受けていない方や体質的に受けられない方が一定の制約を受ける不利益を防ぐためにも、いつでも、誰でも、何度でもＰＣＲ検査を受けられるよう、大規模、頻回、無料での実施が必要と考えるがどうか。
　静岡県富士宮市は、昨年度から市内における感染の蔓延防止等を目的とした無症状者に対するＰＣＲ検査を市内２４か所の医療機関の協力を得て実施しています。帰省等の理由で感染者が多い地域との往来があった市民にも検査費用を補助し、第５波が到来した今年８月だけでも１，４４０件もの申請がありました。足立区も同様の取組を行うべきではないか。
　区は、現在、高齢者施設・障がい者（児）施設の職員、利用者が対象の定期的ＰＣＲ検査の経費補助を行っていますが、期限は来年３月末までです。次年度以降も経費補助を継続すべきではないか。
　高齢者のワクチン追加接種は、２月からかかりつけ医での個別接種を先行実施しますが、１、２回目のワクチン接種では医療機関へのワクチン供給に偏在が生じ、高齢者が身近なかかりつけ医で接種を受けられない事態が発生しました。練馬区が、区の施設数か所を基本施設として、区内２５０の診療所等に必要量のワクチンを直接配送したことにより、高齢者が安心して接種を受けられた実態と大きく異なります。足立区でも、必要なワクチン量の確保はもちろんですが、実施を表明した区内医療機関の全てに必要な分が行き渡るよう、区の責任で医療機関への供給量を把握、管理すべきと考えるがどうか。
　今後、集団接種も再開する予定ですが、１、２回目を集団接種で受けた高齢者が今回も集団接種を希望して予約が集中することも考えられます。前回の教訓を生かし、混乱を招かないよう万全の対策を図るべきだがどうか。
　感染拡大により、保健所、保健センターでは、新型コロナ対策や法定健診以外の多くの事業が中止になりました。再開できても、例えば７か月児の保護者を対象とする育児学級は、一昨年度が５５回開催、受講者数１，０９１人に対し、昨年度は５回の開催、受講者数３５人と極めて少数です。
　区は、今後の対応策として、区内の新規陽性者数等に基づく４つのフェーズを設定、保健センター業務はフェーズ３で４業務を除いて延期・中止、フェーズ４で３業務以外全て原則延期・中止としていますが、新型コロナ対策や法定健診以外の保健センター業務も大切であり、コロナ対策優先を理由にないがしろにすべきではありません。
　区は、新年度から保健師５名を増員し、体制増強を図っていくとしていますが、新型コロナ対策を強めても他の事業を中止することなく継続できるよう、人員増をはじめとした保健所、保健センターの体制強化を図るべきではないか。現在の感染状況はフェーズ１相当ですが、母子保健のいきいき健康教室、子育てネットワーク連絡会、精神保健の思春期ネットワーク連絡会やうつ家族教室、保健センターの自主グループ活動は中止のままです。３密対策や会場確保も含め早急に再開すべきだがどうか、答弁を求めます。
　コロナ禍の１年９か月を経て、中小企業、個人事業者の業績はかつてなく厳しい状況に陥っており、昨年は何とか踏みとどまっていた商店等の閉店、廃業が相次いでいます。
　我が党は、昨年、繰り返し実態調査を求めてきましたが、区は、特定団体との意見交換、信用金庫からの調査、青色申告会加盟事業者への調査で済むという姿勢で、他区と比べても大きく遅れました。今年度に入り、ようやく約８６０の中小事業者への産業実態等アンケート調査を実施し、その結果を基に支援策を検討するとして零細事業者等への支援が視野に入りましたが、正確な実態把握の遅れが区の対策を後手後手にしました。この責任は重大だと思うがどうか。
　今後は、幅広い調査を定期的に行うとともに、ネット調査等も実施して施策に反映すべきだがどうか。アンケート調査では、シェアトップ製品はあるか、販路拡大の取組等の質問が多くを占め、区に望む支援策や営業の困難や悩みを訴える自由記載欄が全くありません。小規模・零細事業者に寄り添うという姿勢に欠けており、改めるべきではないか。
　区は、海外への販路拡大を今年度の事業者支援の目玉に据え、顧客獲得支援に重点を置いてきましたが、規模に関係なく６割程度の事業者が人手、資金の不足や効果が見込めない、業態的に該当しないなどの理由で販路拡大に取り組んでいません。区の認識は、調査結果が示した事業者の実態とかけ離れているのではないか。産業振興の柱は、区内事業者の実態や生の声から出発して立案すべきではないか。
　ランダムなアンケートでも、事業者の平均創業は３７年を超えています。正に区内で生業を興し、税を納め、足立区を支えてきた既存の零細事業者を救う支援こそが重要ではないか。
　アンケート調査では、感染拡大期間中に補助金を全く利用しなかった事業者が３割以上を占め、その４割以上が理由として、支給基準に該当しなかったためと答えました。困難な状況は、時短協力した飲食店のみならず、製造業、小売業全般に及んでおり、とりわけ今年は昨年あった持続化給付金もなく、困難さを増しています。
　板橋区は、１１月から幅広い事業者向けの支援策として、中小企業等事業継続支援金制度をスタートさせました。国の月次支援金や都の感染拡大防止協力金の対象外であり、今年４月から９月までの売上げ減少率が前年同月比の２０％から５０％未満の事業者に最大５０万円を支給するものです。国が新たな給付金を実施しても、対象外の事業者が生じます。板橋区の取組も参考に、足立区も区内事業者の継続を支援する直接支援策に踏み出すべきではないか。
　区内事業者の大半は区民であり、区民への消費喚起を行うことが二重の意味で区内事業者支援、経済循環につながります。この間、プレミアム商品券をはじめとした地域経済循環策を来年度講じることを繰り返し求めてきましたが、見通しはどうか、答弁を求めます。
　令和３年度の足立区の国民健康保険料は、毎年の値上げの繰り返しにより、１人当たり平均１４万８，３０６円に上り、２０年前の２倍以上の負担です。国民健康保険料、後期高齢者医療保険料共に負担は限界で、これ以上の負担増は許されません。
　国民健康保険料のコロナ減免は、昨年度は５，４６６世帯が減免を受けられました。しかし、今年度は、コロナ減免を受けた方が一昨年比で実質５割以上の収入減になることが対象要件で、さらに事業者が昨年受け取った各種給付金を事業収入に含めない計算の下で収入減にならなければ対象にならないため、１０月末時点で８０１世帯しか受けられていません。区民の負担の軽減をとの求めを区は拒否しましたが、厚生労働省は、前年との比較については、自治体の判断により被保険者の個々の状況により減免を行うことは可能と表明しています。今なお収入減から立ち直れていない個人事業主や非正規雇用の方々の暮らしを支えるために、直ちに特例減免の要件緩和に踏み出す姿勢に立つべきではないか。その上で、２３区区長会に働きかけるべきではないか。
　国民健康保険特別会計への令和３年度の法定外繰入の割合は、本来ならば３％に減らされたところを、コロナ禍の社会情勢から令和２年度と同様に据え置かれましたが、来年度の改定で据え置かれた分と合わせて削られれば大幅な値上げになります。
　東京都の国民健康保険運営協議会は、１１月末に法定外繰入を行わない場合、来年度の国民健康保険料が１人当たり今年度に比べて１万４，８０４円もの値上げになるとの試算を示しています。国民健康保険会計への法定外繰入割合の削減そのものを行わないよう、そして国民健康保険料の値上げを行わないよう、区としても２３区区長会に対し強く働きかけるべきだがどうか。
　東京都後期高齢者医療広域連合は、１１月、広域連合議員に対し保険料率の改定案を示しました。保険料軽減のための特別対策を実施しない案では、１人当たり平均保険料が１万７４０円もの値上げで、年間保険料は１１万１，７９３円にもなります。少ない年金収入の中から保険料を納め、その上に医療費窓口負担２倍化で負担が増える高齢者にとっては、負担増の追い打ちです。
　議長は、広域連合議員を務めておられますが、区民の声を届けるために連合議会に臨まれていることを踏まえ、区内の高齢者の暮らしを壊しかねない保険料値上げの中止を断固として求め、連合議会で強く主張されることを望みます。
　区も、値上げの繰り返しが高齢者の暮らしを追い詰めていることを深く認識し、保険料値上げをやめさせる立場に立って広域連合への働きかけを強め、また東京都に対しても、令和２年度末残額が２１２億円近い後期高齢者医療財政安定化基金も活用し、保険料値下げへと踏み切るよう働きかけていくべきだがどうか。
　介護施設入所者やショートステイ利用者の居住費、食費への負担軽減制度である補足給付が今年８月に改悪され、区内でも６１１人の方々が給付を受けられなくなり、中には年金収入等が８０万円以下という方が１１６人も含まれています。１人当たりの負担増は、最大で年間７０万５，６００円にも上ります。区は、資産がある方に資産を活用していただくと言いますが、資産もない年金収入等が１２５万円の高齢者でも、月額２万２，０００円の負担増です。
　補足給付は、２００５年に、介護保険給付費に含まれていた居住費、食費を全額自己負担とする改悪が行われた中で、低所得者への負担軽減策として設けられたものです。その軽減策まで改悪し、低所得者に対し、老後資金として決して多くはない５００万円から６５０万円の預貯金を持っていることを理由に大幅な負担増を課すことは、介護サービスを必要とする低所得者の方々から介護を受ける権利を奪うことにも等しいと考えるがどうか。
　改悪によって、施設入所やショートステイ利用を諦めざるを得なくなる高齢者を区内で出さないためにも、資産要件基準額と食費の自己負担額を改悪前の水準に戻すよう、区も声を上げるべきではないか。低所得者が大幅な負担増となった今こそ、低所得者向けの負担軽減策が必要だと思うがどうか。
　我が党は、繰り返し２３区の多くの区で実施している独自の介護サービス利用負担軽減を求めてきましたが、区は、介護サービスを利用する方、利用していない方がいるので、公平性の観点から考えていないと拒否しました。介護サービスを利用していない方々の存在まで持ち出し、公平性を盾に軽減制度の実施を拒否することは、低所得者のための負担軽減制度全般を否定するだけでなく、社会保障制度としての介護保険に対する区の認識すらも問われかねません。低所得者の方々が安心して介護サービスを受け続けられるよう、区として独自の利用負担軽減制度の実施に踏み出すことを改めて求めるがどうか、以上、答弁を求めます。
　気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要です。政府は、脱炭素で防災力の高い社会の構築に向けた包括的な対策が必要だとして、昨年６月に気候危機時代の「気候変動×防災」戦略の共同メッセージで今後の方向を示しました。足立区も、ＳＤＧｓの達成も視野に入れながら、各分野で気候変動×防災・減災を組み込んだ施策に取り組むとともに、縦割りの弊害を越えて連携させて取り組む戦略を政策の主流にしていくべきではないか。
　足立区は、今年、議会と共同して、二酸化炭素排出実質ゼロ宣言をしましたが、区の施策展開は実質ゼロの目標に見合った規模とは言えず、太陽光等の再生可能エネルギーの導入、普及を抜本的に強めるべきです。エネルギーの大消費地である都市部では、電気を使う側から再生可能エネルギー拡大の取組を牽引することが重要であり、ただ行動変容を呼びかけるだけでなく、行政が率先して取り組み、区民、事業者への明確な支援策を太く打ち出すべきです。
　区は、今年度中に現在の電力契約期間が満了する小・中学校１７校で再生可能エネルギー１００％由来電力への契約を行い、電力使用量が契約見直し前と同等ならば電気料金も３年間で４７万円安くなると試算しています。目標達成年次を定め、契約期間が終了する施設から電力契約を見直して再生可能エネルギー１００％電力の調達を進め、区施設の脱炭素化を計画的に図っていくべきと考えるがどうか。
　東京都など、首都圏９都県市が主体となり、自然エネルギー由来の電力を安く共同購入する、みんなでいっしょに自然の電気（みい電）キャンペーンが、来年１月末まで行われています。再生可能エネルギー電力の購入希望者を募って一定量の需要をまとめ、それにより価格の低減を図って再生可能エネルギー電力の購入を促すという、国内初のモデル事業として都も普及を進めていますが、多くの区民がクリーンエネルギーを利用できるよう、区も普及啓発を抜本的に強め、目標数値を持って取り組むべきと考えるがどうか。
　みい電の対象は、家庭、商店、小規模オフィス等のため、製造業などの区内事業者への支援、誘導策も必要です。港区は、昨年、再生可能エネルギー電力の産出自治体と連携し、区が認定する再生可能エネルギー電力供給会社による電力を区内事業者に使ってもらうためのみなと全国連携エネルギー登録制度を創設し、今年１１月には再生可能エネルギー普及促進プロジェクトを立ち上げました。足立区も、事業者向けの再生可能エネルギー活用プロジェクトを進めるべきではないか。
　宅配便の利用が増える中、不在により１回で受け取れない荷物が増えています。再配達件数の増加は、ＣＯ２排出量の増加にもつながります。
　江東区、江戸川区での宅配ボックス設置の実証プロジェクトでは、設置した１００世帯で再配達率が４１．７％から１４．９％へと減少したことで、実証期間中の宅配事業者の労働時間が１７８時間削減され、杉の木２７本分のＣＯ２吸収量に相当する３７９ｋｇのＣＯ２が削減されました。宅配ボックス設置助成については、区民からの陳情を受け、産業環境委員会で、現在、前向きな議論が行われていますが、既に実施している荒川区にならい、是非実施すべきだがどうか。
　首都直下地震は、今後３０年以内に７０％の確率で起きると予測されています。３０年以内における交通事故負傷確率１２％、火災罹災確率０．９４％に比べても驚くべき確率です。マグニチュード７クラスの地震は、気象庁のデータベースによれば、日本全体で年間一、二回の頻度で発生し、２０１６年までの１４８年間で２０８回、２０１６年の熊本地震以降だけでも、既に５回起きています。地球の長い歴史で見れば、ごく頻繁に発生している規模の地震とも言えます。震災は防げませんが、だからこそ十分な事前対策により被害を減らすことが重要です。
　第１は、耐震化・不燃化により、倒壊しない、燃えない建物を増やしていくことです。区も、耐震改修促進計画に基づく耐震化率の向上策として、耐震診断・耐震改修工事等助成を実施しており、倒壊危険度４以上に分類された町丁目が多い特定地域に対しては、補助の上乗せも行っています。
　しかし、区内には、特定地域以外にも、青井二丁目、小台二丁目、舎人三丁目、西伊興二丁目、古千谷本町三丁目、六木四丁目が倒壊危険度４に分類され、同じ危険度にもかかわらず、補助の上乗せがありません。これらの地域でも特定地域並みの補助を行い、耐震化の促進を図るべきと考えるがどうか。
　第２に、地震時の火災の主要因は通電による火災であり、１か所でも火災が起これば周辺へと広がる危険があります。だからこそ、１か所も通電火災を起こさせないことが根本対策であり、そのためにも感震ブレーカーの面的な整備が必要ですが、申請があった方にだけ設置工事費用を助成する区の現在の取組では不十分です。
　設置工事助成の所管は建築安全課ですが、２３区中２１区では、防災・災害対策担当部署が所管して取り組んでいます。
　豊島区では、防災危機管理課が所管し、特定地域内にある住宅を対象に、設置工事助成と並行して重り落下方式の簡易型の無料配付を行っており、設置件数は令和元年から今年１０月までの２年半で１，１４９件です。
　足立区も設置工事助成と並行し、危機管理部の所管の下、危険度の高い地域内の住宅におもり方式の簡易型を無料配付して面的な整備を進めるべきではないか。また、設置工事助成は、対象が特定地域に限られていますが、地域を限定せず、全世帯へと拡充すべきではないか。
　第３に、倒壊や火災と並んで地震発生時のリスクとして懸念されるのが、屋内での家具類転倒による死傷です。区が実施している家具転倒防止器具取付助成は、対象が６０歳以上の高齢者や障がい者を含む世帯と非課税世帯に限られていますが、家具類転倒による死傷のリスクはこれらの世帯に限りません。全世帯を対象とした助成に拡充すべきではないか。少なくとも、小さい子どものいる世帯への助成対象拡充を直ちに行うべきではないか。
　第４に、台風１９号以降に策定した水害時避難所運営手順書は、スフィア基準にかなう１人当たりの面積確保、福祉避難室・授乳室の設定、感染症対策等を盛り込みましたが、この手順書の下での避難所運営訓練は、この１年半以上、感染拡大により全く実施できていません。これでは、いざというときの備えになりません。直ちに各避難所で運営訓練を実施すべきではないか。
　また、震災時に対応した避難所マニュアルも、水害時避難所運営手順書と同様、スフィア基準にかなう１人当たりの面積確保、福祉避難室・授乳室の設定、感染症対策等を盛り込んだマニュアルとなるよう改定を進めるべきではないか、以上答弁を求めます。
　西新井駅西口の開発創出用地に移転したいづみ保育園は、常勤保育士の大半が年度末に一斉退職する事態を受け、新規受入れ中止、３歳から５歳児クラスはなくして、進級見込みの３４人は全員転園、現在の０歳から１歳児のみ継続保育を行うと言いますが、これでは事実上の閉鎖に等しいと言わざるを得ません。
　同園では、５年前にも保育士７名の一斉退職があったほか、昨年も真夏にエアコンが故障したまま保育を行うなど、多くの問題が生じていました。区が介入して抜本的な改善策を講じてこなかったことが今回の事態へとつながっています。区の責任も大きいのではないか。
　大量退職に至った原因について、保護者など関係者の多くが園長に原因があるとの認識を抱いており、個々の保育士の事情が重なっただけということは決してあり得ません。同様の事態を三度起こさせないためにも、区として徹底的な原因究明を行うべきではないか。また、運営できなくなる事態を受け、少なくとも改善命令をすぐにでも出すべきだがどうか。
　転園対象となる児童に対し、調整指数を加点して転園できるよう配慮、心のケアを行うとしていますが、転園を迫られることで子どもたちが負う心の傷は計り知れず、次の保育園が決まればよいだけでは済まされません。同じ保育園で保育が継続できることこそが最大の心のケアではないか。
　緊急保護者説明会では、区から保育士を派遣してほしいとの保護者からの求めに対して、区は、私立園であることを理由にできないと回答しましたが、２年前に区は、不正常な状態に陥った私立保育園に対し、指導、援助のために保育士を現場に派遣して正常化を図っています。縮小、転園ありきの対応ではなく、子どもたちを安心して預けられる保育園へと改善が図れるよう、区の保育士を投入して立て直しを支援すべきと求めてきたがどうか。
　区は、保育施設の空き定員対策として、今後３年間で公立保育園の定数を５１５名削減、公立認可保育所の統廃合等を初めて打ち出し、これらを踏まえて、足立区待機児童解消アクション・プラン（令和３年度版）を年度内に改定するとしています。区の姿勢は、公立保育園をあたかも保育定数の調整弁として活用しているかのように見えるが、姿勢を改めるべきではないか。
　国の定義による待機児童がゼロになった途端に、公立保育園の大幅定数減を行う姿勢は絶対に認められません。国の定義による待機児童は、第１希望に入れなかった、あるいは第５希望まで書いたが、どこにも入れず、保育ママに預かってもらった方などはカウントされない、見せかけの待機児童です。今年も第一次不承諾が６９０人に上り、１，５７７人が第１希望の保育園に入れていない中、あくまでも第一次不承諾をなくす方向で取り組み、公立保育園の定数大幅削減は撤回するべきではないか。
　区は昨年、公立保育園の役割と施設更新の方針を明確にしました。教育、保育の拠点、地域のセーフティネット、保育人材育成の役割を果たすために拠点園の計画的な施設更新を具体化する方針は置き去りにして、公立保育園を減らすことばかりを先行する区の姿勢は認められません。今、行うべきは、公立保育園の統廃合を足立区待機児童解消アクション・プランに入れることではなく、更新計画を明確にし、よりよい保育環境のモデルを示すことではないか。
　区が開設、運営する幼児発達支援室ひよこでは、常勤保育士をはじめ、非常勤の心理士や言語聴覚士等の専門職が連携して療育、指導に当たっています。しかし、不安定で待遇等が低い会計年度任用職員であるため、条件のよい他の職場へと流れ、安定した対応ができず、昨年度は心理職が８人も退職して事業に支障が生じました。離職を防ぎ、専門職同士の連携を保ちながら、子どもたちを安定して療育していけるように正規職員化を図るべきではないか。
　児童発達支援センターの通所定員が足りないため、今現在も待機児が生じています。また、月に一度の外来指導も登録者が１，０００人にも上るため２か月に一度になっています。区は、旧千寿第五小学校跡地を活用して３か所目の福祉型児童発達支援センターの開設を目指していますが、通所や個別療育をできる場をさらに増やすべきではないか。以上答弁を求めます。
　来年１月に開院予定の東京女子医大足立医療センターは、救命救急センター、災害拠点中核病院、地域がん診療病院、周産期母子医療センター等、区内初の機能を持った医療機関として区民からも大きな期待が寄せられています。
　一方で、医師・看護師の配置には懸念があります。昨年夏から今年春にかけ、看護師４００人が退職意向を示したことや医師１００人以上が退職したことが相次いで報じられました。このことについて、区は、第２回定例会で、移転後も問題なく診療できると女子医大から回答をもらっていると答弁しましたが、女子医大労働組合発行による組合だよりでは、今年１１月の労使交渉の席上、大学側が「人件費が減っているのは人材流出が原因であり、組織が痩せ細っているのは現実だ。現状が緊急事態だと理事会も認識しており、対策を検討している。」と述べたことに加え、医師、看護師の来年度の採用確定人数を問うた組合側に対し、公表を拒みつつも、厳しいのは事実と答えたとのことです。
　足立医療センターは、１２０億円もの税を投入して区が移転、開設を全面的に支えてきましたが、最新かつ高機能の建物や設備があっても、医師や看護師など必要な人員が集まらなければ十分な医療はできません。直ちに人員の確保状況や配置計画などの詳細を示させて確認すべきではないか。その上で、懸念すべき事項が確認できたならば、早急な改善を強く求めるべきではないか、答弁を求めます。
　区は、綾瀬ゾーンのエリアデザイン計画を１２月に決定するとしています。まちの将来像を「選ばれ続け・住み続けたい綾瀬」とした計画案が取組の全体像として示したのが、東口駅前交通広場と東綾瀬公園の一体的整備、西口高架下空間の活性化、旧こども家庭支援センター等の跡地活用です。
　しかし、区有地等の活用を効果的に行うことで、区のイメージアップを図るというエリアデザイン計画の手法に照らしても、中心となるべき公有地である旧こども家庭支援センター跡地の活用方向が明確に示されないままの計画決定では、ただの駅前開発計画にすぎません。区が実施した綾瀬エリア意向調査の結果を基に、旧こども家庭支援センター跡地の活用方向を明確にしたエリアデザイン計画を策定すべきではないか。また、パブリックコメントに寄せられる意見を計画案に最大限反映させていくべきだがどうか。
　旧こども家庭支援センター跡地の活用は、公募による民間事業者の導入など、公民連携で進めていくとしていますが、前回、跡地活用が白紙撤回された原因は、綾瀬地域に既に幾つもあったスポーツ施設が中心であった事業提案内容に対し、住民や議会からの批判が集中したことにあります。意向調査で示された住民の意思を踏まえ、同じ轍を踏まないために、公有地の活用を安易に民間事業者に委ねるのではなく、区の責任で事業を進めるべきではないか。
　意向調査では、図書館や多目的スペースを望む声が多く上がっています。計画案にある、活動する人々を緩やかにつなぐプラットフォーム、自分の好みに合わせて毎日を楽しもうとする様々な人々を緩やかにつなぎ、地域とつながりながら地域で暮らすまちづくりを進めるためにも、区が主導して交流機能を兼ね備えた図書館や多目的スペースを緩やかにつなぐ施設として設置すべきではないか。
　以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

●答弁

○古性重則　議長　　近藤やよい区長。

　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

◎近藤やよい　区長　　きたがわ秀和議員の代表質問のうち、まず、年限を定めて石炭火力発電全廃に踏み出すべきとの御質問にお答えをいたします。
　二酸化炭素排出削減に向けて、石炭火力発電の割合を下げていくことは非常に重要であると考えております。ただ、なかなか一気に全廃というのも環境整備に様々な課題があると考えておりますので、今後、脱炭素型の火力発電所への置換えや、再生可能エネルギー拡大の技術革新、石炭火力発電が段階的に削減され、同時に二酸化炭素の排出削減も進んでいくものと確信しておりますが、やはり、この過程の中できちっと、いつ頃までに、どのくらい減らしていくかという見える化は国として行っていただくべきでありますし、そうしていただけるものと確信しております。
　いずれにいたしましても、エネルギーの政策は国の根幹に関わる重要施策でございますので、引き続き、国の動向をしっかりと注視してまいります。
　次に、女性の働き方、家庭のケアと働くことの両立についてでございますが、女性の中には、扶養の範囲で働きたいということで、あえて非正規を選択される方もいらっしゃいますので、簡単にここで答えを１つにということはなかなか難しいと思いますが、問題は正規で働きたいと思っても非正規の仕事しか見つからないというような環境にある方につきましては、やはり働きたいという女性の状況をきちっと認識をして、環境整備をしていただく企業を増やしていくということは区としても非常に重要な責務でありますので、ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度を平成２１年度より実施しておりますけれども、令和２年度までに既に１００社が、そして令和３年度に新たに１２社が推進企業として認定されております。
　特に、女性の働き方に理解のある会社も増えてきておりますので、こうした事業をさらに推進させていくということと、もう一つは、就労したくてもなかなか正規の就労に結びつかない理由として、働いたことがない、経験不足のために、企業の方から求められているスキルが足りないことが原因として考えられますので、資格の取得ですとか、資格を取得する間の家計の支援等も含めた就労支援につきましては、これまでも拡大をしてまいりましたし、これからも資格の種類については時代を見ながら拡大していきたいと考えております。
　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

◎勝田実　政策経営部長　　私からは、初めに、政府の新たな給付金に対する区の考え方についてお答えいたします。
　先日、閣議決定された給付金につきましては、政府が国全体の状況を鑑みて決定したものと認識しております。そのため、新型コロナウイルス感染症をめぐる社会情勢が刻一刻と変化している中で、政府の新たな事業者向け給付金が事業規模や減収率によっては、必ずしも昨年同様の給付額にならないこともやむを得ないと考えております。
　区としましては、これまで同様、国の給付金の効果を踏まえながら、区民や区内事業者の実態をできる限り把握し、真に支援が必要な方々を見極め、対策を講じてまいります。
　次に、令和４年度の予算編成に関する御質問に一括してお答えいたします。
　東京都の補助金は、区の事業を展開していく上で必要な財源です。特別区長会を通じて都の財政支援の継続について要望しているところであり、引き続き強く継続を求めてまいります。また、仮に補助金が削減された場合は、事業の必要性などを十分検証した上で、区独自補助の可否を検討してまいります。
　次に、気候変動・震災対策に関する御質問のうち、気候変動対策と防災・減災対策の連携についてですが、令和２年６月に内閣府が公表した「気候変動×防災」に関する共同メッセージにおいても、気候変動と防災対策はあらゆる分野で取り組むべき横断的課題であるとされており、今後、区施策の各分野においても様々な手法により、気候変動対策と防災・減災対策を検討してまいります。その際、対策が縦割りにならないように、全庁で連携を図りながら進めてまいります。

◎馬場優子　衛生部長　　私からは、第６波に備えた新型コロナウイルス感染症対策の御質問についてお答えいたします。
　まず、体質的な理由でワクチン接種を受けられない方への大規模、頻回、無料のＰＣＲ検査実施についてと、感染の蔓延防止や重症化の抑制を目的とした無料のＰＣＲ検査について、一括してお答えいたします。
　この度、国は、健康上の理由などによりワクチン接種ができない方や感染拡大の傾向が見られる場合に、都道府県の判断により感染の不安がある無症状者に対し無料で検査を行う方針を示しました。これを受けて、東京都は、より具体的な制度設計を行っていると伺っておりますので、詳細が示されましたら、区独自ではなく、まずは国や都からの支援を受けながら無料の検査ができるよう準備を進めてまいります。
　次に、保健所・保健センターの事業に関する御質問についてお答えいたします。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策を強めても、ほかの事業を継続できるようにするために、保健所・保健センターの体制強化を図るべきとの御質問についてお答えいたします。
　区は、直近で令和３年１０月と１２月に任期付職員の保健師２名を採用したほか、令和４年４月に新規採用予定の保健師５名のうち１名を令和４年１月に前倒しして早期に採用するなど、保健所、保健センターの人員体制の増強に努めてまいりました。
　しかしながら、災害級の感染状況が想定されるフェーズ３、フェーズ４においては、感染症対策を最優先することが区の責務であると考えますので、今回、見直しを行った業務継続計画（ＢＣＰ）
　に基づき、保健センター業務は一部業務を除き、原則延期、中止いたします。
　次に、現在の感染状況から、自主グループ活動など感染対策を講じた上で早急に再開すべきとの御質問についてお答えいたします。
　現在、足立区においても、新型コロナウイルス感染状況はフェーズ１相当と落ち着いておりますが、第６波の感染拡大が懸念されており、今年の冬にも感染再拡大が起きる可能性があると指摘する専門家もおります。
　そのような中、早計に教室やグループ活動を全て再開することは、再び中止になった場合など区民の皆様を混乱させることになると考えます。
　なお、会議については、紙面開催やウェブ開催を検討しているほか、区民向け事業については、オンラインや電話相談でカバーしながら、現体制を維持しております。今しばらくは感染状況を注視し、再開の時期を探ってまいります。
　次に、東京女子医科大学附属足立医療センターにおける人員の確保状況や配置計画などの詳細の確認と、早急な改善要望をするべきとの御質問についてお答えいたします。
　人員配置状況や計画につきましては、一般診療やコロナ患者対応に影響しない十分な医師数を確保していることを女子医大側に確認しております。移転後も病院機能や診療科目などは問題なく実施できるということも併せて伺っております。
　引き続き、安定した医療の提供ができるよう、東京女子医科大学との調整を確実に進めてまいります。

◎中村明慶　福祉部長　　私からは、ＰＣＲ検査に関する御質問のうち、高齢者施設、障がい者（児）施設の職員、利用者に対するＰＣＲ検査の経費補助についてですが、ワクチン接種や感染状況等を勘案の上、次年度の継続実施を検討してまいります。
　次に、介護の負担軽減に関する御質問についてお答えいたします。
　まず、補足給付を改定し大幅な負担増を課すことは、低所得者の方々から介護を受ける権利を奪うことにも等しいとの御質問についてですが、国による補足給付の改定が負担能力に応じた負担となるよう改定されたものであり、低所得者の一部の負担は増えますが、介護を受ける権利を奪うものとは考えておりません。
　次に、資産要件の基準額と食費の自己負担額を改定前の水準に戻すべきについてですが、国による補足給付の改定は、助成を受けていない施設入所者や在宅で介護を受ける方との公平性の観点から、負担能力に応じた負担となるよう改定されたものであり、元に戻すよう国に求める考えはございません。
　次に、低所得者向けの負担軽減策についてですが、令和元年１０月の消費税率引上げに伴い、低所得者への負担軽減を目的とした介護保険料の減額が強化されていることや、低所得者に対する区独自の保険料の軽減制度を実施しているため、これ以上の負担軽減策は考えておりません。
　次に、独自の利用料の負担軽減制度の実施についてですが、負担軽減を実施する区が減少傾向にあることや、介護サービスを利用されている方との公平性の観点から、現在のところ実施する考えはございません。
　次に、障がい福祉センターあしすと幼児発達支援室職員の正規職員化についての御質問ですが、安定した療育を提供するため、令和４年度より正規の専門職員の４名増員を図ってまいります。
　次に、児童発達支援センターの通所や個別療育をさらに増やすべきについてですが、旧千寿第五小学校跡地に新児童発達支援センターが開設されることで、幼児発達支援室の通所児の待機は解消され、外来個別療育は月１回の指導が可能になります。開設予定の令和７年度までの約３年間は、幼児発達支援室の外来個別療育を拡充するため、令和４年４月の千住分室開設に向けて準備を進めております。このため、通所や個別療育ができる場をさらに増やす予定はございません。

◎絵野沢秀雄　新型コロナウイルスワクチン接種担当部長　　私からは、ワクチン接種の御質問にお答えいたします。
　まず、ワクチンの供給量の把握、管理についてですが、１、２回目のワクチン接種では国からのワクチン供給量に増減があり、必要なワクチンが一部の医療機関に供給できない事態が発生しました。３回目接種に当たっては、足立区医師会と協力して情報共有し、ワクチン供給量の把握、管理を行い、医療機関への安定的なワクチン供給に努めてまいります。
　次に、接種予約に当たっての混乱を招かない対策についてですが、３回目の接種では、２回目の接種から８か月以上経過した方が対象となることから、接種券を順次発送することで予約の分散を図ります。予約・相談ダイヤルについてはフリーダイヤルとし、回線数を前回の最大３５回線から今回は最大４５回線に増強するなど、予約の取りやすい体制といたします。
　また、対面でのワクチン接種予約サポート窓口は、本庁舎アトリウムに継続して設置し、予約しやすい環境整備に努めてまいります。

◎吉田厚子　産業経済部長　　私からは、まず、区内事業者の正確な実態把握と対応が遅れているとの御指摘にお答えいたします。
　令和２年度より各種団体や金融機関との意見交換を継続実施し、青色申告会会員や小規模事業者経営改善補助金申請者等に向け、アンケート調査の実施と合わせ、適宜、区内経済の実態把握に努めてまいりました。産業実態等アンケート調査は、決算期後や融資の返済のタイミングを考慮して実施いたしました。
　対策が後手に回った責任は大きいとの御指摘ですが、昨年度の実態把握の中で、国や都の給付金等が継続している状況にあって、区として優先すべきは区内経済を回す施策との御意見をいただき、遅れることなくプレミアム率の高い商品券事業や補助金の充実等、一定程度の取組が実施できたものと考えております。
　次に、定期的な調査とネット調査を実施し、施策に反映すべきとの御指摘については、今回のアンケート調査においてもインターネット調査を取り入れており、調査の目的や対象に応じた適切な手法とタイミングで引き続き区内経済の実態把握に努め、施策立案に生かしてまいります。調査は定期化ではなく、必要に応じて実施時期を見極めてまいります。
　次に、零細・小規模事業者に寄り添う姿勢と、既存の零細事業者を救う支援について、一括してお答えいたします。
　区といたしましても、零細・小規模事業者の支援の重要性は認識しておりますので、これまで以上に支援を手厚くしてまいります。
　また、区内事業者の実態に即した産業振興を行うべきについてですが、昨年度及び今年度実施したアンケート調査において、販路拡大実施意向の事業者が多かったため、今年度より従来の国内に加え、海外への販路拡大支援へと施策を拡充いたしました。
　一方、販路拡大について効果が見込めない、業態的に該当しないなどの理由で取り組めていないと回答している約６割の事業者が存在していることは区としても課題と捉えておりますので、販路拡大のノウハウの周知や可能性を実感していただけるような周知に努めつつ、新たに業種・業態に応じたお困り事に寄り添う相談支援を開始するなど、区内事業者の実態や生の声から施策の立案、改善を図ってまいります。
　次に、事業者向け給付金等の直接支援策をとの御質問についてお答えします。
　金融機関などとの意見交換から、給付金等は必ずしも経済を動かす資金となっていない実態が指摘されており、給付金による直接支援策は考えておりません。
　区といたしましては、今後、消費活動を促すプレミアム商品券事業や新たな商売につながる販路拡大支援事業を通して経済を動かし、事業者の売上げ回復につながっていく支援に取り組んでまいります。
　次に、プレミアム商品券をはじめとした地域経済循環策の令和４年度の見通しについてお答えします。
　令和４年度は、足立区商店街振興組合連合会によるプレミアム商品券の発行を予定しております。また、より多くの事業者はもとより、区民の方々も元気になれる企画をと考えており、本定例会中に補正予算案を御審議いただけるよう、準備を進めております。
　議決いただけましたら、直ちに作業に着手し、令和４年４月には区内経済支援策を実行してまいります。

◎鈴木伝一　区民部長　　私からは、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の御質問についてお答えをいたします。
　まず、国民健康保険料の新型コロナウイルス感染症に係る減免の要件緩和、並びに２３区区長会への働きかけについてお答えをいたします。
　新型コロナウイルス感染症に係る減免についてですが、要件を緩和した場合、財政援助の対象とならず、区の負担も増大することから、実施は困難です。また、２３区は統一保険料方式を採用していることから、新型コロナウイルス感染症に係る減免の要件についても、区で独自に要件を緩和することは難しいと判断いたします。
　２３区区長会へ働きかけることについては、各区の状況を踏まえ、２３区国民健康保険課長会において議論を行ってまいります。
　次に、国民健康保険会計への法定外繰入れの割合削減と保険料値上げ抑制についてお答えいたします。
　法定外繰入れについては、国民健康保険加入者以外の負担も生じていることから、国は原則６年を計画期間として、赤字の削減、解消を求めております。これを受けて、２３区では統一保険料方式の考え方の下、６年間での赤字解消を目指しております。
　したがいまして、区といたしましてもこの目標を変える考えはございませんが、今後とも、国や都に対し、継続的な財政支援を求めてまいります。
　なお、令和４年度の保険料率及び法定外繰入れの割合につきましては、２３区区長会において議論ができるよう、現在、２３区国民健康保険課長会にて検討を進めているところです。保険料の大幅な値上げとならないよう、足立区の立場を主張してまいります。
　次に、後期高齢者医療保険料の値下げへと踏み切るよう働きかけていくべきだとの一連の御質問にお答えをいたします。
　今年は、コロナ禍の状況であり、区民生活を考えると、区としてもより一層の保険料増加抑制をしていくべきだと考えており、東京都後期高齢者医療広域連合に対して働きかけてまいります。
　次に、後期高齢者医療財政安定化基金の活用ですが、基金を投入し保険料増加抑制に使用した場合、投入した期は増加抑制の効果はありますが、次期以降は基金へ積み戻すため、保険料は大幅な増加となってしまいます。
　そのため、財政安定化基金の活用ではなく、特別対策を含めた他の方策を使って保険料の増加を少しでも抑制していくよう、都や広域連合へ働きかけてまいります。

◎須藤純二　環境部長　　私からは、再生可能エネルギー電力の導入、普及に関する御質問についてお答えいたします。
　まず、再生可能エネルギー１００％電力の調達についてですが、電力事業者の供給能力の見極めや電気料金が見直し前よりも高くなる場合があるなどの課題がございます。
　しかしながら、地球温暖化対策として電力契約の見直しを積極的に進めていく必要がありますので、まずは、令和４年度に電力契約の見直しを行う住区センターや総合スポーツセンターをはじめとして、区施設における使用電力の移行が図れるよう調整を進めてまいります。
　次に、「みい電」の普及・啓発と目標数値の設定につきましては、現在、小・中学校や区民事務所、住区センターでの案内チラシの配布や区ホームページ、ＳＮＳによる事業案内を行っており、今後は環境部が実施するイベント等での周知により普及・啓発に努めてまいります。
　契約件数等の目標設定につきましては、事業を実施する東京都では、現状、目標値を定めていないため、今後、東京都の動向を注視し、検討してまいります。
　次に、事業者向けの再生可能エネルギー活用促進プロジェクトの実施につきましては、事業者が安く再生可能エネルギー電力を購入でき、再生可能エネルギー活用促進につながる再エネオークション等の施策について、今後、検討を進めてまいります。
　次に、宅配ボックス設置支援についてですが、今後、実施する区政モニターアンケートにより、宅配ボックスの有無や置き配での受け取りの実態、利用希望等について調査を行い、その必要性について検討してまいります。

◎成井二三男　建築室長　　私からは、震災対策についての御質問にお答えいたします。
　初めに、耐震化についてですが、特定地域以外にも建物倒壊危険度が４に指定されている町丁目もございますが、特定地域の指定に当たりましては、建物倒壊危険度に加え、火災危険度などを含めた総合危険度を踏まえております。
　御質問いただきました青井二丁目を含む６つの町丁目につきましては、特定地域と比較して総合危険度の高い地域が連続している状況になく、現時点では特定地域並みの補助を行う考えはございません。
　次に、感震ブレーカー、重り落下式簡易型の無料配付についてですが、当区におきましては、夜間に地震が発生した場合、避難する時間の確保を重要視しており、地震感知後３分間は明るさを確保できる器具を設置したものに助成することを基本方針としております。したがいまして、現時点において、避難時間の確保が困難な重り落下式簡易型を無料配付する考えはございません。
　次に、感震ブレーカー設置工事助成の対象地域についてですが、感震ブレーカー設置助成に関しましても、耐震化促進事業と同様に、まずは特定地域の危険性を低減させることを最優先課題に位置付け事業推進に努めておりますので、現時点において対象地域を区内全世帯へと拡充する考えはございません。
　次に、家具転倒防止器具取付助成についてですが、現在、災害時の避難に時間を要する未就学児を養育する家庭を新たな助成対象とすることについて検討中でありますので、今年度中には検討結果を取りまとめ、議会へ報告させていただきます。

◎吉原治幸　総合防災対策室長　　私からは、避難所運営訓練とマニュアルについてお答えします。
　まず、直ちに各避難所で運営訓練を実施すべきではないかとの御質問についてですが、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、訓練の実施を区から積極的に働きかけ、いざというときに備えた体制づくりに努めてまいります。
　次に、震災時の避難所マニュアルの改定については、現在、年度末を目標に原案の作成を行っている震災時避難所運営手順書の中で、スフィア基準に即した面積確保や要配慮者専用居室の設置、感染症対策などを反映してまいります。

◎茂木聡直　エリアデザイン推進室長　　私からは、綾瀬エリアデザインの御質問のうち、旧こども家庭支援センター跡地の活用方法を明確にしたエリアデザイン計画にすべきではないか。また、パブリックコメントの意見を最大限反映させるべきとの御質問にお答えいたします。
　旧こども家庭支援センター跡地の活用の方向については、エリアデザイン計画案で示したとおり、にぎわい機能の導入、既存公共施設の再配置の検討、民間事業者の導入による公民連携と考えております。
　より具体的な活用方針については、令和５年度末までにお示ししてまいります。また、パブリックコメントでいただいた御意見は、内容を精査して、反映すべきものは計画に反映してまいります。
　次に、区が主導して図書館や多目的スペースを緩やかにつなぐ施設として設置すべきではないかとの御質問につきましては、これまでも答弁してきましたとおり、綾瀬地域に新たな図書館を整備する予定はございませんが、旧こども家庭支援センター跡地や既存の公共施設などを活用して、様々な人々を緩やかにつなぐ場と機会を充実させるまちづくりを進めてまいります。

◎松野美幸　総務部長　　私からは、綾瀬エリアデザインに関する御質問にお答えいたします。
　旧こども家庭支援センター跡地の活用につきましては、事業者へのサウンディング型市場調査及び区民への意向調査を実施し、これらを勘案の上、区が責任を持って方針を定めてまいります。

◎大山日出夫　教育長　　私からは、公立保育園に関する御質問のうち、まず、公立保育園を保育定数の調整弁としている姿勢を改めるべきではないかとの御質問にお答えいたします。
　まず、公立保育園は、多様化する保育ニーズに適切に対応しながら、保育の質の向上に向けて私立保育園の規範となる役割を果たしていくべきと考えております。
　しかしながら、令和３年４月１日時点の保育施設における定員の空きは区全体で２，３７６人分となっており、今後も少子化等の影響により増加が見込まれております。定員の空きが増加、長期化した場合、私立保育園の経営不振による事業撤退が考えられ、待機児童を発生させるおそれがございます。
　そのため、地域ごとの保育需要の動向を見極め、公立保育園の入所定員を抑制し、私立保育施設等の利用を促すことで事業撤退を防いで待機児童の防止を図っていくべきと考えております。したがって、公立保育園、私立保育園がバランスよく存続するためにも、公立保育園の定数を調整弁とする入所定員抑制策を行わざるを得ないものと考えております。
　次に、第一次不承諾をなくす方向で取り組み、公立保育園の定数大幅削減は撤回するべきではないかとの御質問にお答えいたします。
　今回の公立保育園の入所定員抑制は、定員の空きの多い３歳児以上の抑制を行うものでございますので、第一次不承諾を増加させるものではございません。よって、今回の公立保育園の入所定員抑制を撤回する予定はございません。
　次に、公立園の更新計画を明確にし、よりよい保育環境のモデルを示すべきとの御質問にお答えいたします。
　昨年１２月にお示しした教育・保育の拠点機能、地域のセーフティネット、保育人材育成の場の３つを公立園の役割といたします。地域別の保育需要の推移を見ながら、令和４年度夏を目途に施設更新計画の素案を策定し、よりよい保育環境のモデルをお示しできるよう進めてまいります。
　なお、公立園の統廃合については、適正な保育定員を確保する上で足立区待機児童解消アクション・プランの改定に盛り込む必要があると考えております。

◎上遠野葉子　子ども家庭部長　　私からは、いづみ保育園についての御質問にお答えいたします。
　まず、区の責任も大きいのではないかとの御意見ですが、区として、今回のような事態に陥っていることを把握しておらず、利用者の皆様に多大なる御不便、御迷惑をおかけする結果となりましたことをおわび申し上げます。
　次に、同様の事態を起こさせないための原因の究明及び改善命令についてですが、現在、法人に対し、原因究明と再発防止策の提出を求めるとともに、区が直接、保育士へヒアリングを行う等の調査を検討しております。現時点では、原因が特定できていないため、直ちに改善命令を出すことはできませんが、調査等の結果を踏まえ、適宜必要な対応を取ってまいります。
　次に、同じ保育園で保育が継続できることが最大の心のケアとの御意見についてですが、いづみ保育園では、現在の定員を維持するために必要な保育士が確保できない見込みです。そのため全年齢の保育を継続することはできず、区では確実に保育が受けられるよう、転園先の確保などに努めております。
　次に、区の保育士を投入した立て直しの支援についてですが、２年前の私立保育園の事案では、年度途中で園長や保育士が退職し保育が混乱する状況であったため、区の保育士が直接処遇ではなく、巡回、指導を行ったものです。それに対して今回は年度末まで保育士が継続して保育に当たる予定であり、保育の立て直しを必要とする状況ではないことを現地で確認しております。
　しかしながら、今後は適切な保育が行われ、子どもたちを安心して預けられるような状態が担保できるよう、引き続き、適宜、園を訪問し、必要な対応を行ってまいります。

●再質問

◆きたがわ秀和　議員　　答弁を受けまして、幾つか再質問をさせていただきます。
　まず、第１点、足立区の区内事業者の継続を支援する直接支援策に踏み出すべきではないかとの質問に対し、産業経済部長の方から、区内経済を回す上では給付金はあまり役に立たないというような、ちょっとそういう趣旨に聞こえたのですけれども、現実問題として、板橋区はこういう時期に、こういう給付金を設けたということは、それだけ要するに区内経済を回すという、その施策そのものは確かに必要だと思いますけれども、それではまだまだ追い付いていない、取りあえず今のこの窮状を何とか打開するためにも、そういった直接支援策、やはり必要ではないか、そういうところを見誤りますと後手後手になるのではないかという、そういう危惧もあります。そういった点で改めて再答弁を求めたいと思います。
　２点目、補足給付の改悪についての質問に対する福祉部長の答弁、補足給付の改悪が、そういう低所得者の方々の介護を受ける権利を奪うのに等しいのではないかということで、それに対しては福祉部長は、そうは考えないというような趣旨の答弁をされましたけれども、現実的に低所得者の方々にとってこれだけの負担が増えるということは、実質的には権利を奪われることなのです。
　そういったところも踏まえて、ほかの軽減策もあるからということでもおっしゃっていましたけれども、そういう軽減策を既に利用されている方もいらっしゃいます。既存の負担軽減制度、そういう策だけでは、どれだけ救済できるのか、そういったことも踏まえて、新たな軽減策が必要ではないかというふうに私は質問しております。この点につきましても改めて答弁を求めます。
　３点目、公立保育園の質問で、第一次不承諾をなくす方向で取り組み、保育園の定数大幅削減は撤回すべきではないかという質問に対して、教育長の方からは、３歳児以上までが対象だから問題ないというような、そういう趣旨の答弁だったかと思います。０歳児とか１歳児、ここは削減しないからいいだろうということではなくて、今、真剣に取り組むべきことは、今年だけで６９０人の方々が第一次不承諾になりました。そういう方々をなくしていく、そのためにも拡充していくというか、公立園というものをきちんと残していく、定数大幅削減というのはそういう方向に逆行するのではないかという、そういう立場で質問しております。改めて答弁を求めます。
　それと４点目、足立医療センターについて、衛生部長から、女子医大から人員の配置状況については問題ないということを確認したというふうな御答弁が示されましたが、これはどの程度確認をされているのかというところが問題でして、女子医大の方からそういうふうに回答をもらっているだけということでは全然意味がないのではないかというふうに思っています。
　現に、女子医大の労使交渉、ここに、昨日、女子医大の労働組合がホームページにアップした、そういう組合だよりもあります。
　ここでも経営者の側は、今が緊急事態だという、そういう認識をしているのだということを組合側にもそういうことを答えているのです。答えているというふうに記されております。
　そういったところも踏まえて、やはり１２０億円もの税を投入している区の責任として、きちんとそういう人員配置計画とか採用状況とか、そういったものの資料も出させて本当に確認をされているのか、そういったことも踏まえてやっていく必要があるのではないかという、そういう立場で質問しておりますので、この点についても再答弁を求めます。

●再答弁

◎吉田厚子　産業経済部長　　私からは、直接支援策についての御質問にお答えいたします。
　繰り返しの答弁になりますが、今後は、経済回復ということで区が実施すべきこととして、消費活動を促すプレミアム商品券ですとか、新たな商売につなぐ販路拡大支援、こちらを通して経済を動かし、事業者の売上げ回復につながるよう支援を行っていくべきと考えております。

◎中村明慶　福祉部長　　再質問いただいた２点についてお答えいたします。
　まず、補足給付に関しましては、今回の改定が預貯金額、その保有額によって負担能力に応じた改定をしたというものでございますので、それに関して低所得者の方の確かに利用が一定程度抑制されるということはもちろん承知しておりますけれども、それが介護を受ける権利を奪うものと等しいというところまでは、私は考えておらないところでございます。先ほどの答弁どおりでございます。
　また、負担軽減に関しまして、先ほど答弁の中で、利用料、それから保険料について様々に区としても独自に軽減している部分もございます。そういったものを実施しながら、低所得者の方への軽減はしてきたつもりではございますけれども、ただ、保険料が上がったりとか様々な要因から低所得者の方の生活、厳しいことは承知しておりますので、今後そういったものは検討してまいりたいと思いますが、現時点では区独自の負担軽減策を実施する考えはないということで答弁させていただきました。

◎大山日出夫　教育長　　先ほど御答弁しましたとおり、結果的にこの定数の空きを放置しておきますと、私立保育園の撤退等が進んで、待機児童が結果的に増えてしまう、これをまず防いでいかなければいけないということでございます。
　今後、個々の保育園の定数の見直しの際には、実際の応募状況等は勘案していきますけれども、公立保育園の定数を削減することが第一次不承諾を減らすことに逆行するのではないかということには当たらないというふうに考えております。

◎馬場優子　衛生部長　　東京女子医科大学附属足立医療センターにおける人員の確保状況や配置計画など詳細の確認につきましては、資料などを取り寄せて、改めて詳細を確認してまいります。

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