●一般質問－浅子けい子議員(2021年12月3日)

北千住駅東口エリアのまちづくりについて
「住まい」について

◆浅子けい子　議員　　私は、まず、再開発事業について質問します。
　現在、足立区は、エリアを決めて民間活力を活用し、開発を進め、まちの特徴を引き出すとしてエリアデザインを進めています。千住の地域は全てがエリアに位置付けられており、北千住駅東口駅前では、現在、再開発事業を進める方向を打ち出そうとしています。
　日本共産党は、全ての再開発事業に反対という立場ではありません。しかし、この間の再開発事業は、大手ディベロッパーによる組合施行の再開発が６割で、税金依存率が高く、その結果、ディベロッパーが大きな利益を上げる事業になっています。今年の６月時点で、東京都の再開発事業実施中の４６地区のうち２２地区で総事業費の２２％以上が税金で賄われ、上板橋駅南口６８％をトップに、ＪＲ小岩駅北口５８％、十条駅西口４７％、大山町クロスポイント周辺４４％と税金に依存しており、埼玉大学の岩見名誉教授は「あらかじめ交付金を前提の収支で計画されている」と指摘しています。
　足立区でも、千住一丁目再開発事業には約４０億円、総事業費の３０％が税金で賄われました。再開発事業は大手ディベロッパーが事業費を軽減するため補助金に依存する事業だと思うが、どうか。
　都市再開発法第１条では「公共の福祉に寄与することを目的とする」と述べています。しかし実際、再開発事業での公共施設の整備は平均で１４％、地方公共団体施行でも平均約２５％改善、さらに組合施行の全国平均は僅か約８％強にとどまっているとの分析結果もあり、再開発事業は、公共施設の整備の割合から見れば、税投入に比べ貢献度が低い事業だとは思わないか。
　既に事業が終了した千住一丁目再開発事業では、公共施設の整備が全体の何％だったのかすら区は眼中にありません。「公共の福祉に寄与する目的」にかなった事業であったのか、公共施設の整備率を明らかにし、税投入の効果を検証すべきではないか。
　また、再開発事業は、高度利用で容積率の緩和も行われ、容積率は平均で約５倍、組合施行では６倍強と言われています。
　国土交通省のホームページでは「市街地内の老朽木造建築物が密集している地区等において、細分化された敷地の統合、不燃化された共同建築物の建築、公園、広場、街路樹等の公共施設の整備等を行うことにより、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る」としています。
　しかし、高度利用で引き起こされる日照妨害、風害、交通混雑、商業破壊等周辺の環境破壊を考えれば、再開発事業が「土地の合理的かつ健全な利用」とは言えないのではないか、答弁を求めます。
　北千住駅東口再開発事業の北街区は、準備組合に地権者の３分の２が組織され、具体的な事業提案がされましたが、誰が見ても三井不動産など大手ディベロッパーが先導し、住民を巻き込んで進めているものであり、住民発意ではありません。北街区、南街区、どちらの地権者からも、準備組合で何をやろうとしているのか知りたいから準備組合に入っていますという声は、区も承知しているところです。自らの土地が知らないうちに再開発事業の網にかけられ自由にならない。組合施行の再開発事業では、事業計画決定の公告がなされれば、地権者は１か月の間に進退を迫られ、最後は再開発事業に入るか、土地を売って出ていくかしか選択肢がないと思うがどうか。
　１１年前に策定された東口まちづくり構想が昨年３月に見直しされましたが、私は第３回定例会で、その経過も結果も住民には周知されていないことを文書質問で指摘しました。まちづくりアンケートが実施され、見直し案へのパブリックコメントや説明会が開かれました。しかし、その結果の周知は「区ホームページ掲載、まちづくり連絡会に郵送配布」を行っただけです。
　そもそも、まちづくりは住民参加、住民合意が基本であり、意見を聞いた結果や変更した結果を住民に返し、双方向でつくり上げていくのが望ましく、以前のまちづくり構想は、複数回住民の集まりを持ち、話し合う中、策定されたものであり「北千住駅東口周辺まちづくりだより」や「千住旭町地区まちづくりニュース」が同時期に何回も発行され、住民の意見が反映するよう周知の努力がされていました。今回見直しされたまちづくり構想も地域住民に周知徹底すべきと思うがどうか。
　一方、決算特別委員会では、市街地整備室長のバンケット発言を介して、区の再開発事業への前のめりの姿勢が露呈しました。今までも、例えば、南街区準備組合発足時に出席をして挨拶をする。また、事業者のお知らせに区の封筒が使われるなど、第三者であるべき足立区が、あろうことか事業推進を後押しする姿勢を取ってきましたが、改めるべきではないか。また、さきの決算特別委員会では課長が「北街区については、その後、区として再開発事業を支援していく方針となりました」と発言していますが、一体いつ支援を決めたのか。
　議会には、北街区への区の考え方及び準備組合の考え方が提案され、７月にはアドバイザリー会議が開かれました。情報公開で取り寄せた議事録には、事業者や区に対しての辛辣な意見が多数出されていました。
　都市計画について「地区計画を変更ありきでやっている」「下町らしい環境・雰囲気を残しつつ、一定の更新を図るという街並み誘導型で、１０年くらい前にみんなで議論して都市計画決定したものを大きく変える必要があるのか」など異論が続出しましたが、学識者の意見を反映し、住民参加で決めた都市計画を簡単に変えるのではなく、まずは現行の容積の枠組みでどこまでできるかやってみるべきではないか。
　また、副区長は、「区として一定の容積を緩和したり、高さ制限をある程度緩和したとしても、この地域はやむを得ないんじゃないかと判断した」と話していますが、組合からの提案は、高さ１００ｍ、容積率９００％の緩和です。
　学識者は「建物が高過ぎます」「容積割増しがとんでもないジャンプしている規制緩和になっている」と危惧し、地域の実情や未来志向のプロジェクトのないまま「他のところであればこれぐらいが認められているからよいだろうと出してきたとしか思えない」「区はなめられている」と、きつい発言まで飛び出しています。それでも区は、やむを得ない緩和と考えるのか。
　そもそも都市計画は、都市を人々が共有して暮らす生活共同空間として「道路が狭い、密集している、火災が起きやすい、公園がない」等の課題を解消するためのものであり、価値観も人生観も違う人々が一緒になって進める取組です。再開発事業は、一気に事業を進めることはできますが、そこには住民よりも事業者優先の計画で、東口の下町らしさが失われてしまうのではないか。区はもう一度、１１年前のまちづくり原点に立ち返り、北千住駅東口のまちづくりを進めていくべきと思うがどうか。以上、答弁を求めます。
　さきのまちづくり計画によって、駅前には交通広場が造られ、京成線小型バスが走行しています。しかし、減便に次ぐ減便で、今では平日１日６本しか走行していません。利用者から苦情の声が寄せられています。はるかぜに位置付けて改善を進めるべきと思うがどうか。
　また、総合交通計画では、柳原地域は「バス以外の多様な交通手段を検討する」として乗り合いタクシーなどが提案されています。葛飾区では、綾瀬駅を起点に循環する乗り合いタクシーが走り喜ばれています。柳原地域周辺の計画を葛飾区を走る乗り合いタクシー「さくら」に倣って早急に具体化すべきと思うがどうか。
　足立区の住宅市街地総合整備事業により、千住大川端地域では、平成６年から事業が始まり、既に１，２００戸の住宅が建設され、今後、Ａ工区に約１，８００戸の住宅を建設すると議会に報告をしています。
　地権者は３者で話合いが進められていますが、その中の東京製鐵の工場跡地には、現在、タクシー会社やスポーツ事業者が土地を借りて暫定活用しています。計画決定から既に２５年以上が経過した中、住宅等の建設に特化した計画にとどまらず、未来を見通した事業計画に広げるべきです。
　地域からは、歩いて買物ができたらという切実な声や、多様で健康なライフスタイルの対応を望む声が上がっています。さらにこの場所は、オリンピック金メダリストが通った関東最大級のスケートボード場もあります。貴重なスポーツ施設など生かしていく必要があると思うがどうか。
　また、身近に商店がなく、買物難民を生まないための施設や１０年間で入所待機者区分Ａを解消するための特養ホーム建設の場所としても考えるべきではないか、以上、答弁を求めます。
　平成２９年度から始まった足立区住生活基本計画には「高齢化の進展、生活保護受給者、ひとり親世帯は特別区部で最も多く」「自力で住宅を確保することが困難な方の対応として、公営住宅ストックにより一定の居住支援を行っています」とありますが、公営住宅の新規建設を目指そうとはしていません。住宅に困窮する人々への住宅提供は、国の住宅政策が市場へとかじを切り、足立区でも民間賃貸住宅を借りる方向になっています。現場では、立ち退きや高家賃により家を出ていかなければならない人たちが次の住居を見付けることができず、足立区に住み続けることができない状況も生まれています。住生活基本計画は、こうした事態を解決する計画にすべきと思うがどうか。
　コロナ禍での困窮者支援から見えてきた課題が、居住の問題です。ＮＰＯ法人のある理事長は「子育てや医療、介護など、どれも大事な政治課題だが、全ての課題は住宅を持っていることが前提で組立てられている。給付金も届かないし、決まった住所に住んでいない人を雇う会社は少ない。さらに社会参加のベースになるのが住居」と発言しています。
　コロナの感染拡大で住まいの危機が広がる中、従来は失業者の再就職を支援する制度だった住居確保給付金は、国が失業の要件を外し、支給期間が延長したことで利用が格段に伸び、足立区でも昨年５月から今年９月までで１，３８５件の利用がありました。以前は年間で多くても３０件余りという状況から見ても、この制度の有効性は明らかです。再就職支援という枠組みを外し、所得条件も緩和して、普遍的な住宅手当として恒常化するよう国に求めるべきと思うがどうか。
　また、区としても、少ない公営住宅制度を補完し、住宅費の負担を軽減、希望する地域を選択して住むことができる家賃補助を独自に創設する考えはないか。
　また、ＵＲ都市機構は、収入に関係なく近傍同種家賃が基準で、さらに原則３年ごとの改定で値上げの方向が示され、先の見通しが立たずに公営住宅に応募をする人が増えています。また、コロナで収入が激減している居住者でも家賃の減免制度はほとんど受けられません。区長は、都の住宅政策審議会の一員として、ＵＲ都市機構が公的役割を果たし、収入に応じた軽減制度をつくるよう求めるべきではないか。
　足立区では、昨年１２月に居住支援協議会を設立し、今年度から、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅供給の促進のための「お部屋探しサポート事業」が始まりました。しかし、生活保護受給者はその対象ではありません。家賃補助の上限が決められ、部屋を新たに探す困難は、住宅確保要配慮者以上です。生活保護受給者こそ、お部屋紹介、寄り添い支援が必要とは思わないか。
　「お部屋探しサポート事業」には「住宅相談・お部屋紹介・寄り添い支援・費用一部補助」の４つの支援がありますが、その実績は、今年４月から９か月で「住まいの相談」が１３４件、そのうち「寄り添いお部屋紹介」に進んだのは僅か２４件で、「お部屋探し」と銘打ったにもかかわらず……。

○古性重則　議長　　時間がまいりました。

◆浅子けい子　議員　　１１０件もの方が前に進めなかったという結果です。改善が必要ではないか。
　４つの支援のうち、費用一部補助には、家賃債務保証料上限５万円と少額短期保険費用など一部上限１万円までがありますが、対象は転居する単身高齢者となっています。さらに、家賃補助の対象は不動産協会やお部屋探しは民間不動産任せで、区の担当職員は２名しかいません。体制強化を努めるべきと思うがどうか、答弁を求め、この場からの質問を終わります。

●答弁

◎犬童尚　都市建設部長　　私からは、再開発事業に関する御質問についてお答えいたします。
　初めに、再開発事業は、大手ディベロッパーが事業費を軽減するため補助金に依存する事業だと思うがどうかとの御質問についてですが、再開発事業は、採算性は必ずしもよくなく、共同化のための権利調整を行う困難な事業です。また、公共施設の整備や共同化による防災性の向上を図る事業であることから、国や区が支援しており補助金に依存する事業とは考えておりません。
　次に、公共施設の整備の割合から見れば、税投入に比べ貢献度が低い事業だとは思わないかとの御質問についてですが、事業により道路の拡幅整備やオープンスペースを創出し、耐火建築物による共同化で防災性の向上が図られるため、地域への貢献度が低い事業とは考えておりません。
　また、公共施設の整備率を明らかにし、税投入の効果を検証するべきではないかとの御質問につきましては、国費の申請に当たり、事業の効果は公共施設の整備率ではなく、オープンスペース面積、建物不燃化率、住宅の供給数を指標として検証しており、公共の福祉に寄与する事業であると判断しております。
　最後に、高度利用で引き起こされる環境破壊を考えれば、再開発事業が「土地の合理的かつ健全」な利用とは言えないのではないかとの御質問についてですが、事業によってオープンスペースの創出や防災機能の向上が図られるため、土地の合理的かつ健全な利用であると考えております。
　続けて、京成バスの路線をはるかぜに位置付け、改善を進めるべきとの御質問についてですが、京成バスの「北千０１」及び「北千０２」系統は、コロナ禍以前より利用者が減少しており、現在も利用者が回復していないため、増便は困難と伺っております。他路線のコミュニティバスはるかぜは各バス事業者の独立採算で運行しており、両系統をはるかぜに位置付けたとしても運行本数の改善は困難であると考えております。
　次に、柳原地域において、バス以外の多様な交通手段の検討を早急に具体化すべきとの御質問についてですが、バス以外の多様な交通手段の検討については、まずは総合交通計画改定時のアンケートにより、バス路線は充実しているが、不便感の強い地域とされた入谷・鹿浜地区で町会・自治会等へヒアリングを行い、地域の課題や需要を把握するところから取り組む予定となっております。

◎佐々木拓　市街地整備室長　　私からは、北千住駅東口再開発事業についての御質問にお答えいたします。
　まず、再開発区域内の住民は、最後は再開発事業に入るか土地を売って出ていくしか選択肢がないと思うがどうかについてですが、都市計画決定された市街地再開発事業の仕組みとしては御質問のとおりです。地権者が合意し、再開発事業が実現するかどうかを決定するまでに、準備組合には地権者に丁寧に説明するよう要請してまいります。
　次に、令和２年３月に見直ししたまちづくり構想を地域住民に周知徹底すべきについてですが、まちづくり構想の見直し後には、まちづくり連絡会に郵送で配付し、区のホームページにも掲載しております。
　今後も、まちづくり連絡会、まちづくりに関する説明会などの機会を捉えてお知らせするとともに、まちづくりだよりも活用して周知を図ってまいります。
　また、区が事業推進を後押しする姿勢を改めるべきではないかについてですが、北千住駅東口では、地元発意で２つの再開発準備組合が設立されたため、区は準備組合の動向を注視しつつ、あくまでも第三者の立場で意見交換などを行っております。今後も引き続き準備組合の進捗に合わせながら、真摯に対応してまいります。
　また、北街区の再開発事業について「その後、区として再開発事業を支援していく方針となりました」と発言があったが、いつから区が支援をしていくことにしたのかについてですが、決算特別委員会で、担当課長及び私市街地整備室長の答弁後に副区長が修正答弁したとおり、正式に再開発事業を支援する方針を決定したわけではありません。しかしながら、今年２月、地権者の約８割が加入している北街区準備組合から再開発計画の具体的な提案があったため、アドバイザリー会議で御意見をお聞きしながら再開発事業の可能性を検討していくことといたしました。
　次に、北街区の計画は、都市計画を変えずに「現行の容積の枠組みでどこまでできるか検討する」べきではないかについてですが、区は、現行の地区計画を基に大まかな検討を行いましたが、区が期待している駅前広場などの公共貢献を含めた計画が実現できるのか、事業計画が成り立つのかなど引き続きの検討が必要と考えております。
　次に、北街区準備組合からの提案は「やむを得ない緩和」と考えるのかについてですが、７月に準備組合から提案された再開発計画修正案は、あくまでも案であり、建物の高さや容積率、都市計画の内容等について東京都や準備組合と協議を重ね、今後、区として判断を行ってまいります。
　次に、１１年前のまちづくりの原点に立ち返り、北千住駅東口のまちづくりを進めていくべきと思うがどうかについてですが、平成２０年のまちづくり構想策定後、十数年が経過し、災害、水害対策の重要性が増したこと、東京電機大学の開学や、東口駅前では再開発準備組合が設立されるなど変化が生じています。そのため、地区の現況調査やアンケート調査を行い、見えてきた課題の解決や新たに求められるまちの姿や役割の変化を踏まえ、まちづくり構想を見直しました。
　見直したまちづくり構想には「協働・協創により実現を目指す下町情緒と新しい街並みが調和する、安全で安心して暮らせるまち」を地区の将来像に掲げており、今後も見直ししたまちづくり構想に基づき、まちづくりを進めていく考えであり、１１年前に立ち返る考えはございません。
　続きまして、千住大川端開発における施設計画についての御質問にお答えいたします。
　地権者からは、開発計画は、主に住宅を中心として一部に店舗等を基本に進めていきたいと聞いておりますが、具体的な内容は決まっておりません。今回御提案いただきました施設の整備につきましては、地権者にお伝えさせていただきます。

◎成井二三男　建築室長　　私からは、住まいについての御質問のうち、まず、住生活基本計画についてですが、特別区内における都営住宅が当区に集中しており、公営住宅の偏在解消に取り組む必要があるため、公営住宅の新規建設は考えておりません。
　なお、令和３年に改定した国の住生活基本計画である全国計画及び令和４年改正予定の東京都住宅マスタープランを踏まえ、今後、住生活基本計画を改定してまいります。
　次に、公営住宅制度を補完する独自の家賃補助創設の御質問についてですが、２３区の中で最も公営住宅が多く家賃水準が低い当区の現状から、独自の家賃補助の創設は考えておりません。
　次に、ＵＲ都市機構の収入に応じた軽減制度をつくるべきとの御質問についてですが、コロナ禍で収入が激減している居住者などから、負担軽減の要望があることをＵＲ都市機構に伝えてまいります。
　次に、お部屋さがしサポート事業の改善についてですが、住まいの相談１３４件の結果、希望エリアや間取り、家族間合意など転居条件の整理ができてない方が大半を占めており、まずは入居の前提となる条件整理の御相談に応じております。
　改善につきましては、居住支援協議会でいただいている意見を踏まえ、今後、必要の有無を判断してまいります。
　次に、家賃債務保証料の助成対象を保証会社と契約した全ての住宅確保要配慮者に広げるべきとの御質問についてですが、まずは単身高齢者の支援を重要視しており、全ての住宅確保要配慮者を対象とする考えはございません。
　引き続き居住支援に協力いただける保証会社と協定を締結できるよう検討を進めてまいります。
　また、寄り添い支援が充実できるよう体制強化についてですが、お部屋さがしサポート事業は民間不動産会社に協力をいただいており、支援の充実に向けてさらなる協力を依頼するとともに、事業の進展を見ながら、区職員の増員等も含め体制強化に向けて、検討を行ってまいります。

◎五十嵐隆　足立福祉事務所長　　私からは、まず、住居確保給付金を普遍的な住宅手当として恒常化するよう国に求めるべきとの御質問についてお答えいたします。
　住居確保給付金については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い要件の緩和や他制度との併用などが行われ、申請対象者が拡大しております。一方、新規決定数は、令和２年６月の３３９件をピークに下がっており、今年度は月に４０件程度にとどまっております。
　したがいまして、住居確保給付金を普遍的な住宅手当として恒常化するよう国に求めることは考えておりません。
　次に、生活保護受給者こそ、お部屋紹介、寄り添い支援が必要との御質問についてですが、足立福祉事務所において、主に無料低額宿泊所などの施設から居宅生活に移行する際に、アパート探しや契約の支援を行う「居住の安定確保支援事業」を事業者に委託して実施してきました。昨年度からは、御質問にある「家主の都合で立ち退きを求められる」場合なども対象に含めたところであり、所内において周知を徹底し、本事業の活用を推進してまいります。

●再質問

◆浅子けい子　議員　　３点質問いたします。
　その前に、私が最後の方発言をしておりましたら、議員の方がざわついたんですが、私の議場の時計はゼロであったので発言を続けさせていただきましたが、私のゼロだったんです、卓上は。ということです。

○古性重則　議長　　ゼロはないということです。終わったということ。

◆浅子けい子　議員　　分かりました。すみません。
　では３点、すみません、質問をさせていただきます。
　まず、再開発事業のことなんですけれども、私は、再開発事業は大手ディベロッパーが事業費を軽減するための補助金を維持する事業だと思わないかという質問をいたしました。それというのも、例えば、組合施行で言えば、法律でも、事業者が３分の２、そして公的補助は３分の１というふうに、ほぼ決められていると言われています。それに比べて、この間の事業は、先ほども言いましたように、上板橋駅が６８％、それからＪＲ小岩駅北口が５８％、十条駅が４７％と、はるかに超えた税金を活用しているんです。そういう数字を挙げて、税の補助金に依存した事業じゃないかと伺ったんですが、そのことには、きちっと法的にはそうなっていますよということでは答えていただけていなかったので、改めて、それを前提に答えていただきたいというふうに思います。
　それから、もう１つ、千住一丁目のことについても検証すべきじゃないかと、これに対して、はっきり答弁ちょっと聞き取れなかったので、もう一度答弁をお願いいたします。
　さらに、はるかぜの問題ですけれども、これは改善はすぐできないのはやむを得ないかと思いますけれども、高齢者の外出を応援する福祉の観点ということで、はるかぜに位置付けてという意味で私は質問いたしました。そういうことで、もう一度、その３つの点、答弁をお願いいたします。

●再答弁

◎犬童尚　都市建設部長　　まず、１点目なんですけれども、他地区の状況を詳細に検討しているわけではないのですけれども、少なくとも、我々足立区においては補助金に依存する事業であったとは考えていないという回答でございます。
　２点目につきましては、整備率のお話だと思うんですけれども、整備率というのは、国費の申請に当たって、公共施設の整備率という形ではなくてオープンスペースの面積や建物不燃化率等で測って検証しているということで、それを見ましても公共福祉に寄与する事業であるというふうに考えてございます。
　３点目、はるかぜにつきましては、基本的に独立採算の一般の路線バスと同じでございまして、区で運行に対する補助等はしておりませんので、それによって会社の営業が変わるというふうには考えていないという意味でございます。

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