●代表質問－はたの昭彦議員(2022年2月24日)

コロナ禍における区政運営について
日米地位協定について
新年度予算案について
いのちを守る対策について
くらしと営業を守る対策について
国民健康保険について
子ども医療費無料化について
多様性が生きる足立区へ基本的考え方について
コロナ禍での女性の貧困対策について
生きがい奨励金について
紙おむつ支給について　　ほか

◆はたの昭彦　議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表し、質問いたします。
　新型コロナウイルスによるパンデミックの世界的な流行は３年目を迎え、区民の命と暮らし最優先の姿勢が求められます。区は、高齢者には２３区で一番高い介護保険料を強い、「生きがい奨励金」も廃止しました。また、保育園の第一次不承諾が昨年を上回る７２６人になるにもかかわらず、国定義による「待機児童」がゼロになった途端、公立保育園は私立保育園の経営を保証する調整弁と議会に答弁し、３年間で５１５人の定員削減を打ち出しました。
　一方で、意見が二分している道路建設などの大型開発には前のめりの姿勢を続けています。コロナ禍での施策の優先度が間違っているのでないか。このような在り方は改めるべきではないか。
　沖縄・岩国などの在日米軍基地所在地から広がった第６波の感染が急拡大し、官房長官は「感染拡大の原因が在日米軍にある」可能性を公式に認めました。
　一般人は出入国時にＰＣＲ検査が義務付けられていますが、在日米軍は、昨年９月３日以降、世界の米軍基地では当たり前に実施されている出国前のＰＣＲ検査を独自の判断で日本だけ免除していました。
　日本政府は、この方針変更を昨年末に初めて知ったと述べていましたが、在日米軍が日本共産党のしんぶん赤旗日曜版の取材と質問に対し、昨年９月の時点で日本政府に方針変更を伝えていたとはっきり回答、ＮＨＫも同様の内容を報道しました。岸田政権がこの事実を９月に知りながら隠していたとすれば、国民の命に関わる大問題です。更に、入国直後のＰＣＲ検査は世界の基地では当然に実施している、検疫などの国内法を適用しないで日本に入国させていました。
　このように、他国の米軍基地ではあり得ない差別的・植民地的な対応や、日米地位協定によって住民の安全が脅かされたことを区長はどう考えるか。国に対し日米地位協定の見直しを求めるべきではないか。
　１９８０年代に始まり９０年代に本格化した新自由主義は日本を「自己責任」を押し付ける「冷たい社会」だけでなく、「強い経済」をつくるといううたい文句とは反対に、「もろく弱い経済」にしました。
　１人当たりの実質賃金は１９９７年から２０２０年までで６４万円も減り、ＯＥＣＤ加盟２２か国で３０年間の賃金の伸びは日本が最低です。
　また、２０１３年から７年間を見ても、名目ＧＤＰの伸びはわずか６％と世界で最も「成長できない国」に変え、競争力ランキングも、９０年代初めの世界１位から３１位と「競争力の弱い国」になりました。
　日本経済がここまで「もろく弱い経済」になったのは、消費税とセットで、大企業、大金持ち減税を繰り返すなど、富が働く国民に還元されず、一部に独占され、経済全体に行き渡らないからです。
　日本共産党は、第１に、政治の責任で人間らしい雇用のルールをつくり、非正規雇用の正規化、サービス残業の根絶、中小企業支援と一体に最低賃金の１，５００円への引き上げで「賃金の上がる国」にする。第２に消費税を財源とした急性期病床削減計画の撤廃、７５歳以上の医療費２倍化を中止し、国庫負担を引き上げる。年金削減を中止し「減らない年金」への改革で、社会保障を削減から拡充に転換する。第３に、富裕層と大企業に応分の負担を求めるとともにコロナから暮らしを守り経済を立て直すために消費税を５％に減税する。第４に石炭火力ゼロ、原発ゼロ、大規模な省エネ・再エネの普及など気候危機打開の本気の取り組み。第５に男女の賃金格差をなくすなどジェンダー平等の視点を貫く。このような立場で、新自由主義を転換し「やさしく強い経済」への大改革が必要だと思いますが区長はどう考えるか。答弁を求めます。
　区は、令和３年度の当初予算を組むときに歳入の大幅減を強調し、区民サービスを抑えてきました。しかし、実際には、区民税収と財政調整交付金を合わせると当初の見込みとは１０１億円も食い違い、大幅な増額となりました。また、３６４億円を取り崩すとしていた積立金は、積み戻しなどにより、結果として１年間で６５億円の減額にとどまり、もっと区民のために活用できたものですが、年度末に２００億円を超える積立てとなりました。その結果、新年度予算案は８年連続で過去最高額を更新、一般会計予算は３，１５４億円に達しました。
　区は新年度、長引くコロナ禍の下、区民や事業者の方々が希望を見いだせる予算を目指し、編成を行ったとしています。確かに商店支援による消費喚起策や生活困窮世帯への区独自給付金は歓迎するものですが、区内事業者への実態調査アンケートに基づく施策展開は、我が党が２年前から求めていたのに区が拒否をし、やっと昨年調査実施と後手後手の対応です。
　１０万円の独自給付は、区独自の直接支援を拒否し続ける中で、貯め込んだ６７億円の財調基金の活用であり、本来ならばもっと早い段階での実施が可能でした。
　また、保育の定員抑制や統廃合は、保育園での密を前提とするもので、結果として感染症に対するリスクを大きくします。
　また、道路の新設などは前年度比で約３倍の予算が計上されていますが、その中にはコロナ禍においてあえて急ぐ必要のないものや意見が二分されているものも含まれます。補聴器購入補助や紙おむつの支給は実績見合いで減額していますが、使いにくい制度が原因であり、必要な人にどの様にしたら届くかを考えるのが行政の役割であり、利用が予想より少なかったからと減らすのは、冷たい姿勢です。
　２３区区長会が東京都に対し提出した要望書で例えているように現状は正に「非常事態」であり、このような時だからこそ、区民の暮らしを支え、乗り越えるための大胆な施策転換を行うために新年度予算案を組み替える考えはないか。以上答弁を求めます。
　２月２１日現在、区内のコロナ感染者総数は４万４，３８２名、１月以降１８６か所でクラスターが発生、「第５波よりもひどい」「何十回電話しても通じない」などの声が殺到しています。「放置されている」と感じた陽性者も多くいます。第５波が収まっていた昨年秋から早めの対策を行わなかったことが今に繋がっています。
　感染防止対策をフェーズが上がってから講じる区の姿勢は不十分で、全ての部や課はもちろん、とりわけ、福祉・衛生・教育分野で手厚い寄り添い支援をすべきだがどうか。
　我が党が繰り返し求めてきた無料のＰＣＲ検査が始まりましたが、希望者が殺到して予約が取れないとの声が届いています。感染拡大の予防策としての検査の迅速性・重要性が増しています。我が党は、同居家族が陽性でも、検査さえ受けられない状況の改善を求めてきましたが、現状はどうなったのか。
　区は、「早期の感染判定」等の観点から、高齢者や障がい者の入所施設、小規模保育や保育ママ等、休めない入所施設等に抗原検査キットの貸し出しを決めました。民間の職場等で陽性者が出た場合にも、抗原検査キットを配れるようにすべきではないか。
　学級閉鎖になった場合、希望者に都教育委員会が供給するＰＣＲ検査キットを活用し検査出来るとのことですが、実際は学級閉鎖になってから都に注文するため、５日間の学級閉鎖期間に間に合わず、意味をなさないことから活用が広がっていません。東京都に改善を求めるとともに、直ちに区として実施すべきだがどうか。
　オミクロン株による感染は若年層から高齢者に拡大し、区内の高齢者施設でもクラスターが相次いでいます。
　区は昨年末、高齢者施設および通所サービス事業所職員の前倒し追加接種のための希望数調査を行いましたが、１，０００を超える事業者の内、希望した事業者はわずか１４０事業者、１万８００人に留まりました。連携医療機関が医師会からワクチンの供給を受け接種を行うため、連携医療機関のない事業者は希望すらできなかったためです。接種券が届いても実際の接種までには日数を要することを考えれば、介護従事者に対し、接種券の前倒し配付を行い、接種可能日になり次第、接種ができるような対策を行うべきではなかったのか。区庁舎での先行接種も直ちに行うべきではないか。
　子どもたちはワクチンもマスクもできない為に、保育施設や学校で多数のクラスターが発生しています。江東区では保育従事者や教員に１月末に一気に先行接種を行いました。子ども施設従事者への一刻も早い優先接種を求めてきたがどうか。また、教員は県費職員との縦割り意識を排し、区内在勤者の先行接種を行うべきではないか。また、基礎疾患患者や妊産婦への前倒し接種も早急に行うことを求めてきたがどうか。
　２月２２日現在、区内小中学校では２８か所、認可保育園など保育施設は７２か所、私立幼稚園は１５か所と１１５施設でクラスターが発生。僅か１か月余で小中学校では３，３８２人、保育園・幼稚園では１，６５２人が感染しました。
　今年に入ってからの保育園、幼稚園の休園は再開も含め、延べ３３５施設に上っています。休園で仕事に行けず預け先が見つからなければ仕事を休まざるを得ない場合もあり、とりわけシングルマザーなどは、即生活困窮に陥りかねません。区の「子ども預かり・送迎支援事業」の緊急かつ柔軟な運用等で、自治体の責任で保育できる体制を整えるべきだがどうか。
　学校では保護者から「学校内で次々と陽性者が出たとメールが届き、２０人以上になっても、クラスや感染源が違うからと、十分な情報もなく、どこでどう広がっているかも分からない」など不安の声が高まっています。保護者も安心できる対応が必要ではないか。
　２月１５日に区は「カリキュラムがこなせない」からと突如４時間授業を６時間授業に戻すとしました。現場では、まん延防止等重点措置の延長に伴い、保護者にオンラインか登校かのアンケートを実施した直後の決定に、混乱しています。感染拡大が収まっていない中、科学性に欠けた対応と言わざるを得ません。授業数が不足することは初めから分かっていたではないか。
　その一方で４月の学力テストに備えた模擬テストなどに時間を費やしているとの声が届いています。このようなあり方は改めるべきではないか。
　現在区は、高齢者施設や障がい福祉サービス事業所等にＰＣＲ検査等に要する経費補助事業や介護事業所に対する危険手当等支給事業など多くの支援策を３月末までで終了するとしています。また、デイサービス利用者のＰＣＲ検査は新規利用者が対象で従前の利用者が対象外では、オミクロン株の感染症対策としては不十分です。
　区内のある高齢者施設では、第５波では病院に入院できた陽性者が第６波では入院できず施設職
　員が、防護服を着用し対応せざるを得なくなり、そのため、更に深刻な人員不足で長時間労働を余儀なくさせられ、在宅サービスでは認知症の方も多く、いつ誰が訪問しているかも曖昧で、ヘルパーは感染のリスクにさらされ、通所施設の閉鎖、訪問にも対応しており、サービスの提供が逼迫しています。このような実態を考えれば、事業は終了ではなく、延長と共に拡充すべきではないか。以上答弁を求めます。
　子育て世帯への１０万円の給付金は所得制限があり、同じ世帯構成、世帯収入でも支給と不支給が生まれるという不公平な制度です。
　区長は新年度予算案の記者会見で、国による「子育て世帯給付」「非課税世帯給付」を並べ、国制度の対象外への支援を検討した結果、低所得課税世帯への支援が最優先として、区として、低所得課税世帯への独自給付の実施を表明しましたが、子育て世帯への改善は見送りました。
　友好自治体の鹿沼市をはじめ、栃木県の多くの市は「子育て支援に所得制限を設けるべきではない」と所得制限を撤廃、隣の八潮市でも対象外の世帯への支給を発表しました。
　「子育て支援」と「困窮支援」は天秤にかけ、どちらかを優先すべき問題ではありません。所得制限を撤廃し、対象外の子育て世帯にも支給すべきではないか。
　別居中・離婚前のひとり親家庭は、本来利用できるはずの公的な手当・制度が利用できず、社会的にも孤立しがちです。「住民税非課税世帯等・子育て世帯への臨時特別給付金」共に、受給要件を満たしていても法律上は離婚していないため、別居している世帯主によって受け取ることができません。直ちに実態を把握し対応すべきではないか、答弁を求めます。
　次に、度重なる「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」による売上げ減に、物価の高騰が追い打ちを掛け、家計に対する影響が深刻です。
　区は、売上げが減少している中小企業を対象とした緊急融資を実施していますが、原資はほとんどが国の「地方創生臨時交付金」で賄われています。令和２年度は、総事業費１１億５，０００万円余の内、区の独自負担は僅か約２，３００万円です。コロナ収束も、景気の回復を見通せない中で融資の返済も始まります。
　我が党が第４回定例会でコロナの影響で事業の困難に直面している区内事業者への直接支援を求めたのに対し、区は「給付金等は必ずしも経済を動かす資金となっていない実態が指摘されており、給付金による直接支援は考えていない」と答えましたが、国や都はコロナ対策として繰り返し給付金支給を行っています。区はこのような国や都が行っている給付金による直接支援を否定しているということなのか。
　リーマンショック時でさえ経済の回復に相当の期間を要しましたが、コロナ危機は３年目に突入した今も出口すら見えません。
　鳥取県知事が「飲食店以外の事業者も同じように困っている。放っておく道理はない」と、独自の給付金支給を決断した姿勢に学ぶべきです。国や都の給付金の対象とならない事業者に対し、事業継続支援および雇用の維持を目的に区独自支援を今こそ実施すべきではないか。
　２０２３年１０月１日から、消費税の仕入れ控除の申告、いわゆるインボイス制度が始まります。売り手が買い手に対し、これまでの請求書に代わり、「適格請求書」を交付することになります。この請求書発行には登録事業者になる必要があり、その登録申請が昨年１０月から始まりました。
　インボイス制度は免税業者やフリーランスに納税義務を広げ、シルバー人材センターの会員もセンターから業務を委託される個人事業主として課税業者になり、消費税の負担が生じかねません。シルバー人材センター会員の登録申請状況はどのようになっているか。インボイス制度が導入された場合の会員への影響はどの程度になると考えているのか。国に対し、インボイス制度の中止を求めるとともに、区として負担増にならないよう対策を講じるべきではないか。
　この間、我が党は繰り返し住宅改良助成制度の拡充を求めてきました。とりわけコロナ禍における、住環境の改善として非接触型の蛇口への交換など接触を低減する改修、抗菌部材への交換など、新しい生活様式に対応した改修工事は感染予防対策としても重要です。
　決算特別委員会で拡充を求めたのに対し、区は「改良工事でメニューが増えた状況を確認して進めていきたい」と答えました。令和３年１２月の区内中小企業景況調査では建設業だけが業況の改善が見られません。
　小売業だけでなく、中小建設業者をコロナ禍から「支える」施策が求められており、住宅改良助成の拡充はコロナ対策、産業対策の面からも二重に有効です。
　今こそコロナ特別枠を設け対象メニューを拡大すると共に、大田区のように区内中小企業者利用を助成要件に加える考えはないか。答弁を求めます。
　次に東京都は、年末に国が示した本係数をもとに決定した２０２２年度国保の区市町村に課す納付金の決定額を明らかにしました。
　昨年１１月末の仮係数での算定時に比べ、医療給付費総額を低く見込んでいますが、１人当たりの年間平均保険料は１６万７，０４２円と、２０２１年度比で９，６９１円（６．２％）の値上げとなっています。
　我が党は「約１万円の値上げは国保の広域化以降で最大。コロナ禍のもと大幅な値上げはすべきではない」と申入れ、区長会等で一丸となって値上げをしないよう努力を求めてきたが、どうか。
　昨年１２月２１日、２３区区長会は、東京都に国民健康保険財政の責任主体として、独自に必要な財政措置を特例的に講じることを強く要望しました。今回の値上げの試算は、都独自に財政支出しての軽減対策は取られておらず、区長会の要望は反映されていません。諦めずに、更なる負担軽減のために引き続き２３区の先頭に立ち、都に財政支出を強く求めていただきたいがどうか。
　足立区の令和３年度国保の１人当たり平均保険料は介護分と合わせ１２万８，７９８円でしたが、令和４年度の１人当たり保険料は幾らで、令和３年度比でどの程度の増額と試算しているのか。
　既に立川市は値上げ見送りを決定し、中野区では、値上げを抑えるために当初の計画よりも特例的に法定外繰り入れを増やすとのことです。
　２月８日現在、コロナ減免の申請件数は２，４４６件に達しています。コロナ減免を続ける一方で、値上げなど考えられません。特例的な対策で値上げを抑えるべきではないか。
　国は一般会計からの法定外繰り入れを６年間でゼロにする方針を課していますが、２３区は大病院は高度先進医療が集中していることから、医療給付額が高くなるという大都市の特性があります。法定外繰り入れの解消は今でも全国トップレベルの高い保険料の大幅な値上げに繋がります。大都市特性を強く主張し、２３区一丸となって「６年間での法定外繰り入れの解消」の中止を国に求めるべきではないか。
　未就学児を対象とした子どもの均等割軽減が４月から始まりますが、子育て世帯の経済的負担はむしろ就学後の方が大きくなります。国に対し均等割り軽減の対象を１８歳までの拡大を求めるとともに、区として独自に実施する考えはないか。
　現在、子どもの医療費は中学生まで無料ですが、高校生以降は３割負担です。医療費の心配がなければ、病気の早期発見、早期治療につながり、重症化を防げることから、我が党は繰り返し拡充を求めてきました。令和３年の第１回定例会では、平成２８年に続き、高校３年生までの拡充を提案しましたが、区は「新たな負担が発生する。現時点での実施は考えていない」と答弁したため、条例改正を提案しました。足立区の計画に深く関わっていた阿部彩、当時首都大学東京教授は、子どもの医療費助成は貧困対策として最も効果的な現物支給と語っていましたが、コロナ禍で経済的負担が増している今こそ、子育て世帯の負担軽減は重要です。
　東京都は、１８歳までの医療費無料化を令和５年度から実施するためのシステム改修費を令和４年度予算に盛り込みましたが、市区町村に対象の医療費助成制度が必要です。
　都の助成制度を利用するために区として条例改正を行い、対象を高校生まで拡大すべきだが、どうか。
　そのためのシステム改修費を新年度予算に盛り込むべきではないか。
　都による制度開始は令和５年度からですが、先行して負担軽減を図るために、区独自に令和４年度に前倒し実施すべきではないか。以上答弁を求めます。
　次に、多様なそれぞれの人がその人らしく生きていくことが大事にされる社会を目指し質問します。
　世界経済フォーラムが毎年発表している「ジェンダーギャップ指数」において日本は、１５６か国中１２０位と、１０年前の１０１位から大きく順位を下げました。
　女性の生きづらさと共に、日本の男性、特に３０代、４０代は世界で一番の長時間労働で、“男の役割”を負ってきました。
　共に家事や家族のケアを支え合い、相談しあえる心地よい組み合わせ、あるいは結婚しないことも含め、自立して生きていける保障が土台にあるジェンダー平等の社会は、男性にとっても女性にとっても豊かで生きいきとした成熟した社会であると考えるがどうか。
　アンコンシャス・バイアスとは、「アンコンシャス（unconsious）＝無意識」と「バイアス（bias）＝偏見」の２つの単語から構成されているとおり、「無意識の偏見」「無意識の思い込み」という意味として訳されます。「女性や若者に対して高圧的な態度を取る」「相手の性別や年齢で態度を変える」など本人が気付いていない、偏ったものの見方やゆがんだ認知のことを指します。
　内閣府が発表した「令和３年度の調査結果」ではアンコンシャス・バイアスは全体では「男性の方が高い」、性・年代別では「男性５０代・６０代で強い」「２０代・３０代の男女間でもギャップがある」、などの傾向が示されました。
　アンコンシャス・バイアスは、場合によっては組織活動における意思決定にネガティブな影響を与えるため、組織内でいかに無意識の偏見や先入観が作用しているかを認知させ、悪影響を取り除いていくことが課題となります。区も行政運営全般についてアンコンシャス・バイアスを意識して取り組むことが大切だと思うがどうか。
　ＬＧＢＴだけでなく、以上のような視点での職員研修や出前講座に発展させていくべきだがどうか。
　コロナ禍における雇用情勢は、各都道府県労働局を通じての調査によると、解雇・契約解除などの累計数は十数万人、女性の非正規雇用者は１００万人も減少しました。野村総研によるとシフトが５割減でも休業手当も支給されない「実質的失業者」が男性４３万人、女性１０３万人と推計されています。
　女性の経済的自立の弱さは、何かあれば食べることさえ困難になることに直結しています。シングルマザー世帯では就業母親の５２．３％が不安定・低賃金の非正規雇用で、平均年収はワーキングプア並みの１３３万円という低さです。
　日本では、「女性活躍推進法」で事業主は男女労働者の格差の状況を把握して、行動計画を策定し、都道府県労働局に届け出を行うことになっていますが、現在、行動計画を策定し、届け出を行っている企業は全国で２万７，５２６社、賃金状況把握を行っている事業者数は把握できておらず、男女賃金格差の目標を掲げているのは「少なくとも７社」で、行動計画内容の把握については「今後改善を進めていく」とのレベルです。区として実態の把握に努めるとともに、ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定基準に、このような姿勢も考慮してはどうか。
　賃金格差の要因に、従来女性が多く働いてきた介護、福祉、保育などのケア労働の賃金が他産業より低いことがあります。
　国はそのような現場で働く方々の収入の引上げ等を閣議決定し、令和４年２月から収入を３％程度（月額９，０００円）引き上げる「処遇改善臨時特例事業」の実施を決めましたが、当事者の処遇が制度の求め通り改善に繋がるか、区としてもチェックする必要があると思うがどうか。
　特例事業は学童保育の指導員も対象になっていますが、区は公立の学童で働く会計年度任用職員は公務員との理由で制度の適用を見送りました。しかし、会計年度任用職員の平均賃金は月額１４万円程度と責任に見合っていません。しかも、昨年度末、特別区人事委員会勧告に従い、我が党などが反対する中、期末手当を０．１５月引下げました。
　厚生労働省子ども家庭局長通知には処遇改善の対象に「非常勤職員や公立の職員も含む」と明示されています。通知に従い会計年度任用職員にも適用すべきだがどうか。
　保育士の処遇改善では、公定価格人件費単価を約９，０００円引き上げる設定ですが、実際の保育所等では保育の質を維持するために公定価格以上の人員を配置しており、このような場合は１人９，０００円の引き上げができません。区として、人員配置に基づく財政措置を国に求めるとともに、不足分を区が補填し、１人９，０００円の引き上げを保証すべきではないか。
　一時保育などの補助事業を担う職員の人件費については対象外です。政府は「他の職員の処遇改善に、この処遇改善の収入を充てることができるような柔軟な運用を認める」と言いますが、その場合は分母の拡大で引き上げ幅が圧縮されることになりかねません。区として財政措置を行い、補助事業を担う職員の処遇改善にも取り組むべきではないか。
　生理は１２歳前後から５０歳前後までの平均３５年から４０年間の女性だけの現象です。毎月５日間が生理期間だとすると、一生で約２，４００日、通算約７年間、４５０回以上付き合っていくことになり、その間の経済的、身体的、精神的負担は計り知れず、女性だけが受任しなければいけない理由にはなりません。
　コロナ禍で「生理の貧困」が問題になる中で、足立区では生理用品の無償配布や小・中学校のトイレへの配備を行っていますが、更なる拡充が求められています。
　中野区は民間企業と協定を結び区役所内の女性トイレにナプキンディスペンサーを設置、豊島区でも区役所本庁舎や区民センター内の一部の個室トイレに、ナプキンディスペンサーを設置し、無料配布を行っています。トイレットペーパーと同じように公共の場に設置されるのが当然です。足立区でも、公共施設のトイレへの配備を進めるべきだがどうか。以上答弁を求めます。
　区長は、昨年１月２９日の記者会見で高齢者事業の再構築として「生きがい奨励金」の廃止を表明しましたが、再構築の中身は既に実施済みの高齢者インフルエンザ予防接種の対象拡大や改善してもなお２３区で最低の紙おむつ支給基準でした。その後、令和３年３月２３日の第１回定例会で廃止されました。廃止前の２か月で６，０００筆、廃止後も１万筆の署名が区長に届けられていることは、いかに廃止が高齢者の失望を招いているかの表れです。復活や存続を求める声は、足立区友愛クラブ連合会や足立区商店街振興組合連合会からも寄せられています。区はこの様な声をどのように受け止めるのか。
　生きがい奨励金は生きがい支援だけでなく、「外出支援によるフレイル予防」「地域経済活性化」と二重三重に行政目的を達成できます。復活させ、区民の声に応えるべきではないか。
　区は、令和３年度、紙おむつ支給は支給要件を要介護３以上から２以上に緩和したことで約１，１００件の増加を見込み、４，９３２件の予算を計上しましたが、そこまでの需要がなかったことから実績見合いとして、新年度は見込み件数を１，３００件、予算を約１，３００万円減らしています。
　要件緩和にも関わらず、見込み数を大幅に下回った理由を区はどの様に考えるのか。また、必要な人に届いていると考えているのか。
　我が党は、支給要件の緩和は２３区で断トツの最下位から葛飾区と並び２３区最低になっただけである。これでは必要な人に十分届かないと指摘し、せめて他区並みに支給要件の緩和を求めてきました。区は役割が減ったからと更に減らすのではなく、原因を分析し、どのようにしたら利用が増え区民を支えられるかを考える事ではないのか。
　入院時、要介護度に関係なく必要に応じて申請できるよう改善するとともに、住民税非課税世帯要件を外すべきではないか。少なくとも予算の減額は撤回すべきではないか。以上答弁を求めます。
　次に、私は第４回定例会の文書質問で平成１８年１０月２６日の最高裁第一小法廷判決、平成２６年７月１０日の水戸地裁判決を根拠に、区内本店事業者にのみ入札を限定することは法的には認められないとしている区の姿勢について、判決は公契約条例制定前のもので、公契約条例が地元企業を優先することの合理的理由の担保になっていると指摘しましたが、区は「当事者となっている裁判ではなく、判決が何を考慮したか分からない」と答えました。「何を考慮したかは分からない」ものを根拠に、状況の違う足立区に入札を限定する理由として持ち出すべきではないとは思わないか。
　足立区が、公契約条例を制定してから間もなく８年が経過します。我が党は、地域経済循環の観点から、工事契約における下請事業者に区内業者が少ないことの問題点を繰り返し指摘してきました。契約における問題点の改善というなら、この部分の改善こそ急ぐべきではないか。答弁を求めます。
　綾瀬小学校の新校舎の開設が４月に迫り、足立区初となる地域開放型図書館への期待も高まっています。多くの地域住民は、地域開放型図書館は学校図書館と同じように司書が常駐し、本の貸出しや子どもたちが本と触れ合える場と思っていましたが、学校図書は一切貸出しをしない、図書コーナーも学校図書室は別ということが個人情報保護審議会の資料で明らかになりました。区は、これまで、中央図書館が運営すると説明してきましたが、実際には民間企業へ丸ごと委託のため、学校図書館長の学校長の権限が及ばなくなります。仮に不測の事態が起きても、偽装請負になってしまうため、学校長が指示できず、迅速な対応ができないことも想定されます。少なくとも、学校長の指示が受けられるように改善すべきではないか。
　また、調べ学習などの学習への影響の懸念から学校図書の貸し出しは行わないとのことですが、地域開放型学校図書館を先行実施している千代田区では学校図書の貸し出しを行っています。貸し出しによる授業への影響を聞いたところ、当初、影響を懸念したが、実際には影響は出ていないとのことです。十分な機能を果たすため、学校図書の貸し出しを実施すべきではないか。答弁を求めこの場からの質問を終わります。

●答弁

○古性重則　議長　　近藤やよい区長。

　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

◎近藤やよい　区長　　はたの昭彦議員の代表質問のうち、私からは、コロナ禍での施策の優先度が間違っているのではないか、改めるべきではないかとの御質問にお答えをいたします。
　今年度も、これまで１０回の補正予算を編成し、コロナ禍に疲弊する区民や区内事業者を優先的に支援してまいりました。令和４年度予算においても、新型コロナウイルスワクチン接種事業や感染予防事業はもちろん、区民の暮らしや区内経済を守るために、例えば６０億円を掛けます「あだちから生活応援臨時給付金」など区独自の予算で行う経済対策にも注力する考えでございますので、決してコロナ禍での施策の優先順位が間違っているとは考えておりません。
　なお、意見が二分している道路建設などの大型開発に前のめりの姿勢を続けているという御指摘がございました。御質問の中で道路関係予算が通年に比べて３倍に伸びているという御指摘もございまして、これは確かに２０億円から約６０億円へ伸びてはおりますけれども、この伸びている４０億円のうち、３４億円は綾瀬駅前の土地の取得ですとか、補助第２５６号線、四家交差点から環状七号線への道路の拡幅の用地買収等の事業でございまして、これは区としても優先的に進めていかなければならない事業というふうに考えております。
　なお、意見が二分している道路建設ということで、西新井公園と都市計画道路の補助第２５５号線のお話かとも思いますが、これについても令和７年の事業認可を目指して、令和４年度は基本設計等に２，５５０万円は計上いたしましたが、これも、事業に着手してから完了まで２０年か３０年、着実にゆっくりと進めていく事業でございますので、コロナ禍の中で拙速に、いや、前のめりに進めているという状況とは考えてございません。
　他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

◎松野美幸　総務部長　　私からは、まず、日米地位協定の見直しについてお答えいたします。
　日米地位協定の規定により、米軍は出入国管理に関する国内法が適用されないことから、日本の検疫を受けずに入国し、沖縄の米軍基地で大規模な感染が発生したことは承知しております。その後、基地周辺に感染が拡大し、住民の安全を脅かしたことは大変遺憾に思っております。
　しかしながら、日米地位協定については、国が安全保障上の観点から責任を持って運用するものであると考えておりますので、区として、その見直しを求める考えはございません。
　次に、コロナ禍での女性の貧困対策におけるケア労働に関するもののうち、学童保育の指導員などの会計年度任用職員に対する「処遇改善臨時特例事業」の適用についてお答えいたします。
　本特例事業の適用については、会計年度任用職員のみ対応するのではなく、常勤職員と併せて対応を検討する必要があると考えております。今回、特別区人事・厚生事務組合が保育等の常勤職員に対し、特例事業の適用をしないと決定していることを踏まえ、世田谷区を除く他区同様、足立区も、会計年度任用職員のみ特例事業を適用することを見送っている状況です。
　足立区としては、今後の統一交渉や他区の動向を注視しながら、保育等の会計年度任用職員に対する特例事業の適用や処遇改善について、常勤職員と併せて検討してまいります。
　次に、公契約条例に関する御質問のうち、第４回定例会の文書質問でお答えした「何を考慮したか分からない」ものを根拠に状況の違う足立区に理由として持ち出すべきではないとは思わないのかとの御質問に対してお答えいたします。
　判決が公契約条例の考え方を考慮したものではないかどうかは分からないものの、２つの判決は、いずれも地方自治法等の公共工事に関する法令の趣旨に基づき、自治体は機会均等、公正性、透明性、経済性（価格の優位性）を確保するべきであるとしております。したがいまして、２つの判決は、区内本店事業者のみに入札を限定することは法的に認められないとの法令解釈の根拠となるものと判断しております。
　次に、地域経済循環の観点から、工事契約における下請事業者に区内業者が少ないことの問題点の改善を急ぐべきではないかとの御質問にお答えします。
　区では、工事契約の入札公告に、下請人の選定や、建築資材等の納入業者の選定においては、相手方を区内に本店を有する者から選定する努力義務があることを示しており、また、総合評価方式による入札においても、施工能力等の評価において、下請け活用を評価項目として高い加点等を行っております。
　今後とも、これらの事項の情報提供等を含めて、区内事業者の下請け活用の促進について、適切に進めてまいります。

◎勝田実　政策経営部長　　私からは、初めに、「新自由主義を転換し『優しく強い経済』への大改革が必要だと思うがどうか」との御質問についてお答えいたします。
　新自由主義の考え方や日本経済の現状につきましては、様々な御意見があることは承知しております。区としましては、その時々の社会情勢や区内の状況を的確に捉え、どのような対応を図るべきか見極めていくことが必要であると考えております。
　今後も区民の方々が望む区政の方向性を丁寧に把握しつつ様々な状況にも対応できる区政運営を行ってまいります。
　次に、新年度予算案を組み替える考え方はないかとの御質問についてお答えいたします。
　令和４年度当初予算におきましては、長引くコロナ禍の影響で疲弊したところにできる限り手を差し伸べ、守り、支え、そして、未来への持続可能性もしっかり確保していくという考え方で予算を編成いたしました。コロナ対策を継続、強化するとともに、コロナ禍で困窮する低所得世帯への区独自の給付金や１年を通した消費喚起策など、正に区民の暮らしを支え、乗り越えるための施策を反映させた予算であり、予算を組み替える考えはございません。
　しかしながら、今後も絶えず区民生活や区内経済の状況を確認しながら、必要な施策を機を逸することなく、見極めて実施をしてまいります。

◎依田保　危機管理部長　　私からは、コロナ対策への御質問のうち、感染防止対策をフェーズが上がってから講じるのでは不十分で、とりわけ福祉・衛生・教育分野で手厚い寄り添い支援をすべきとの御質問についてお答えいたします。
　感染症対策では、感染状況のフェーズを段階的に設定し、各フェーズに合わせて具体的な対策を講じることが基本です。
　区では、１０月に国から通知された「第６波は第５波の２倍の感染力を想定して準備すること」に従い、第５波の１日当たりの最大新規感染者数が約３００人であったことから、その２倍の６００人を最大値と想定して準備を進めてまいりましたが、第６波は区の想定をはるかに超えた感染力と速さで感染が広がってしまいました。
　想定の最大値を第５波の２倍相当にとどめず、更なる感染拡大を織り込んだフェーズ設定をしておくべきであったこと、また、フェーズに合わせた保健所への応援体制を事前に決めておりましたが、ＢＣＰに基づいた各部から保健所への応援人数を決定する際には、実際にどの業務を縮小・休止するのか、その都度の判断に苦慮したことなどが反省点と考えております。
　また、福祉分野、教育分野においても感染症対策物品の配付、配置および注意喚起をしておりましたが、高齢者施設、小・中学校および保育園等での感染が急拡大したため、各担当部はその対応業務に追われることとなりました。
　今後、様々な課題を洗い出し、改めてフェーズや職員の欠勤率も加味して各部のＢＣＰの見直しを図るとともに、小・中学校においても感染状況に応じた事業形態をあらかじめ定めておけるよう検討してまいります。
　また、全庁的にはもちろんのこと、特に福祉、衛生、教育分野においては、より手厚い感染症対策や支援策が講じられるよう、新型コロナウイルス対策本部で検討するとともに、その内容については、あらかじめ議会や区民の皆様に分かりやすくお伝えしていきます。

◎馬場優子　衛生部長　　私からは、コロナ対策への御質問のうち、まず、同居家族が陽性になっても検査さえ受けられない状況の改善についてお答えいたします。
　２月１日付で、改善を求める緊急要望をいただきましたが、１月下旬から２月上旬にかけては感染者が急増し、都内全体で検査の予約が取りづらい状況が生じたことは認識しております。
　その期間、足立区では、発熱などの症状がある方や濃厚接触者を優先して検査の予約に入れるなどの対応を行い、１月３１日には第５波１日当たりの最大検査数の２倍以上に当たる３，２６０件の行政検査を実施しております。こうした対応により、必要な方には数日以内に検査を受けていただけた一方、不安を払拭するための検査を希望する方々には１週間程度お待ちいただく場合もございましたが、現在、この状況は解消されております。また、東京都において、濃厚接触者を対象に１日当たり上限４万件の抗原検査キットの無料配付が行われております。更に、２月２４日現在、東京電機大学や薬局など区内１８か所の会場において、無症状者を対象とした無料のＰＣＲ検査も実施されております。
　次に、感染拡大防止のために民間職場などで陽性者が出た場合にも抗原検査キットを配れるようにすべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
　抗原検査キットにつきましては、いまだ十分な在庫がなく、医療機関においても確保が難しい状況が続いております。
　その中で、今回は、高齢者の入居施設など運営を中止することができない、命に関わる施設に対して抗原検査キットの貸出しを決めました。つきましては、現在のところ、民間職場などへの抗原検査キットの配布については考えておりません。

◎絵野沢秀雄　新型コロナウイルスワクチン接種担当部長　　私からは、新型コロナウイルスワクチン接種に関する御質問にお答えいたします。
　まず、介護従事者への接種券発送についてお答えいたします。
　１・２回目接種の際は、介護従事者が高齢者に次ぐ優先接種の対象となっていたため、介護保険課を通じて各事業者宛て、優先接種の対象者を調査の上、接種券を先行発送をいたしました。一方、今回の３回目接種時は、接種体制を自ら整えることができた高齢者施設および通所サービス事業者が前倒し接種の対象であるという条件が国から示されました。したがいまして、御質問にある国の前倒し接種の対象となっていない介護事業者の方につきましては、一般の方たちと同様のスケジュールで接種券を発送いたしました。現在、予約システムの予約枠にも余裕があることから、介護従事者の接種も一定程度進んでいると考えております。都の大規模接種会場等でのエッセンシャルワーカーへの接種も２月８日から始まっていることから、介護従事者に対する庁舎ホールでの先行接種を行う予定はありません。
　次に、子ども施設従事者への優先接種についてお答えいたします。
　１・２回目接種の際、国の優先接種の対象であった介護従事者等と異なり、子ども施設従事者は１・２回目接種完了が比較的遅かったことから、庁舎ホールにて、月曜日を除いて、本日２月２４日から３月１３日までは毎日１５０名、３月１５日から３１日までは毎日１００名、合計３，９００名分の接種枠を設け、優先接種を実施しております。
　次に、県費職員である教員への優先接種につきましては、都の大規模接種会場において、３回目追加接種が可能であることを２月８日に全校に周知しております。接種を希望される場合は、居住地の接種会場、若しくは大規模接種会場、どちらかで接種していただければと考えております。
　次に、基礎疾患のある患者の方や妊産婦の方への前倒し接種についてですが、薬事承認されている６か月の接種期間を確保できるように接種券をお送りしておりますので、接種券がお手元に届き次第、御予約の上、接種を受けていただければと考えております。

◎中村明慶　福祉部長　　私からは、命を守る対策に関する御質問のうち、介護現場のコロナ対策の延長・拡充について一括してお答えいたします。
　高齢者施設や障がい福祉サービス事業所等におけるＰＣＲ検査の経費補助や介護事業者に対する危険手当支給等につきましては、いまだ感染収束の見通しが立たないため、来年度も継続実施を予定しております。
　また、従前からのデイサービス利用者など、区のＰＣＲ検査経費補助の対象となっていない方につきましては、現在のところ、東京都が実施している無料のＰＣＲ検査等を利用することが可能となっておりますので、区として拡充する予定はございません。引き続き、東京都の動向を注視してまいります。
　次に、子育て世帯への臨時特別給付金における所得制限の撤廃についてお答えいたします。
　子育て世帯への臨時特別給付金については、他自治体の一部で所得制限を撤廃していることは承知しておりますが、足立区におきましては、長引く新型コロナの影響を鑑み、特に生活が厳しいと思われる非課税世帯と同等の所得水準にある課税世帯への支援を最優先と位置付け、区独自の給付を実施することといたしました。
　そのため、子育て世帯への臨時特別給付金の所得制限を撤廃し、一定の所得水準以上の世帯に給付する予定はございません。
　次に、別居中・離婚前のひとり親家庭の実態を把握し、給付金の対応をすべきについてお答えいたします。
　「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」については、離婚前でも、令和３年１２月１０日現在、別居されていて非課税の場合は対象となります。課税の場合でも、別居後の世帯が新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、住民税非課税世帯相当の収入であれば、対象となる場合がございます。
　また、「子育て世帯への臨時特別給付金」については、中学生以下の児童を養育している世帯は、２月２８日の基準日までに児童手当の申請をしていただき、高校生等の児童を養育している世帯は離婚協議中であることを確認できる書類があれば申請いただけます。
　児童手当等の公的な手当・制度を利用できない、別居中・離婚前のひとり親世帯の実態把握は困難ですので、各給付金の支給の可否についてはホームページや広報を通じて広く周知してまいります。
　次に、子ども医療費無料化についてお答えいたします。
　まず、区として条例改正を行い、対象を高校生まで拡大すべき、および新年度予算にシステム改修費を盛り込むべきについてですが、２月１６日に開催された特別区長会に出席した東京都の担当者からは、現時点では財源や事業内容は決まっていないと説明があったため、まずは財源など都の基本的な考え方をまとめて改めて区長会に説明するよう求めました。
　区の方針決定に当たりましては、東京都からの説明を待ちたいと考えております。
　次に、区独自に、令和４年度に前倒し実施すべきについては、新たな財源負担や人員体制等が必要となりますので、考えておりません。
　次に、紙おむつの支給についてお答えいたします。
　まず、令和４年度見込み数が令和３年度見込み数を大幅に下回った理由についてですが、令和３年度当初予算においては、在宅高齢者を対象とする現物給付と入院中の高齢者を対象とする費用助成を同様に積算しましたが、入院中の費用助成の見込み数が過大となり、実績が約１，１００件下回ってしまったことによるものです。
　このため、令和４年度当初予算では、助成見込み件数を令和３年度の実績に合わせて見直して計上いたしました。
　次に、必要な人に届いているかについてですが、支援が必要な方がサービスを御利用いただけるよう、新たに介護認定を受けたときに、介護保険外サービスも併せて御案内するなど、制度の周知を工夫してまいります。
　次に、どのようにしたら利用が増え、区民を支えられるか、入院時は介護度に関係なく申請できるように改善すべき、住民税非課税世帯要件を外すべき、少なくとも減額は撤回すべきとの御質問に一括してお答えいたします。
　紙おむつの支給は、所得の低い、真に支援を必要とする方を助成対象としておりますので、現在の要件を見直すことは考えておりません。
　また、入院中であっても、介護度を確認すべきと考えており、認定の有無にかかわらず、支給する考えはなく、令和３年度の実績に基づいて計上した令和４年度予算の減額を撤回することも考えておりません。

◎吉田厚子　産業経済部長　　私からは、まず、国や都が行っている給付金による直接支援を規定しているのかについてお答えいたします。
　関係団体等との意見交換において、給付金等が貯蓄に回り、必ずしも設備投資や消費につながっていないため、区は貯蓄を流動化させ、「経済を回す施策」を実施すべきという御意見をいただいたことを受けて、補助金や商品券事業を行ってまいりました。国や都の給付金を否定しているわけではなく、役割を分担して、より効果的に経済対策を実施しております。
　次に、国や都の給付金の対象とならない区内事業者に対する区の独自支援についてお答えします。
　国は、新たに、１月３１日から事業復活支援金を開始し、売上げ比較対象期間を２０１８年１１月に遡り、売上げ減少率も５０％から３０％に引下げ、対象者を拡大した給付を実施しています。そのため、現在のところ、区が独自支援策を実施する考えはありませんが、国の給付金の動向を注視しつつ、まずは区として、令和４年度は年間を通じて区内消費を喚起する切れ目のない経済対策を実施したいと考えております。
　次に、シルバー人材センターへのインボイス制度適用についてお答えします。
　足立区シルバー人材センターからは、上位団体である東京都シルバー人材センター連合を通じて、国に対し、会員をインボイス制度の対象から外すよう要望を上げている状況と聞いております。各会員の登録申請状況の確認は、現在のところ行っておりません。インボイス制度が導入された場合には、収入平均で試算すると最大で１０％、１人当たり月約４，５００円の収入減が見込まれます。シルバー人材センターは、分配金制度で、決して高収入ではなく、高齢者の生きがい対策を目的としているため、今後、シルバー人材センターと連携しながら、対策について検討してまいります。

◎成井二三男　建築室長　　私からは、住宅改良助成に関する御質問にお答えいたします。
　コロナ禍における住環境改善への支援として、例えば非接触型の蛇口への交換などは不特定多数の方が利用される施設において効果が高いと認められますが、個々の住宅では、その必要性は低いと考えます。
　このため、感染予防対策として、真に必要な支援メニューの内容を検討してまいります。
　なお、住宅改良に当たっては、現在、あくまでも原則は区内事業者を助成対象としていますが、区民からの要望を受け、個々の住宅を建築した区外事業者の施工も助成対象と認めることとしております。区民の利便性を考慮しまして、助成要件は現行のままで進めていきたいと考えております。

◎鈴木伝一　区民部長　　私からは、国民健康保険料の御質問についてお答えをいたします。
　まず、コロナ禍の下、保険料の大幅な値上げをしないよう申入れをするなど努力すべきという御質問についてお答えをいたします。
　区は、区長会等において、保険料の据置きを唯一主張してまいりました。しかし、多くの区からは賛同が得られず、新型コロナウイルス感染症による医療費上昇分を抑える案の採用となりました。
　次に、更なる負担軽減のために、引き続き都に財政支出を求めることについて、お答えをいたします。
　今年もコロナ禍という非常事態であることから、特別区長会として、令和３年１２月２０日、１２月２１日に、国と東京都に対し、緊急要望を行いました。
　今後も、区は２３区の先頭に立ち、都に対し、国民健康保険財政の責任主体として、東京都独自に必要な財政措置を特例的に講じることを強く働き掛けてまいります。
　次に、本係数に基づく令和４年度の足立区の１人当たりの保険料についてお答えします。
　介護分までを含めた足立区の１人当たり保険料は１３万１，３５３円で、２，５５５円の増額と試算しております。当初推計されていた１３万７，６２１円よりも６，２６８円引き下げることができました。
　次に、特例的な対策で保険料の値上げを抑えるべきとの御質問についてお答えします。
　区としましては、統一保険料方式を堅持する立場であることから、特例的な対策の実施を取ることは考えておりません。
　次に、２３区一丸となって、「６年間での法定外繰入れの解消」の中止を国に求めることについてお答えいたします。
　法定外繰入れについては、国保加入者以外の負担も生じていることから、国は、原則６年を計画期間として赤字の削減・解消を求めております。計画期間の延長をすべきという議論はありましたが、特別区長会では昨年の決定事項であり、再び期間を延長すべきでないとして６年間を維持するという決定をいたしました。したがいまして、区といたしましても、この特別区長会の決定に従ってまいります。
　次に、国に対し、未就学児を対象とした子どもの均等割軽減の対象を、１８歳まで拡大することを求め、区として独自に実施することについてお答えします。
　まず、国に対し、均等割の１８歳までに拡大を求めるということにつきましては、昨年１１月に、全国市長会を通じて要望書を提出しております。
　次に、区独自に軽減対象範囲の拡大をすることについては、国は「特別の事情がなく、一律に減免することは適当ではない。法の趣旨に抵触する恐れがある」との見解を示しており、１自治体での独自の軽減は不可であるという姿勢を崩しておりません。また、区は、統一保険料方式を堅持する立場を取っております。このことからも、足立区独自で軽減対象範囲を拡大することは考えておりません。

◎久米浩一　地域のちから推進部長　　私からは、ジェンダー平等についてお答えいたします。
　区では、ジェンダー平等の取組が区民の豊かで生き生きとした成熟した社会につながると考えており、今後も性別にかかわらず、誰もが自分らしく、多様な生き方を尊重し合える社会の熟成を目指し、取組を進めてまいります。
　次に、アンコンシャス・バイアス、いわゆる無意識の偏見の解消につきましては、行政運営全般で意識して取り組むことが大切だと考えており、区でも、社会における固定概念や偏見について、区民や職員の気付きとなるような冊子の作成や講座の実施等、様々なツールを通じて周知・啓発を進めてまいります。
　次に、職員研修や出前講座ですが、ＬＧＢＴの研修に加え、今後はジェンダー平等に関する無意識の偏見などについても研修や講座等を通じて周知してまいります。
　次に、ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定基準見直しについてですが、区内事業者は中小企業が主となっており、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定義務の対象になる企業は多くはないと考えておりますが、今後の対象企業の増加も踏まえ、行動計画内容の把握に努めながら、認定基準の見直しを検討してまいります。
　次に、生理の貧困についてですが、現在実施している窓口での生理用品の配付を継続しつつ、今後も継続的な支援ができるよう各機関と連携を進めながら、公共施設等の設置場所の拡充についても検討してまいります。

◎田ケ谷正　生涯学習支援室長　　私からは、生きがい奨励金の復活を求める声について、一括してお答えいたします。
　生きがい奨励金の復活や存続を求める区民の方の御意見や署名などがあることは認識しております。しかしながら、「高齢者インフルエンザ予防接種の無料化対象の拡大」や「紙おむつの支給要件の緩和」など、生きがい奨励金の高齢者施策事業への組替えは、コロナ禍において不安を感じる高齢者の方々の健康や生活を守ることに寄与していると考えております。
　今後も、御意見に対しては真摯に向き合い、丁寧な御説明を行ってまいりますが、生きがい奨励金の廃止を見直す考えはございません。

◎大山日出夫　教育長　　私からは、学校・保育園でのコロナ対策に関する御質問のうち、２月２８日から４時間授業を６時間授業に戻すことに関する御質問にお答えいたします。
　４時間授業を６時間授業にするのは、まん延防止等重点措置が延長されたことにより、このまま４時間授業を続けた場合、当初の想定よりも授業時数が減少することへの対応です。過度な詰め込みを避けながら、履修漏れを防ぐために必要な措置であると認識しております。
　また、学力調査を活用した取組は、児童・生徒個々の学習内容の定着状況の確認のため、各校の判断で実施しており、模擬テストではありません。確認テストの実施頻度も教科ごとに１回程度で、その後の補習に生かしていると聞いておりますが、過度な使用があれば是正いたします。
　科学性に欠けた対応との御指摘もございましたが、対面学習か在宅学習かの選択の継続も含め、子どもたちの学習保障と感染対策のバランスをぎりぎりまで考慮した対応であると考えております。
　児童・生徒が安心して次の学年へ進級することができるよう、引き続き学校を支援してまいります。

◎川口弘　学校運営部長　　私からは、コロナ対策のうち、都教育委員会が供給するＰＣＲ検査キットの活用について、改善を求めるとともに、直ちに区として検査キットを配備すべきとの御質問にお答えをいたします。
　東京都に対しましては、キットの配付を申し込んでから検査結果が出るまでの期間を短縮するため、各学校に事前配備できるよう改善を求めましたが、活用されないキットが多く残ってしまうことを理由に、応じられないとの見解でした。ただし、区教育委員会にあらかじめ提供することには応じるとのことでした。これにより、若干の期間短縮となりますので、区教育委員会から学校に必要数を配付する方向で準備をしてまいります。したがって、区独自に検査キットを購入して配付することはいたしません。
　次に、学校で陽性者が出た際の情報についてですが、配信している学校メールは、感染者やその御家族の人権尊重と個人情報保護に配慮した文面としているため、十分な情報をお伝えすることができないのが現状でございます。今後とも、個人が特定される詳細な内容を保護者にお知らせすることはできかねますが、お子様の体調に御不安な方に対して、足立区や東京都の発熱相談センターを御案内するとともに、濃厚接触者となった児童・生徒には個別にお知らせをするなどの対応を行ってまいります。
　次に、綾瀬小学校の地域開放型図書館について、まず、運営の受託者が学校長の指示を受けられるようにすべきとの御質問ですが、この地域開放型図書館は、土曜・日曜・祝日の学校管理外での運営とするため、学校長が受託事業者に指揮命令することはありません。目下、利用者対応、蔵書管理をはじめ、緊急時対応に至るまで万全の体制を整備すべく、中央図書館と連携し、準備を進めております。
　次に、学校図書の貸出しにつきましては、小学生向けの図書類を綾瀬小学校以外の区民が借りるニーズがあるかを含め、他自治体の事例も参考にしながら検討してまいります。

◎上遠野葉子　子ども家庭部長　　私からは、子ども預かり・送迎支援事業の緊急かつ柔軟な運用等で、自治体の責任で子どもたちを保育できる体制を整えるべきとの御質問にお答えいたします。
　幼稚園、保育園の休園が相次ぐ中、「子ども・預かり送迎支援事業」における子ども預かりの重要性が高まっていると考えます。こうした状況を鑑み、本来は家庭訪問して、お子さんや家庭状況の聞き取りなどを行うコーディネートをオンラインで行うなど、可能な限り事業の柔軟な運用について、委託事業者に要望しております。
　また、感染拡大防止を図りながら、保育の提供による就労の継続や、幼稚園における学びの場を保障していくことが重要であることから、引き続き、臨時休園についても、施設全体だけでなく、学年・クラス単位での判断も行うことで、保育体制を整えてまいります。
　次に、「処遇改善臨時特例事業」が当事者の処遇改善につながっているか、区としてもチェックすべきとの御質問についてですが、まず、介護・障がい職員処遇改善支援補助金については、事業者が東京都に対して申請を行い、事業者から提出される事業実績報告を東京都がチェックすることとなっておりますので、区としてチェックする必要はないと考えております。
　一方、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業については、事業者が区に対して申請を行いますので、事業終了後、区が事業者に対し、賃金規定や賃金台帳等の添付を求め、実績報告書の記載内容をチェックしてまいります。
　次に、処遇改善臨時特例事業に対し、国に財政措置を求めることや、区で不足分を補填することについてですが、補助金支給後、区が実績報告書の記載内容のチェックを行う段階で、処遇改善が行き届いていない実態が見られるようであれば、国に対し、必要な財政措置を求めてまいりますが、現時点では、区が不足分を補填する考えはございません。
　次に、補助事業を担う職員の処遇改善にも取り組むべきという御質問についてですが、延長保育や一時保育等の通常の保育・教育以外のみに従事している職員は補助対象とはなりませんが、特別な保育のみに雇用されている職員はほぼいないと考えております。そのため、現時点で、区での財政措置は考えておりませんが、同様に、実績報告を確認する中で、そのような職員が多数存在するようであれば、国に対し、必要な財政措置を求めてまいります。

●再質問

◆はたの昭彦　議員　　すみません、何点か再質問させていただきたいと思います。
　まず、初めに、学校の授業時間の関係なんですけれども、もともと６時間授業から４時間授業に減らしたのは、感染症対策が大きな要因なわけですよね。今回の私の質問は科学性に欠けた対応だと言わざるを得ないということで、もし６時間に戻すのであれば、感染症対策に対して科学的に、どういうことで、６時間に戻しても、その感染の予防が保たれるのかということも含めて答弁いただかないと、ちょっと納得できないのでその部分含めて御答弁いただきたいと思います。
　次に、区内事業者の直接支援ということで、やる考えはないということなんですが、区としてより効果的な事業に振り分けたというようなお話だったんですが、そもそも区内の中小事業者は、ほとんどが課税業者で、１０万円の給付金も支給に当たらないという中では、本当に困難に直面していると。そういう中で、効果的な事業ということで、区が打ち出したのは、海外の販路拡大とか、そういうことなんですけれども、今回の補正予算でも、実際には予算の半分ぐらいしか実績がないということで言えば、実態が合ってない施策なんじゃないかなということで、より効果的なところでの直接支援ということを求めていますので、そのことも含めてもう一度答弁お願いしたいと思います。
　それと、あと、シルバー人材センターの会員の登録申請状況については調べてないというお話だったんですが、私は、どうなのかということを聞いているんだけれども、調べてね、そのことがどうで、その対策にどう生かしていくのかと聞いてますので、是非この登録申請状況については、区として調査をしていただきたいというふうに思いますので、その辺の答弁をお願いしたいと思います。
　次に、紙おむつの支給要件については、先ほどの質問、私の質問は、こういった復活を求めている声にどのように受け止めているのかということの質問に対して、生きがい奨励金については、復活を求める声にどのように受け止めるのかということを聞いているのに対し、認識をしているという答弁だったんですが、私は声にね、どういうふうに区は感じているのかということを聞いていますので、その点について御答弁いただきたいと思います。
　以上です。

●再答弁

◎大山日出夫　教育長　　今回４時間授業から６時間授業に戻したというところでございますけれども、学校現場におきましては、個々人の健康管理を徹底するですとか、換気対策を徹底する、また、密を避けるような授業体制を組んでおりますので、これを引き続き徹底をしていくということで、６時間授業にさせていただきたいと考えています。

◎吉田厚子　産業経済部長　　私からは、まず、区独自の直接支援に関する御質問と、それから、シルバー人材センターのインボイスに関する御質問にお答えしたいと思います。
　まず、先ほども御答弁させていただきましたけれども、国や都が様々の給付金を実施しております。現在も、また新たな支援金を実施している中で、区といたしましては、今後も、そういった動向を注視しつつ、そういったものをより効果的に経済対策に生かしていくという考えの下、令和４年度は年間を通じて区内消費を喚起する切れ目のない経済対策、これを実施していきたいと考えております。
　また、シルバー人材センターのインボイスに関する調査でございますが、現在、シルバー人材センターの方では、まだ理解が個々に進んでおりません。そういった観点から、まだ登録状況は進んでいないというふうに把握している段階でございまして、そういった意味で、今のところ、確認を行っていないということで御答弁させていただきました。今後、状況が進めば、当然確認を行う必要があると思いますし、また、この対策をシルバー人材センターの方々の御意見もきちっと受け止めながら、区としても一緒に考えていきたいと考えております。

◎田ケ谷正　生涯学習支援室長　　生きがい奨励金の復活や存続を求める声をどのように受け止めるかということの御質問にお答えいたします。
　生きがい奨励金の復活や存続を求める区民の方々の御意見がたくさんあり、区民の声であるとか、署名が区の方に届けられたことは十分承知しているところでございます。今後も、その意見に対しては真摯に向き合い、丁寧な御説明をしてまいりますが、生きがい奨励金の廃止を見直す考えはございません。

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