●一般質問－横田ゆう議員(2022年2月25日)

気候危機対策について
舎人・古千谷本町地区の公園整備について

◆横田ゆう　議員　　私は、まず、気候危機対策について質問します。
　地球温暖化により世界各国で、異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇等が大問題になっており、気候危機と呼ぶべき非常事態です。破局的な気候変動を回避するためには、産業革命以降、温度上昇を１．５度未満に抑え、２０３０年度までに全世界のＣＯ２排出を半分近くまで削減できるかどうかに人類の未来が懸かっています。
　気候変動の脅威と被害は、２０１９年の足立区民３万３，０００人が避難した台風１９号をはじめ、２０２０年の熊本豪雨など、１００年に１度とされる経験したことのない豪雨や暴風、猛暑など、毎年大きな被害をもたらしています。海水温の上昇や海流の変化は、異常気象、悪循環を生み、生態系の変化は漁業への打撃にもなっています。
　日本の削減目標「２０１３年度比４６％」は、国際水準よりも大きく立ち遅れています。第６次エネルギー基本計画では、ＣＯ２を多く排出する石炭火力発電を新たに９基の建設を進め、危険な原発に固執し、現在の６％の発電量から２２％にするために老朽炉２７基の原発を再稼働する計画です。
　岸田首相は１月の国会の施政方針演説で、気候変動問題を「資本主義の負の側面が凝縮している」「克服するべき最大の課題」としながらも、肝腎の２０３０年の二酸化炭素排出削減目標を引き上げる姿勢を示しませんでした。これでは気候危機を打開することはできません。緊急に、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの普及への転換が不可欠です。この政府の計画を改定するように働き掛けるべきと思うが、どうか。
　気候危機の観点から見ると大型開発のまちづくりは問題です。例えば、渋谷二丁目西地区市街地再開発計画は総面積で３２万㎡のビルが建設されますが、建設後は、床面積１㎡当たり年間５１ｋｇ、全体で１万６，０００ｔの二酸化炭素が排出されるとしています。これは明治神宮の３倍の樹木を消滅させることに匹敵する量です。
　更に、再開発事業は事業期間中におけるＣＯ２の排出も大きな問題です。
　足立区では、今後も大規模なマンション建設が予定されています。環境アセスメントの対象ではありませんが、どの程度の影響があるのか、ＣＯ２排出量の見える化を行い、まちづくりに生かすべきではないか。
　第三次足立区環境基本計画改定版パブリックコメントには４０件の意見が寄せられました。「毎日ごみを見る度にＣＯ２排出のことを考えてしまいます。ごみはできるだけ分別回収を行う方向で施策を考えていただきたいと思います。プラスチックのケースもいろいろあって、リサイクルできるもの、できないものもよく分からない状況ですので、もっと分かりやすいようにしてほしいと願います」「住宅への太陽光発電システム設置費補助金を更に充実させてください」など、まとめると第一に、プラスチック、紙などのごみの分別収集・削減・リサイクルについて、第二に、気候危機や「足立区二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」の周知・啓発・学びについて、第三に、再エネ補助事業等の支援策の拡充についてでした。これらの区民の声を生かしていくべきと思うが、どうか。
　次に、区は、我が党が令和３年第３回定例会で、足立区でもＺＥＢ化を打ち出し、周知を行い、公共建築物のＺＥＢ化推進を求めたのに対して、「既に公共建築物において一部実施しております。」と答弁しました。
　その後、決算特別委員会では、「どの建築物でＺＥＢ化をやっているのか。」との問いには答弁できず、区が行っているのは単なる省エネ化だったことが明らかになりました。このような本会議での不誠実・不正確な答弁は問題であり、改めるべきではないか。
　神奈川県開成町役場新庁舎は、エネルギーの消費量５５．１％削減を実現するとともに、再生可能エネルギーである太陽光発電により８１％の削減を実現し、「ＮｅａｒｌｙＺＥＢ」（ニアリーゼブ）の認証を取得しています。
　区として民間事業者に先立ち、省エネ＋創エネでエネルギー消費量０％の見本になる施設を目指すべきではないか。
　直近で建設予定の梅田図書館や江北健康づくりセンターをＺＥＢ化のモデル施設にするべきと思うが、どうか。
　足立区内でも、ＺＥＢＲｅａｄｙの建物、文教大学やロイヤルホームセンター鹿浜などありますが、このような事業者と連携してＺＥＢ化について学べる機会をつくるべきと思うが、どうか。
　気候危機を止めようとする若者４人でつくるアナクションは、気候時計を渋谷の町中に配置するために、クラウドファンディングで資金と賛同者を集める行動を起こしています。気候時計とは、温暖化が進み、地球が回復不能な状態に陥ってしまうまでのタイムリミットを刻む時計です。タイムリミットは７年半、全国民が取り組む課題として周知を進める時期に来ています。
　区の省エネ・創エネ推進事業や生け垣緑化事業を知らせると同時に、都の東京ゼロエミッション事業や国のＺＥＨ（ゼッチ）事業を区民や区内事業者に広く周知し、利用を促進するべきと思うが、どうか。
　区は、意識啓発のためにイベント時に様々な啓発グッズを購入し、配布していますが、マイボトルやエコバックなどは既に家庭にある場合にはエコにつながりません。より効果的かつ啓発を強められる、例えば区内の子どもたちからの標語で作成した環境かるた、区内事業者が作成したＳＤＧｓのロゴ反射板を積極的に活用すべきではないか。
　ＳＤＧｓの未来都市を目指す足立区として、環境部以外のイベントにも可能な限り活用すべきではないか。
　次に、ペットボトル、トレー以外のプラスチックを全て燃やすサーマルリサイクルについて、区は「現時点では最適」との答弁を繰り返し、我が党は、プラスチックごみを燃やし続けることは地球温暖化防止に逆行していると指摘し続けてきました。国のプラスチック資源循環促進法に先行し、全てのプラスチック製容器包装の分別収集を進めるべきと思うが、どうか。
　都は２０３０年度までに廃プラスチック焼却量の４割削減の目標を設定し、補助事業を行っていますが、この事業を活用し、再資源化を進めるべきではないか。
　リサイクル回収をスタートするためには、区民の協力が重要です。地球温暖化の問題の啓発とリサイクル回収の周知を積極的に進めるべきと思うが、どうか。
　次に、足立区の樹木被覆地率は東京２３区で１９位、緑被率は１４位です。区は２００㎡以上の民間建築と公共建築行為に緑化計画の提出を義務付けていますが、完了届を出さないケースも多く、完成後の維持管理も問題になっています。
　そこで、緑の基本計画に基づき、優良緑化制度としてインセンティブを課すなど、早急に具体化するべきではないか。
　足立区では様々な団体がエコ活動ネットワーク足立「ＥＡＮＡ」（いーな）に登録し、交流、連携、行政との協働、情報の発信を行っていますが、活動は必ずしも活発とは言えません。緑化に取り組むという観点で、庁内においても、環境部、みどりと公園推進室、地域のちから推進部が縦割りの弊害を乗り越えて連携し、ＥＡＮＡを核として大きなムーブメントを起こしていく必要があると思うが、どうか。
　現在行っている緑の協力員の養成講座を継続するとともに、より高度なリーダーの育成を行うために東京都公園協会のまちなか緑化士養成講座の紹介と受講費助成を行い、コーディネーターの育成を行うべきでないか。
　多くの高齢者はコロナ禍で感染を警戒し、閉じこもりがちになっています。現在は住区センターのイベントや講座、介護予防教室も中止になり、ＡＤＬの低下が懸念されています。花いっぱい活動は、緑化の推進によるＣＯ２の削減だけでなく、感染リスクが低い屋外で太陽の光を浴びながら参加することで介護予防にもなります。
　地域学習センターを中心とした花いっぱい活動の拡充や地域包括支援センターと連携し、孤立ゼロプロジェクトの訪問活動で花の苗や種を配付し、自宅の前やベランダで緑化に参加することで、外に出てコミュニケーションをできるように取り組むべきと思うが、どうか。
　次に、地球温暖化による毎年の夏の猛暑と熱帯夜は区民の命を危機にさらしています。区は昨年、高齢者を対象としたエアコン設置助成を行いましたが、命の危険にさらされているのは高齢者だけではありません。昨年の夏、専門学校に進学を決めた高校３年生の１人息子と母親の２人世帯がエアコン設置助成の相談に行きましたが、対象外と冷たく拒否されました。学費の工面で毎日節約生活をしている世帯です。
　我が党はこれまで助成の対象を拡大するよう求めてきましたが、高齢者と障がい者の世帯、母子世帯、幼児を抱えた困窮世帯、コロナで困窮する世帯など、対象とするべきと思うが、どうか。
　次に、舎人・古千谷本町地区は生産緑地を多く抱え、生産緑地の期間が終了することにより宅地化され、緑が少なくなるという懸念の声を私たちはあげてきました。
　区は令和４年に舎人三丁目の生産緑地を取得し、都市計画公園、舎人三丁目２号公園に位置付けを変更すると明らかにしました。
　生産緑地の持ち主は「高齢になったので農業をやめることにした。寂しいけれども住民の皆さんが喜んでいただける公園にと思っている。」と話されています。
　この地域は、住民の高齢化が進む一方で、日暮里・舎人ライナー開通により、子育て世帯も急増しています。この特性を生かし、子どもたちと現役世代、高齢者が緑と共存し、楽しくコミュニケーションを図ることができる公園として地域住民の要望を聞いて着手するべきと思うが、どうか。
　子育て世帯からは、大型遊具、インクルーシブブランコ、砂場を造ってほしいと、子どもたちからは、プレーパークや鬼ごっこで走り回っても注意されない公園が欲しいと、高齢者からは、ベンチや樹木、花壇が欲しい等、大きな期待が寄せられており、住民の声を反映した公園とするべきと思うが、どうか。
　公園予定地には、都有地の河川管理用通路があり、散歩をするウォーキングコースとなっているため、東京都と連携し一体として利用できる公園とするべきと思うが、どうか。
　古千谷橋排水場跡地は公園６号と位置付けられていますが、住民は早く公園にしてほしいと願っています。早期に公園として整備に取り組むべきと思うが、どうか。
　以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

●答弁

◎須藤純二　環境部長　　私からは、まず、気候危機打開についてお答えいたします。
　初めに、国の第六次エネルギー基本計画を改定するよう働き掛けるべきとの御質問についてですが、政府は電力の安定供給を前提として、できる限りの化石電源比率の引下げ、火力発電の脱炭素化、原発依存度の可能な限りの低減など、２０３０年におけるエネルギー需給見通しについて考え方を示しています。
　エネルギー政策は国民の生活や経済活動に直接つながる国の根幹を成す政策であり、国が主体的に方向を決定すべきことであるため、電力の供給状況や国の施策を注視してまいりますが、現時点での働き掛けは考えておりません。
　次に、足立区内で予定されているマンション建築に対し、ＣＯ２排出量を見える化し、まちづくりに生かすべきとの御質問についてですが、東京都環境影響評価技術指針によると、温室効果ガスに関する評価についてマンション建設は対象事業となっていないため、見える化は困難と考えております。
　今後、他自治体や民間等の取組を注視しつつ、研究してまいります。
　次に、第三次足立区環境基本計画改定版の策定に伴うパブリックコメントに寄せられた区民の声につきましては、第三次足立区環境基本計画改定版に反映するとともに、今後実施する施策へ生かしていくよう検討してまいります。
　次に、ＺＥＢ化について学べる機会をつくるべきとの御質問についてですが、事業者と連携した施設の見学会の実施など、ＺＥＢやＺＥＨに関する周知活動を行い、区民の皆様へ学ぶ機会を提供してまいります。
　次に、気候危機、ＣＯ２削減の取組についてお答えいたします。
　初めに、東京都や国が実施する事業の区民や区内事業者への周知と利用促進についてですが、区の二酸化炭素排出実質ゼロの実現に向けては、国や東京都の支援事業を有効活用することが大変重要となります。このため、区の補助事業の実施に合わせて国や都の事業の周知を行い、利用の促進を図ってまいります。
　次に、より効果的かつ啓発を強められるグッズの活用についてですが、今年度中止となったあだち環境かるた大会の記念品としてＳＤＧｓのロゴ入りの反射材を作成し、申込み者全員に配付いたしました。
　来年度はポスターコンクール入賞作品を活用したボックスティッシュや紙製クリアファイルなどを啓発物品として配付する予定です。作成したグッズについては、各部に情報提供し、イベント等での活用を促してまいります。
　なお、環境かるたは令和５年度にリニューアルする予定ですので、完成後の活用方法を検討してまいります。
　次に、プラスチック・トレーごみの分別回収についてお答えいたします。
　初めに、国のプラスチック資源循環促進法に先行した全てのプラスチック製容器包装の分別収集についてですが、法の内容を踏まえ、全てのプラスチック類の分別収集実施に向け、回収量の推計や収集運搬に係る経費、ＣＯ２削減効果を算出し、収集曜日の設定や中間処理施設の確保などの事業スキーム構築の検討を進めております。
　次に、補助事業を活用した再資源化の推進についてですが、都は、プラスチック資源循環促進法の施行や、新型コロナウイルス感染症による影響等を踏まえ、補助期間を令和６年度から令和８年度まで２か年延長することを予算案に盛り込んでおります。
　区といたしましても、延長後の補助期間内に補助金を活用できるよう、プラスチックの分別収集実施に向けた検討を進めております。
　次に、地球温暖化問題の啓発とリサイクル回収の周知についてですが、プラスチック類の分別収集の実施にあたっては、区民の方の御協力が必要不可欠と考えますので、地球温暖化問題の啓発も加え、あだち広報やホームページ等での周知のほか、町会・自治会への説明会など十分に時間を掛け、丁寧に区民の方に周知してまいります。
　次に、ＥＡＮＡを核とした庁内連携による緑化の取組についてお答えいたします。
　区内の緑を増やす取組につきましては、緑の基本計画に基づき推進してまいりますが、ＥＡＮＡ登録団体を含め、庁内各課と連携しながら区内の緑化を進めてまいります。
　次に、エアコン設置助成における対象世帯の拡大についてですが、令和４年度につきましては、住民税非課税世帯のうち、これまでの６５歳以上のみの世帯に加え、６５歳以上の高齢者と障がい者のみで構成される世帯を交付対象としてまいります。
　また、更なる対象者の拡大については考えておりませんが、熱中症の被害状況等を注視してまいります。

◎稲本望　施設営繕部長　　　私からは、まず、公共施設のＺＥＢ化についての質問のうち、令和３年第３回定例会での誤解を招く答弁及びその後の決算特別委員会において、定例会の答弁について内容をお答えできなかったことに関して重く受け止め、今後改めてまいります。
　次に、民間事業者に先立ち、省エネ＋創エネでエネルギー０％の見本となる施設を目指すべきとの御質問ですが、一定規模以上の公共施設において、室内環境を維持しつつ、省エネと創エネにより年間エネルギー収支をゼロにするＺＥＢ化は、現実的に極めて困難と考えております。
　しかしながら、民間に範を示す先駆的なモデル事業として公共施設のＮｅａｒｌｙＺＥＢ認証取得を目指すことは、ＣＯ２ゼロ宣言を行った自治体の責務と認識しておりますので、既に実施設計が終了してしまった江北健康づくりセンターに対する認証取得検討は困難ですが、梅田八丁目複合施設に関しては、今後実施設計に入る段階で認証に向けた検討を行ってまいります。

◎臼倉憲二　みどりと公園推進室長　　私からは、まず、優良緑化制度についてお答えいたします。
　令和４年度からは、緑化計画書を提出した建築工事に対して点数による評価を行ってまいります。
　優良と認定された緑化は、ホームページ等で公表を行い、特に優れたものはみどりの功労者として表彰することを考えております。
　次に、緑の協力員の養成講座についてですが、緑の協力員スキルアップとして自主的に緑の知識を身に付けられるように、国や東京都などで実施しているリモート講座等の情報を随時提供してまいります。
　まちなか緑化士養成講座の受講費助成については、１回１万８，０００円と高額なため、現時点では考えておりません。
　次に、舎人・古千谷本町地区の地区計画公園の整備についてですが、地区計画公園４号の設計の際には、これまでの公園整備と同様にアンケートや地元説明会の実施により、地域の声を丁寧に聞き、整備内容を決定してまいります。また、河川管理者である東京都とも連携を図ってまいります。
　公園６号につきましては、令和４年度から６年度の古千谷橋排水場撤去スケジュールに合わせ、設計や工事の準備を進めてまいります。

◎久米浩一　地域のちから推進部長　　私からは、地域学習センターを中心とした花いっぱい運動の拡充についてお答えいたします。
　花いっぱい運動は地域学習センターや地域包括支援センターをはじめ、町会・自治会、住区センターなど様々な団体に参加いただいており、まちの緑化も促進していただいております。
　今後も、地域学習センター等による花いっぱい運動の拡充を進めてまいります。
　また、地域包括支援センターと連携し、訪問活動の際に希望者へ花の種等を配付し、地域の方々が外に出て近隣の人々とのコミュニケーションができるよう努めてまいります。

●再質問

◆横田ゆう　議員　　２点ほど再質問させていただきます。
　まず、国の計画に改定を求める項目ですが、国ではできる限りという姿勢で、これでは地球温暖化は止められないということで、私の質問は世界でも少数派になってきている石炭火力発電にしがみつく計画、これは時代遅れだということなんです。石炭火力発電発祥のイギリスでも政府は２０２４年に石炭火力発電をゼロにするという方針です。ドイツでも政権交代がありまして、２０３０年度までに脱炭素を目標としました。脱炭素なしには温暖化対策はあり得ないということで、それを改定することを求める必要がないのかということをお聞きしています。再度、答弁お願いします。
　それからもう一つは、エアコンの設置助成の対象を拡大するべきという質問ですが、必要とする全ての区民に助成ができるようにと聞いております。これは温暖化対策という側面と同時に、やはり現状では、困窮でエアコンが実際に買えない世帯がいるということで、様々な状況を抱えているその人たち、その区民の命も温暖化から救っていくということで、特にコロナ禍で困窮に陥る母子世帯など様々な状況があると思いますが、そういう方たちも対象にしてほしいということです。
　再答弁を求めます。

●再答弁

◎須藤純二　環境部長　　ただいま横田議員からございました再質問についてお答えいたします。
　まず、気候危機打開、国への働き掛けについてでございますけれども、第６次エネルギー基本計画をはじめ、エネルギー政策自体についてですけれども、国も脱炭素に向けて動き出しているということで私どもは認識しております。
　繰り返しの答弁になりますけれども、エネルギー政策自体は国民の生活や経済活動に直接つながる国の根幹を成す政策で、国が主体的に方向性を決定すべきことと考えておりますので、現時点での働き掛けは考えてございません。
　次に、エアコンの設置助成についてですけれども、この補助事業につきましては、今、横田議員からもお話ありましたけれども、気候変動への適用といった視点で実施している事業でございます。こうした観点から、更なる対象者の拡大については考えておりませんけれども、引き続き、熱中症の被害状況等を注視してまいります。

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