●区長開会あいさつ　－　近藤やよい区長(2022年2月22日)

◎近藤やよい　区長　　令和４年第１回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。
　まず、新型コロナウイルス感染症についてでございますが、１週間当たりの感染者数はピークアウトをしたものの、２月９日から１５日の７日間で５，０９４人と、いまだ５，０００人台で高止まっております。都の対応変更により健康観察業務は一部軽減されたものの、発生届等の処理は引き続き迅速に行う必要があることから、応援職員も含め、現在約３００人体制で全庁を挙げて対応に当たっている状況に変わりはございません。
　また、５歳から１１歳のワクチン接種につきましては、３月１日に接種券発送を予定しておりますが、当初国から供給されるワクチンは僅か６００回分と非常に限定的でありますので、２月２６日から基礎疾患のある小児を対象に一部の医療機関で接種を先行して開始し、その後供給されるワクチンにより、３月６日から４月１０日までの日曜日に足立区医師会館、３月２６日から５月２９日までの土曜日、日曜日に、区内６か所の小・中学校体育館で接種できるよう準備を進めており、各医療機関での個別接種と集団接種の両輪で小児接種を進めてまいります。
　なお、学校などの集団接種は現時点では推奨するものではないという文部科学省の見解についてでございますが、こちらは全ての学校に医師を派遣して、子どもたちが所属する学校で集団的に接種をするということが推奨されていないという見解でございまして、足立区のように区内の数校をピックアップをして会場として接種することまで禁じるものではございません。この点、誤解のないように区民の皆様方にも周知してまいります。
　なお、他の区のアンケート調査によりますと、お子さんに対する接種について非常に不安感をお持ちな保護者の方も多いという結果が出ておりますので、丁寧な周知・説明に努めてまいります。
　次に、令和４年度当初予算についてでございます。
　令和３年度は、迅速な新型コロナウイルス対応を行うため、これまでに１０回、額にして３６４億円の補正予算編成を行いました。新年度も令和３年度に続き、コロナ禍に疲弊する区民や区内経済を守り、支えるという区の責務を果たすとともに、区制９０周年に当たる年度を１０年後の区制１００周年に向けた礎とするという思いを込め、当初予算案のタイトルを「守り・支え・未来へ繋ぐ　足立区をもっと元気に」と名付けました。
　令和４年度当初予算の概要でございます。
　一般会計総額は３，１５４億円、対前年度比３４億円で１．１％の増額、国民健康保険特別会計は７２３億円で対前年度比２６億円、３．７％の増額、介護保険特別会計は６７５億円で対前年度比２８億円、４．３％の増額、後期高齢者医療特別会計は１７３億円で対前年度比１１億円、６．５％の増額となります。
　一般会計は８年連続で過去最大となります。コロナで先行き不透明感が拭えなかった昨年８月の時点では、各部への枠配分を令和３年度包括予算から２．５％削減いたしました。しかしながら、企業収益の回復による都税収の増加見込みや最低賃金の引上げ等に伴い、財政調整交付金や特別区税の歳入増を見込めることが明らかになり、新型コロナ対策関連経費など削減幅を上回る政策的経費の計上を行い予算を編成いたしました。
　歳入は、景気回復基調や都税収の回復等により特別区税で４０億円増の５１５億円、都区財政調整交付金で９０億円増の１，０３２億円を見込む一方、財政調整基金は１１５億円投入しております。
　新年度の施策のうち、特徴的な事業について申し上げます。
　まず、「区民を守る」事業では、世帯所得が非課税世帯と同程度の２００万円以下にもかかわらず扶養人数等の違いで国の非課税世帯等臨時特別給付金の対象外となる世帯に対し、区独自で該当世帯当たり１０万円の「あだちから」生活応援臨時給付金を支給いたします。対象は５万９，０００世帯程度を見込み、今定例会には、関連事務費の補正予算も計上し、お認めいただければ早急に支給に向けた準備に入り、４月の大型連休前には入金を開始できるよう考えております。
　また、区民要望の高い災害対策につきましては、更に避難行動要支援者の個別避難計画書の作成を進めることはもちろんのこと、既に作成済みの方の中には内容に変更が生じている方もおられますので、計画内容の確認・更新を行う委託訪問事業を新たに開始いたします。更に、介護などの不安で避難をためらうことのないよう、避難先の福祉避難所に介護有資格者や看護師を配置し、避難所での支援体制も強化する考えです。
　次に、「支える」事業ですが、春に、マル祝レシートｄｅ９０周年事業、夏から秋にかけてのプレミアム率２０％の商品券事業、冬に、スマートフォンを活用したキャッシュレス還元事業と、内容の異なる３つの消費喚起事業を年間切れ目なく実施し、区内経済の元気を支えるカンフル剤といたします。
　子どもの貧困対策では、これまで不十分だった若年者支援の強化を図ります。まず、１月に立ち上げた若年者支援協議会を通じて高校中途退学予防や中退後の支援に取り組みます。協議会では、区内のヤングケアラーの実態把握も進め、必要な支援につなげてまいります。また、区内都立高校へのヒアリングの結果、不登校や中途退学などの課題を抱えた方の中には、医療的配慮が必要なケースもあることが明らかになってまいりましたので、精神科医など専門職種による相談支援窓口、仮称でございますが、あだち若者ワンストップ相談・支援センターを新設いたします。相談員が必要に応じて医療機関への同行や就労相談へつなぐなど、一歩踏み込んだ対応で若年者が抱える生きづらさの軽減と自立に向けた支援に取り組んでまいります。
　デジタルトランスフォーメーション、ＤＸの推進も、コロナ禍の区民の暮らしを支えるためには欠かせない側面です。そのため特に教育分野においてはＩＣＴを活用した学びの充実を図るため、その司令塔となる専管組織、学校ＩＣＴ推進担当課を新設いたします。
　また、１人１台配付しているタブレットの活用により、児童・生徒の理解度に応じた学習支援が可能となる利点を最大限に生かし、今年度試験的に導入した５科目のＡＩドリルを次年度は全校で取り入れ、個々のつまずきに応じて弱点を克服するとともに、教員の授業改善や指導力強化のため、各校へのＩＣＴ支援員派遣回数を拡充するなど、教員支援にも注力してまいります。
　「未来へ繋ぐ」分野では、２０３０年度までの脱炭素の具体的な取組を示すロードマップを策定し、事業進捗の見える化を図った上で、再生可能エネルギー１００％由来の電力へ契約を見直した世帯には協力金を支給するなど、ＣＯ２削減に有効なエネルギー導入促進事業を新たにスタートさせ、区民や事業者の皆様とともにカーボンゼロへ向けた取組を前進させてまいります。
　まちの未来に目を転じますと、エリアデザインの更なる進展が期待できます。江北健康づくりセンターの工事着手や綾瀬・北綾瀬の駅前広場整備なども本格化することに加え、旧千寿第五小学校などの跡地活用といったプロジェクトも動き出します。それらに先駆け、３月２０日には竹ノ塚駅の２か所の踏切が解消し、営業線の全てが高架化し、区議会の皆様、地域の皆様方とともに進めてまいりました本事業が大きな節目を迎えられましたことに、改めまして御礼を申し上げるとともに、令和５年度の事業完全終了まで引き続き安全第一で工事を進めてまいります。
　令和４年度は、区制９０周年の節目でございます。コロナ禍でいまだ先行きの不透明感は拭えませんが、区の方向性をしっかりと見定め、議会や地域の皆様方とともに誇れるまちへと更にステップアップできるよう責務を果たす覚悟を持ち、今後の区政運営に臨んでまいります。
　最後に、今回御審議いただきます補正予算は、一般会計が、義務教育施設建設等資金積立基金積立金１２９億円余などにより１１５億４，０００万円余の増額、第１２号補正は、５歳から１１歳の新型コロナウイルスワクチン接種実施に掛かる業務委託料などにより８，０００万円余の増額、国民健康保険特別会計は、保険給付費の伸びなどにより２３億５，０００万円余の増額、介護保険特別会計は６億８，０００万円余の減額、後期高齢者医療特別会計は３億１，０００万円余の減額補正でございます。
　今回御提案申し上げます議案は３４件、報告５件、諮問１件でございます。各議案の提案理由につきましては参与より説明いたしますので、慎重に御審議の上、御決定いただきますようにお願いを申し上げます。

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