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◎はたの昭彦　議員　　ただいま議題となりました、第１号議案　令和３年度足立区一般会計補正予算（第１１号）、第３号議案　令和３年度足立区介護保険特別会計補正予算（第３号）について、日本共産党足立区議団を代表し、反対討論を行います。
　本補正予算は、令和３年度決算に最も近く、コロナ禍における近藤区政の１年間のお金の使い方を表したものです。
　区は、令和３年度予算策定に当たっては、新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、区財政の先行きが見通せないと、令和２年８月の包括予算フレーム内示額から政策的経費を除き１％の削減を行うとともに、投資的経費についても、事業規模や手法、実施時期を見直すとして、各部予算要求額から８４億円を削減、コロナ禍で医療介護の要の施設である（仮称）江北健康づくりセンター建設を先送り、高齢者が年に１回の楽しみとしていた生きがい奨励金まで、大きな反対の声を聞かずに廃止しました。
　当初予算は、前年度比で特別区民税は３５億円減の４１９億円と、平成２３年度以来、１０年ぶりに減少、また、地方消費税交付金は、景気悪化に伴う消費の落ち込みから、５億円減の１２５億円、更に、財政調整普通交付金については、税制改正の影響に加え、法人住民税の大幅な減収で７９億円減の９３２億円と見込みました。そのため、歳入の大幅減を補うため、前年度比で１４２億円多い総額３６４億円の基金を取り崩し、例年にない規模の積極活用を行うとしていました。
　しかし、本補正予算審議で明らかになったように、特別区民税は８８億円増の５０７億円余、地方消費税交付金は３６億円増の１６１億円余、財政調整普通交付金は８８億円増の１,０２０億円と大幅な増額となりましたが、基金に２１０億円を積み増し、年度当初に比べ基金残高は２９２億円増の１,７５１億円になりました。
　令和２年度末決算に比べ、６５億円の減額ですが、そのうち当初からの予定であった竹の塚鉄道立体化及び関連都市計画事業資金積立基金の１７億円と大学病院施設等整備基金の４０億円の取崩しで５７億円に上ることを見れば、結局コロナ対策にほとんど活用していなかったことが、この補正予算に表れています。
　コロナ禍による影響が３年目に突入、出口も見えない中、多くの区民が厳しい暮らしを強いられています。我が党は、代表質問で鳥取県知事が飲食店以外の事業者も同じように困っている。放っておく道理はないと独自の給付金支給を決断した姿勢に学び、国や都の給付金の対象とならない事業者に対し、事業継続支援及び雇用の維持を目的に、区独自支援を求めたのに対し、区は拒否をいたしました。
　１年間で２９２億円も積立金を増やしながら、区民を支える施策を拒否する区の姿勢は、とても区民の理解を得られるものではなく、認められません。
　介護保険特別会計については、今年度は、介護保険計画の改定の年で、第８期の保険料基準額は第７期に比べ、１８０円の値上げとなりました。区は３年間で約４０億円の準備基金を投入することで保険料を抑えることができたとしていました。４０億円のうち、令和３年度当初１７億５，０００万円を取り崩しましたが、年度途中の積み増しや給付が減ったことで、取崩し不用額もあり、本補正予算で令和３年度末の準備基金残高が当初を上回る４３億円になり、結果的に我が党が指摘してきたとおり、値上げは避けられたのです。しかも、第３号補正の給付費減の要因は住民税非課税世帯の方の施設入所における食費や居住費に関する負担軽減のためのいわゆる補足給付が減ったことです。
　法改正により対象となる世帯が大幅に減った下で、減額補正となり、区の負担は減りましたが、逆に見れば、区民の負担が大幅に増えたことの表れです。
　このことを委員会で指摘すると、介護保険課長は、お金のある方には、相応の負担をしていただくと答えましたが、そもそも補足給付は、住民税非課税世帯を対象にした低所得者向けの負担軽減制度であり、あまりにも区民の心情に寄り添わない冷たい答弁と言わざるを得ません。
　正に、今回の補正予算は、国による制度改悪を反映したもので、到底認められるものではありません。
　区におかれましては、真に区民に寄り添い、支える予算執行を求め、討論といたします。

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