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◎西の原えみ子　議員　　ただいま議題となりました第３９号議案　足立区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、日本共産党足立区議団を代表して、反対討論を行います。
　本条例は、次年度の国民健康保険料を幾らにするかを決めるものですが、今回の条例改正に示されている保険料の案は、２３区平均で１人当たり６,８２４円の値上げとなるものです。
　内訳ですが、加入者全員が納め、低所得世帯には影響の大きい均等割が５万２,０００円から５万５,３００円と３,３００円の値上げとなっており、国民健康保険の都道府県化以降、最大の値上げとなっていることは打撃的です。年金収入２３０万円で、６５歳以上のひとり暮らしでは、値上げ額は２,５３０円で、年間の保険料負担は約１２万８,０００円、区民税などを合わせると、年間約２７万５,０００円となり、年金収入の１２％にもなります。
　また、７０代前半のクリーニング屋は「この２年余り、コロナ感染拡大で客は減り、更にオミクロン株拡大が追い打ちをかけて経営は赤字。その上、原油高騰で燃料の灯油が上がっている。お客さんは、ますます少なくなり、原材料費は高くなり、今後、とてもお店はやっていけない。今、保険料の支払いが重くのしかかっている」と言っています。
　国民健康保険加入世帯は、年金生活者など低所得世帯が多く、長く続くコロナ禍の中で、物価は上がる、ガソリン・原油は上がる、一方で年金は下がる。そして、国は、低所得者への１０万円の臨時給付金を出している。こんなときに、国民健康保険料を値上げすることを行っていいのでしょうか。
　国民健康保険加入者は、失業者や非正規労働者、年金生活者など低所得の場合が多いにもかかわらず、保険料は、組合健保や協会けんぽよりも高くなっており、その高い保険料が更に高くなり、低所得世帯に、より多くの負担となっていることは、到底認めることはできません。
　同時に、本条例は、２０２２年度から未就学児の子どもの均等割を半額にする措置が盛り込まれていて、未就学児のいる世帯は年収金額にかかわらず、値下げとなっています。このことは、我が党が繰り返し求め続けてきたので、歓迎します。
　しかし、令和４年の未就学児は３,８１１人で、直近の区内の被保険者数１４万３,４８８人から見れば、僅か２.６％に限られています。そのため、効果も限定的で、就学児になると、その家庭は恩恵が受けられません。収入４００万円、就学中の子ども２人の４人家族は、１万３,３３２円もの値上げで、年間保険料が５２万８,８７４円となり、実に収入の１３.２％が保険料となってしまいます。これでは、国民健康保険加入世帯の保険料の負担は、既に限界を超えており、生活は追い詰められてしまいます。
　我が党は、毎年値上げが繰り返される、保険料の値上げをストップするために、国民健康保険特別会計の法定外繰入れの６年間での解消中止を国に求めるよう働きかけましたが、区長会が６年間を維持すると決定したので、区もそれに従うとしました。
　区が、２３区の区長会、部長会、課長会などで働きかけを行ったこと、予算特別委員会での区長の、あくまでも最後まで反対を申し述べたのは、足立区１区のみとの値上げに歯止めをかけようとした区の姿勢は評価できますが、連続値上げである事実は変わらないため、区民の暮らしを考えると、本議案は賛成できません。
　区が、住民の保険料負担を抑える立場に立って、負担増をなくしていくことを強く求めて、討論を終わります。

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