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◎横田ゆう　議員　　ただいま議題となりました、３受理番号１１　日本国政府にエネルギー基本計画の改定を行うよう求める意見書の提出を求める陳情について、日本共産党を代表し、委員会での不採択に反対し、採択を求める討論を行います。
　本陳情は、足立区議会が、日本政府に対して、脱炭素、脱原発を進め、再生可能エネルギー電力の割合を高める、２０３０年エネルギー基本計画の改定を求めるよう求める陳情です。
　具体的には、第１に、次期エネルギー計画で、２０３０年度の再生可能エネルギー電力目標を６０％以上、２０５０年度には１００％にすること。
　第２に、巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻中止し、石炭火力発電は、段階的に２０３０年までに廃止すること。
　第３に、脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーを強力に推進する政策への転換を早期に進めることを求めるものです。
　陳情者は、エネルギー政策の基本は地域であり、区は、国を動かしていく役割があると考え、陳情しますと述べています。
　１０月２２日に閣議決定した政府の第６次エネルギー基本計画は、２０５０年カーボンニュートラル挑戦を背景として、２０３０年度に、２０１３年度比で４６％の削減を目標としていますが、この目標は、これまでのエネルギー計画の延長線上でしかありません。ＣＯ２削減ができなければ、私たちの生態系に取り返しのつかない損害が生じる恐れがあります。
　世界の先進国の目標を見れば、ＥＵは、１９９０年比で５５％減、イギリスは６８％以上減、アメリカは、２００５年比で５０％から５２％減、ドイツの新政権では、１９９０年比で６５％減を表明しています。日本政府の目標は、ほかの先進国よりも大きく立ち後れています。
　原子力発電の構成比は、現在の発電量６％に対し、２０３０年に２０％から２２％を賄うとして、老朽炉を含む２７基の原発を再稼働をしようとするものです。
　３．１１東日本大震災、福島原発事故から１１年たった今も、事故の処理も遅々として進まない中で、先日、１６日、福島県沖を震源とするマグニチュード７．４、震度６強の地震が発生し、引き続き、地震が想定される中で、廃炉こそ必要な計画です。原発は、放射能という最悪の環境汚染を引き起こします。
　更に、石炭火力発電は、新たに９基を造るという計画で、Ｇ７で、日本だけが目標を掲げず、世界の本流に逆行するものであり、昨年１０月にグラスゴーで開かれたＣＯＰ２６では、不名誉な化石賞を２回連続で受賞しました。一方、イギリス首相は、気候変動に対応するために、もう時間がなくなってきている、今すぐ行動しなければならないと呼びかけたのとは大違いです。
　気候危機により、人類の持続可能性が問われている今、脱原発社会に向けた展望を指し示し、強力な政策を打ち出し、推進することが求められています。
　ここ数日、電力の逼迫報道がありますが、東日本大震災の後１１年間、日本のエネルギー政策をどうするのか。気候危機がある中で、石炭火力発電に頼らないでどうしていくのか。再生可能エネルギーの活用を議論し、本気で再生可能エネルギーにかじを切ってこなかった結果の現れです。
　１１月１２日の産業環境委員会で、委員から、１０月に第６次エネルギー基本計画が閣議決定したのだから、今後も審査を継続してほしいのか、陳情者に確認をしてほしいという意見が出され、それを受けて区議会事務局から陳情者である、足立地域協議会に確認したところ、本陳情につきましては、２０３０年エネルギー基本計画改定に向けた陳情であり、取り下げる意向はなく、引き続き審査をしていただきたいという意向を確認していると報告がありました。陳情者の意向は、引き続き審査をしてほしいという、明確な意思を示しています。
　気候変動は、現在の危機を決定付けており、私たちが恐れていた以上の速さで進んでいます。気候危機により、最も責任のない国の子どもたち、推計８億５,０００万人が、洪水や熱波や水不足のリスクにさらされています。日本でも、集中豪雨で、河川の氾濫と土砂災害で亡くなる人、熱中症で生命の危機にさらされている人、原発事故で、自宅に帰宅できずに、避難生活をしている人などが大勢います。
　１０月に閣議決定された政府の第６次エネルギー基本計画では、地球温暖化を食い止め、気候危機を打開することはできません。３年に一度のエネルギー基本計画改定を待たずに、一刻も早く、政府のエネルギー計画を改定することが必要です。
　二酸化炭素排出実質ゼロ宣言をした足立区から、実効あるエネルギー基本計画に向けた意見書をあげることを求めまして、討論を終わります。

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