●代表質問－西の原えみ子議員(2022年6月21日)

区長の政治姿勢について
新型コロナ対策について
物価高騰対策・くらしの応援策について
生活保護について
医療・介護について
地域コミュニティ構築について
成年年齢の引き下げについて
防災対策について
平和行政について
安心安全なまちづくりについて

◆西の原えみ子　議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。
　ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略から４か月がたちます。連日、まちや建物が爆破され、多くの人命が失われています。非戦闘員への攻撃は国際法違反であるとともに、人道上からも許せません。
　足立区議会は、いち早く即時撤退を求める決議を上げるとともに、区長と議長の連名でロシア連邦大統領宛てに抗議文を送付しました。一刻も早く戦争を終わらせるためには、あれこれの価値観で世界を二分するのではなく、「ロシアは侵略をやめよ」「国連憲章を守れ」の一点で全世界が団結し、国際法、国連憲章の立場での対応が必要だと思うがどうか。
　プーチン大統領が再三にわたって、核で世界を威嚇していることは許せません。しかも、原発への軍事攻撃はロシアも批准するジュネーブ条約で禁じられており、原子力の平和利用を目的にしたＩＡＥＡ憲章にも反するものです。攻撃により原発が爆発すれば、国土が廃墟と化すだけではなく、世界人類の生存を脅かすことにつながり、絶対に許されるものではありません。
　一方で、「核兵器には核兵器で対抗」という核抑止論の立場で、アメリカとの核共有議論があります。しかし、核兵器の脅威をなくすには、全世界から全ての核兵器をなくす以外にないと思うが、区長の認識を伺います。
　足立区での新型コロナ感染者総数は、６月２１日時点で７万６，４９５人、死亡者総数は２９１人ですが、感染の後遺症による体力低下や持病の悪化による死亡も多いと聞きます。
　コロナ禍の下、区民の命と暮らしを守る施策が最優先に求められていましたが、保健所体制の強化、ＰＣＲ検査の拡充、ワクチン接種、中小零細業者への支援など、あらゆる面で後手後手の対応だったと言わざるを得ません。区の職員を減らし、外部委託を進めてきたために、緊急性のある対策も逐一委託契約に頼らざるを得ず、機動的な対応ができなかったことも一因です。
　しかも区は、高齢者の楽しみのみならず、生活の糧にもなっていた生きがい奨励金をこの時期に廃止しました。また、急ぐ必要のない６０年以上前に都市計画決定した事業や再開発事業など、地元住民の意見が二分される大型開発に前のめりになり、将来負担を増大させています。
　コロナ禍の下、これまでの区政運営を改め、何よりも命を最優先へと改めるべきだと思うがどうか、以上、答弁を求めます。
　新規感染者数は、区内でも１日当たり１００人前後と収まりつつありますが、一方でクラスターも発生しています。第７波以降の感染拡大を抑えるため、今こそ、第５波、第６波の教訓を生かし、体制等の整備が必要です。
　高齢者施設や小学校、保育施設等を対象に抗原定性検査キットを用いて検査を行う都の集中的・定期的検査は、申込み期間が６月末までとなっています。第７波に備え、都に対し、７月以降も継続できるよう早急に働き掛けるべきと考えるがどうか。
　小・中学校の教職員は、現在、都の集中的・定期的検査を行えますが、学校単位で直接都に申し込むため、実施状況を区は把握していません。直ちに実施状況の把握に努めるべきではないか。
　検査が行われていない学校については、障壁は何かその原因を把握し、全ての小・中学校で定期的検査を行えるよう援助すべきではないか。
　区が小・中学校に常備している抗原定性検査キットは、あくまでも修学旅行や部活動の遠征試合等イベント実施時に使用するためのもので、常備数も５５０個と限られています。感染状況が収まりつつある今だからこそ、各学校に必要とされるだけの抗原定性検査キットを常備し、感染急拡大などの必要時に学校長が判断して活用できるようにすべきではないか。
　乳幼児はワクチン接種ができないため、感染者が後を絶たず、対応を強化すべきです。今年の予算特別委員会で、我が党は世田谷区の事例も紹介し、子育て世帯への抗原定性検査キットの配付を求めたのに対し、区長は、「無料配付といっても入手しづらい実態がある」と答弁しましたが、この答弁自体が第６波到来への備えが不十分だったことの現れです。感染が収まっている間に、次の感染拡大の波に備える姿勢が問われています。子育て世帯の方たちが活用できる抗原検査キットを配備すべきではないか。
　我が党は、今年の予算特別委員会で、通所介護における従前からの利用者をＰＣＲ検査経費補助事業に加えるよう求めた結果、通所リハや認知症デイなどの従前の利用者も検査対象に加えられるようになり、４月から６月までの第１期分では、２４事業所から８４５人分の申請が出されています。
　しかし、補助事業を活用して定期的に調査を実施している高齢者、障がい者施設は、事業所全体の１割から２割にとどまっています。拡充されたことの周知も強めながら、各施設に対し実施をより一層強めていくべきだがどうか、以上、答弁を求めます。
　アベノミクスの異次元の金融緩和に、コロナ危機、ウクライナ情勢が追い打ちをかけ、ガソリン、食料品、電気料金をはじめ物価の高騰を招き、暮らしと営業は深刻な打撃を受けています。
　東京都区部、４月の総務省発表の消費者物価指数は、前年同月比で、生鮮食品１６．３％、電気代２５．８％、都市ガス代２７．６％と大幅な上昇で、特に生活に欠かせない品目での値上げ幅が大きいです。
　各種調査では、中小企業の６割から８割が仕入れ値の上昇分を販売価格に転嫁できないと答えており、現場に届く支援が急務です。
　また、高齢者は４月から年金が削減された上、１０月から医療費窓口負担の２倍化も予定されています。区民の生活を守るため、これ以上の値上げに歯止めを掛ける対策をあらゆる手を尽くして行うべきです。
　令和４年度の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金は、新たに非課税になった世帯が対象で、区では約２万世帯が想定されます。臨時特別給付金は世帯１回のみの支給であり、令和３年度非課税で支給を受けた世帯は、令和４年度引き続き非課税であっても支給されませんが、困窮状態が続いていることには変わりません。
　国に対し、令和３年度に続き、令和４年度も非課税の世帯に再度支給するよう働き掛ける考えはないか。また、区としても思い切って臨時給付金を支給すべきではないか。
　区内で行っているボランティアの食糧支援の取組には、回を重ねるごとに多くの若者が食料を受け取りに来ています。防災備蓄物資のアルファ化米などを活用し、福祉事務所や、くらしとしごとの相談センターでの配備、配付の食糧支援を求めてきましたが、緊急に実施すべきだがどうか。
　来年１０月からのインボイス制度導入によるシルバー人材センターへの影響について取り上げた我が党の質問に、区は、「今後、シルバー人材センターと連携しながら対策を検討」と答えましたが、検討結果を伺います。
　インボイス制度が導入された場合には、収入平均で最大で１０％、１人当たり月約４，５００円の収入減が見込まれます。導入当初は激変緩和されますが、最終的には会員全体で年間総額約１億円もの収入が奪われることになり、生活に大きな影響があると思うがどうか。
　導入された場合、減収とならないよう、発注単価を見直すべきではないか。
　シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づいて、生きがいを得るためと位置付けられています。国に対し、利益目的でないシルバー人材センター事業をインボイス制度の対象外とするよう声を上げるべきではないか。
　大学の学費は、入学金を合わせた初年度で、国立大では年間８１万７，８００円、私立平均では約１１７万６，８００円で、東京在住の場合、仮に学生がアルバイトで学費を賄うと、国立大生は週１５時間、私大生は週２１時間働く必要があります。
　昨年の文科省調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の大学、大学院の中途退学者は、４月から８月まで１万１，８６２人で、退学理由に新型コロナを挙げた学生は７０１人おり、前年同期から８２％の増加となりました。
　現在、区では、足立区育英資金貸付と新型コロナウイルス対策特別貸付、足立区奨学金返済支援助成を行っていますが、応募人数に届いていません。困窮しているにもかかわらず、枠に届かないという原因を分析し、改善につなげるべきではないか。
　いずれの制度も連帯保証人２名が必要で、それにより辞退した人もいます。大田区、葛飾区など保証人要件が１名という自治体も多く、１名にすべきではないか。周知不足とともに、複雑で分かりづらい制度をシンプルで分かりやすいものにすることが必要ではないか。
　国や都の奨学金とも併用できますが、奨学金という借金が増えることでの返済への不安があります。給付型の奨学金の創設をすべきではないか。
　国や自治体の新型コロナウイルス対策給付金、協力金などは、課税対象で収入に認定されることで、公営住宅家賃の引上げや入居基準に該当しなくなる懸念があります。政府は、「給付金、協力金を家賃算定の対象外となる一時的収入とすることは事業主体の判断で可能だ」と回答しています。区営住宅居住者で上記のケースが生じた場合、一時的収入として扱い、家賃の値上げ等にならないようにすべきだがどうか。
　国は、今年度、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、物価の高騰を受けた生活者や事業者の負担軽減を地域の実情に応じ、きめ細かに実施できるよう追加しました。
　区は、今議会で、公衆浴場に対して、事業者の負担軽減策として１施設当たり１０万円の支援給付金の実施を表明していますが、原油の高騰で影響を受ける分野は多岐にわたります。直ちに障がい者施設、高齢者施設、子どもの施設、理美容業、クリーニング業などの中小零細業者の実態をつかみ、必要な支援に対して活用すべきではないか、以上、答弁を求めます。
　生活保護は、憲法２５条に基づいた国民の生存権を保障する制度ですが、日弁連作成の生活保護法改正要綱案の資料では、生活保護の捕捉率は１９．７％と、本来受給できる人の約５人に１人にとどまっています。
　コロナ禍で生活困窮が広がっている中、生活保護の利用が伸びていない原因として、周知不足、制度に対する忌避感の強さ、扶養照会により親族に知られてしまうなどの誤解があります。生活困窮者が福祉事務所に気軽に相談に行くことができるよう、敷居を低くする取組をすべきではないか。
　昨今、芸能人がＹｏｕＴｕｂｅでの生活保護バッシング発言に対して、区は、全国の自治体の中でいち早く、「生活保護は国民の権利です」とＳＮＳで発信しました。ホームページにも同様に表示されていますが、それらにアクセスできない人には届きません。
　中野区では、「生活保護を必要とする可能性はどなたにもあります。ためらわずに御相談ください」とつづり、相談先の場所や電話番号を大きく示したポスターを３００枚ほど印刷し、区役所や図書館、保育所、体育館など幅広い世代に利用される区内の公共施設に貼り出しています。区の担当職員は、「生活保護の相談をためらう人にメッセージを届けるためポスターを作った」「生活保護は生活の立て直しをするためにあり、社会の中で必要とする人に利用されてこそ意味がある」と語っています。
　足立区での生活保護の相談をためらう人にメッセージを届けるためのポスターを作り、呼び掛けるべきではないか。
　生活保護の受給者用のしおりには、生活保護は憲法に基づく権利であるとは書かれていますが、扱いは僅か２行で、それに対し、義務や不正受給についての記載は２ページにも及んでいます。区が、生活保護受給者は不正をすることを前提にした性悪説に立っていることの現れです。令和２年の生活保護を打切り事件も、このような考え方が根底にあったことが一因です。このような在り方は見直すべきだがどうか。
　区は、今年度９月までに、しおりの見直しを行うとのことですが、当事者団体との意見交換を行い、幅広い意見を反映させ作成すべきではないか。
　生活保護法では、生活扶助は被保護者の住居において行うという居宅保護の原則が定められています。施設保護は、居宅での保護ができない場合に限る例外という位置付けです。
　しかし、区では、令和３年度に住居がなく保護を開始した単身男性は１５４人ですが、無料低額宿泊所が１０６人、自立支援センターが２４人、ホテルなどが２４人で、アパート等の居宅での保護開始は１件もありません。このような在り方は、居宅保護の原則に立った対応ではないと思うがどうか。
　無料低額宿泊所は、貧困ビジネスの温床とも言われています。住居のない申請者に対して、無料低額宿泊所への安易な誘導をやめるとともに、居宅保護の原則に立った対応をすべきではないか。
　生活保護を受給する高齢者や障がいのある方などは、アパートを探すことが困難な住宅確保要配慮者であるにもかかわらず、昨年開始した、あだちお部屋さがしサポート事業の対象ではありません。
　区は、第１回定例会で、「生活保護の方には住居の安定確保支援事業を事業者に委託、昨年度から、家主の都合で立ち退きを求められる場合なども対象に含めたところ」「本事業の活用を推進」と答弁しました。
　しかし、同事業の仕様書には、無料低額宿泊所の一時的な利用をしている受給者等とあり、家主の都合で転宅を余儀なくされる受給者への対応は明記されていません。これでは、受給者のお部屋さがしサポート事業が行き届かないのではないか。
　ある高齢者がアパートの立ち退きを迫られ、ケースワーカーに転居先の相談に行ったら、不動産屋を二、三軒紹介されただけでした。生活保護受給者が利用できる住居の安定確保支援事業は、部屋探しのマッチングが中心ではありません。生活保護受給者もお部屋さがしサポート事業を利用できるようにすべきではないか、以上、答弁を求めます。
　東京女子医科大学附属足立医療センターは、区民の命と健康を守る病院として、多くの期待の中、今年１月に開院しました。しかし、以前から通院している方などから、利用者へのサービス低下の声が寄せられています。
　２０１４年に起きた医療事故により、患者数も補助金も激減し、大幅な赤字で経営危機とも言われ、経営の立て直しの中、利益最優先に方向転換しました。大学の研究費は、２年間で４０億円以上カットされました。現場職員は、事故後に、リスクマネジメントでよりよい医療サービス提供をと頑張ってきました。
　東京地方医療労働組合連合会の調査では、３０歳医師の基本給与は何と２５．９万円で、給与は大学病院の中でも最低ランクにもかかわらず、経営悪化を理由にコロナ禍で一時ボーナスゼロを宣言し、看護師や医師の大量退職が繰り返し報道されています。
　誘致に当たり区は、大学病院施設等整備基金をつくり、１２０億円もの補助を行っている責任を果たすために、以下の対応を求めます。
　コンビニエンスストアスペースはありますが、いまだ開業していません。売店不足は、患者の命、健康に関わることでもあり、早急に解決するよう働き掛けるべきではないか。
　「差額有りの病床はテレビ、Ｗｉ－Ｆｉ、冷蔵庫は使用しなくてもパッケージで１日６００円掛かる」「入院で多床室を希望すると嫌な顔をされた」など、患者からも営利主義と見られるような在り方を改めるよう求めてきたがどうか。
　駐車場代が１時間４００円で、他の病院では当たり前のように行っている患者割引など一切ありません。駐車場代の患者割引を行い、区民に理解が得られるものにすべきだがどうか。
　１２０億円を投入してきた区の責任が問われる中、「荒川区にあったときよりもひどい」と言われるような状態が続くのであれば、先進高額医療機器の５億円を助成する前の今だからこそ、改善を強く求める決意で臨むべきではないか。
　感染者が１人でも発生すると、クラスターが起きやすい高齢者施設では、この間入居者との面会は著しく制限されてきました。特に高齢者は、人と会い会話することが刺激となり、認知症状の進行をある程度予防することにもつながると思うがどうか。
　国の新型コロナウイルス感染症対策本部は、昨年１１月、入所者及び面会者のワクチン接種歴や検査結果を考慮して、対面での面会の実施を検討すること等を示し、周知を求めています。面会への対応は、各施設によって違い、まちまちです。
　区内の病院、入所施設がどの程度面会ができているかを調査、明らかにするとともに、面会ができるための支援を行うべきではないか、以上、答弁を求めます。
　少子高齢化や大規模災害の不安などから、福祉や防災など様々な分野で共助の重要性が改めて認識されます。支え合いの基礎となる地域コミュニティが果たす役割は大きく、人とのつながりは大切な要素です。町会・自治会をめぐっては、自治意識の希薄化や活動参加者の減少、固定化など、深刻な状況です。
　足立区の加入率は４７．４％と、年々低下しています。区は、加入を呼び掛けるパンフレットを作成し、推進していますが、多くの人が入りたくなるような町会・自治会づくりへの支援が決して十分ではありません。
　一方、人口１６２万人の福岡市は、町会・自治会数は２，３００団体で、加入率は平均で８５．７％となっています。福岡市は、「自治会活動ハンドブック」の姉妹編として、「自治会長の知恵袋」を生の声を聞いて職員が作成しました。ここには、組織づくりのためやみんなの町会・自治会に対するための役員選出や広報、活動を盛り上げる楽しく効果的なアイデアなどが、具体的で分かりやすく書かれています。区でも作成すべきではないか。
　よりよい町会・自治会づくりのためや困り事を聞くため、会長たちでアンケートを行っています。そして、その声を反映して、困り事や悩み事に対して職員が相談相手となって対応しています。区でもこのようなアンケートが必要ではないか。
　福岡市では、新任の会長の方々に研修を必ず行い、行政が支える体制ができています。足立区でも同様の取組を行うべきではないか、以上、答弁を求めます。
　成年年齢が１８歳に引き下げられました。多くの国が１８歳を成年としており、国際社会の趨勢にも合致します。若者の自己決定権を拡大するという積極的な意義を持つ一方で、引下げに伴う問題に対する対策は十分とは言えません。トラブルに巻き込まれないよう、実効性のある対応が緊急に必要です。
　足立区のホームページでは、成年年齢を引き下げることの主な変更内容や注意喚起、外部へのリンクが張り付けてありますが、分かりやすいとは言えません。
　一方、横浜市のホームページでは、困ったときにはすぐに県のホームページにアクセスでき、若者の消費者被害について動画で分かりやすく解説しています。そして、被害に遭ったら、すぐに相談できる窓口の連絡先が何度も表示されます。区も、注意喚起や外部のリンクをもっと分かりやすく載せ、被害に遭った場合にすぐ相談できる窓口、連絡先を明記すべきではないか。
　消費者被害から守るために、未成年者取消権に匹敵する包括的な取消権の創設、取消権を遡及的に行使できる法整備が不可欠だと国に求めるべきと思うがどうか。
　高校生を含むＡＶ出演強要問題は深刻です。ＡＶ映像はインターネット上で拡散され、記録され続けます。ＡＶ出演による被害の防止と救済を目的としたＡＶ出演被害防止・救済法案が国会で可決、成立しました。どの年齢、性別でも、映像を公表した日から１年間は無条件で契約を解除し、販売や配信の停止もできるようになります。未成年者取消権に匹敵するものとして、被害防止と救済にとって重要です。趣旨を徹底させて、広く知らせるべきではないか。
　ＡＶ出演強要問題は、多様性社会推進課が所管となっていますが、性の商品化による被害は、貧困を背景に出演する人もおり、子どもの貧困とも深く関連しています。また、青少年の性犯罪、性暴力とも関連しています。子どもの貧困対策・若年者支援課、青少年課、多様性社会推進課が連携して取り組むべきではないか、以上、答弁を求めます。
　東日本大震災を踏まえた都の被害想定から約１０年が経過し、様々な変化や最新の科学的知見を踏まえ、新たな被害想定を５月に公表しました。今回は、都心南部直下地震を新たに選定し、足立区においては、震度６強、震度７の地域が増加したことから、全壊棟数、揺れ建物被害での死者数は増加しています。被害軽減効果としての施策を推し進めるべきとして、２０００年の耐震基準で耐震化が進めば、倒壊の８割の被害が軽減できると推計しています。区の様々な耐震基準も、２０００年基準で見直すべきではないか。
　家具転倒防止を１００％にすれば、死者数を８割減少できると新たに示しました。区は、家具転倒防止器具取付工事助成を未就学児のいる家庭に拡充しましたが、対象を限らず、死者を減らすという角度から、１００％促進を目指し拡充すべきではないか。
　都の新たな想定では、出火防止対策を推進することで電気を要因とする出火を５０％低減させ、初期消火率を向上すれば死者や焼失棟数は９割減少すると打ち出しています。区は、感震ブレーカーの普及を図ってきましたが、更に目標を持ち、面的整備の一層の拡充をすべきではないか。
　洪水ハザードマップが改訂され、河川の氾濫、決壊による浸水だけでなく、内水氾濫、高潮における浸水想定も盛り込まれましたが、問題もあります。ハザードマップの浸水想定は、荒川などの河川を左岸、右岸で２５０ｍごとに１か所破堤した場合ごとの浸水想定域を重ね合わせ全体の浸水区域を表示したもので、どこか１か所破堤したとしても想定地域の全域が浸水するものではないと思うがどうか。
　荒川流域では、余裕高をクリアしていない２２橋のうち、２橋が区内にあります。また、区内に９７か所ある重要水防箇所も示されていません。これでは、いざというときに、どちらの方向に避難すればよいのかも分からないではないか。
　地域住民に国土交通省が指定している危険箇所を知らせて正しく情報を伝えるとともに、避難行動に結び付く力にしていくべきではないか。
　この間、危険箇所を知らせるよう求めてきましたが、結局、区は対応していません。浸水深を知らせるだけの現状では、住民を不安に陥れるだけではないか。
　浸水想定を、想定し得る最大規模の降雨、いわゆる１０００年に一度の大雨を想定していますが、それに見合った対策が十分だとは言えません。新たな避難対策が必要だと思うがどうか。
　区は、水害時の個別避難計画書を優先区分を５段階に設定し、区分の高い順から職員とケアマネジャーが一緒に訪問して作成し、今年８月までには４００名が完了予定とのことですが、要支援者は約２万１，０００人おり、計画書の策定完了者は僅かです。地域のありとあらゆる力を活用し、策定速度を上げるべきではないか。
　ケアマネジャーや福祉部職員、介護資格を持つ事業者も入れて計画書を作っていますが、地域の姿は見えません。
　別府市は、障がいがある人を中心にした市民の福祉フォーラムを設立し、障がい者や保護者の声を聞き、要支援者名簿の作成と情報共有、個別避難計画の作成、福祉避難所をめぐる問題など研修会を行い、日常的なつながりをつくっています。地域の人が集まって、災害時、誰が要支援者を避難させるかという生きた計画をつくるべきではないか。
　計画をつくることが目的になってしまっては意味がありません。区は、Ａ・Ｂランク３００名の個別避難計画を作成しましたが、避難訓練は１件も行っていません。別府市は、実際に訓練を実施したことで問題が浮かび上がり、改善につながりました。直ちに避難訓練を行い、検証すべきだがどうか、以上、答弁を求めます。
　次に、平和行政について質問します。
　ロシアのウクライナ侵略に対して、時期を逃さず、直ちに平和への願いを込め、区の平和の意思を示す横断幕を掲げるべきだと思うがどうか。
　足立区は、さきの大戦で１３回にもわたるＢ２９による爆撃を受け、８０名以上の犠牲者を生みました。今年３月、議会は、東京大空襲による足立区民犠牲者の足立区による慰霊を求める請願を採択しました。ロシアのウクライナ侵略という事態が起きている今だからこそ、平和の取組を強める必要があります。
　第１に、区内にあった９か所の対空高射砲陣地やサーチライト陣地の場所、東京大空襲の被害などを記入した足立区独自の平和マップを作成し、ホームページでの公開、第２に、区民の誰もが手に取れるよう区施設での配付、第３に、小・中学校での平和マップを活用した平和教育の推進など繰り返し求めてきたが、すぐに行うべきだがどうか。
　また、夏の原爆・平和展を工夫を凝らし再開するとともに、郷土博物館での戦跡の展示会を行うなど、平和行政実現に向けて具体化を早急にすべきだと思うがどうか。
　都が最大７００戸の都営住宅へのウクライナ避難民の受入れを表明する中、足立区でも５月２４日から入居が始まりました。避難者と自治会長が会って話をし、避難者から寄せられた相談を区につなぎました。国から支給された翻訳機だけでは十分な意思疎通ができず、避難者の身内による通訳で何とか意思疎通ができた状況です。
　区内には、従来からウクライナ国籍の方が１６名います。その方々の力も借りて、コミュニケーションや意思の疎通が図れるようにすべきではないか。
　避難者の区の総合窓口となっている地域調整課には通訳者がおり、申請書の手続などを行っているといいますが、今後、病院、銀行などにも同行して手続の手助けを行うべきだがどうか。
　避難者の不安、困難に対応できるよう、避難者同士が交流し、情報交換などができるように区が積極的に関与すべきではないか。
　避難者と都営住宅の居住者がお互いの文化を知る、料理を作る、音楽を聞くなどの交流会を区が開催して、応援しようという温かいつながりをつくるべきだがどうか。
　日暮里・舎人ライナーは、昨年１０月７日の地震で、今年の１月６日は大雪で、３月２３日は停電による全線運転見合せと、利用客が足止めされる事故等が短期間相次いでいます。同時に、利用者への対応の改善を求める声が多く寄せられています。
　事故の再発防止や改善策として、情報発信の強化と無人走行、無人駅の解消、巡回する係員の増員、少なくとも運行停止時には全ての駅に係員が配置できる体制にすることなど、都に改めて求めるべきではいないか。
　度重なる運転見合せにもかかわらず、利用者には情報提供が不十分です。振替輸送の具体的な情報や、いち早く代行輸送ができる整備など、区としても都交通局に対して求めるべきではないか。
　また、駐輪場で仕事をするシルバー人材センターの会員が緊急時に情報を伝える業務を行えるよう、都と協議すべきではないか。
　混雑緩和については、運行便数の増加、ロングシートへの移行など行っていますが、依然として混雑の解消には至っていません。１編成当たりの車両数を増やすことは、平成２８年度に区議会から都へ意見書の提出をし、「長期的な展望を持って東京都に強力に働き掛けるべき」と繰り返し求め続けていますが、区は、「車両数増を実施する回答は得られていない」と答えています。
　区は、車両を増やすという要望は引き続き行っているのか。行っているとすれば、どれくらいの頻度で都に要望し、現在の進捗はどうか。
　最後に、千住大橋駅周辺は複合開発エリアとして開発を進めています。Ｅ街区には２５年しゅん工予定の４２階高層マンション計画もあり、今後ますます人口が増え、まちが大きく変わります。これら建設される高層マンションとは、水害対策としてクイック退避建物として協定を結ぶことを働き掛けるべきだと思うがどうか。
　今でも交通量が多く、今後、更に増えることが予想されます。安全対策として、要望の強い公園と商業施設とマンションを結ぶ丁字路には信号機を設置すべきだがどうか、以上、答弁を求めて、この場からの質問を終わります。ありがとうございました。

●答弁

○工藤哲也　議長　　近藤やよい区長。

　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

◎近藤やよい　区長　　西の原えみ子議員の代表質問のうち、まず、ロシアのウクライナ侵略における国際法、国連憲章を守る立場での対応についてお答えをいたします。
　本年３月１０日、国連事務総長が演説の中で、「この国際法違反を乗り越えるため」に、国連加盟国が「協力と連帯」の下で団結することが求められていると述べております。正に私もこのとおりであると考えておりまして、世界は団結して、国際法や国連憲章を遵守する立場から、一刻も早く、平和的手段による紛争の解決を求めていくことが必要であると認識しております。
　次に、核兵器の脅威をなくすためには、全世界から全ての核兵器をなくす以外ないと思うがどうかとの御質問についてですが、正に誰も核兵器を持っていなければ使いようがないわけですから、最終的には脅威をゼロにするには、なくすということが最終的な目的になると思いますが、西の原えみ子議員の質問の中でお読みになったように、プーチン大統領が再三にわたって核で世界を威嚇しているような状況を見ますと、なかなか現実は理念どおりにいかない厳しさを感じるわけでございます。
　そこで、当区足立区は、「核兵器の廃絶を求め、世界恒久平和の実現に寄与すること」を目的とする平和首長会議に加盟しておりますので、当区はその一員として、「核兵器のない世界」を実現するため、連帯した活動を進めてまいります。
　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

◎勝田実　政策経営部長　　私からは、初めに、これまでの区政運営を改め、何よりも命を最優先へと改めるべきとの御質問ですが、区は常に区民の生命を守ることを最優先に区政運営を続け、事業の見直しに際しても、その視点から一つ一つ必要性を判断しております。
　コロナ禍における区政運営につきましては、対応が至らず、後手に回った点もあり、そのことは真摯に受け止め、反省をしております。
　しかしながら、ＰＣＲ検査やワクチン接種などは、人材派遣等の委託契約を取り入れたからこそ、迅速かつ広範な会場で実施でき、結果として区民の命を守ることができたと捉えており、委託契約に頼ったことで機動的な対応ができなかったとは考えておりません。
　次に、地方創生臨時交付金を活用した物価高騰等への支援策についてお答えいたします。
　支援策の検討に当たり、金融機関や各種団体との意見交換や個別の事業者に対する意見聴取等を実施いたしました。物価高騰の影響は多岐にわたることから、まずは、より多くの業種業態を対象とする、中小企業への緊急経営資金の融資あっせんについて、申請期限を延長するとともに、地方創生臨時交付金を活用し、融資限度額の引上げに必要な経費を予算計上いたしました。
　今後も、区内事業者の実情をできる限りきめ細かく捉え、効果的かつ迅速な支援につなげてまいります。

◎水口千寿　足立保健所長　　私からは、新型コロナウイルス感染症対策への御質問のうち、集中的・定期的検査の継続を都に働き掛けるべきとの質問についてお答えいたします。
　現在、流行の規模を考えれば、都に集中的・定期的検査の継続が見込まれるところではありますが、都の担当部局に要望を上げてまいります。
　次に、子育て世帯への抗原検査キットの配備についてですが、現在、区内医療機関及び都無料検査場において１日当たり約４，５００件の検査が可能であり、第６波の検査実績の最大値である１週間当たり１万２，０００件の３倍の規模の検査実施が可能な体制となっております。
　足立区で想定する第６波の２倍の波が発生したとしても、全ての検査需要に耐え得る体制が整っているため、現在のところ子育て世帯へ抗原検査キットを配付する予定はございません。

◎宮本博之　高齢者施策推進室長　　私からは、高齢者施設、障がい者施設での定期的ＰＣＲ検査の御質問についてお答えいたします。
　各施設に対し、検査対象が拡充されたことの周知や検査実施をより一層強めていくべきについてですが、利用者や従事者等の不安払拭のために、ｅメールや区ホームページ等を継続的に活用して、拡充内容の周知を強化し、検査実施を促進することで、引き続き感染拡大防止に全力で取り組んでまいります。
　続きまして、施設入所者等のフレイル予防についての御質問にお答えいたします。
　まず、特に高齢者は人と会い、会話することが認知症状の進行をある程度予防することにもつながると思うがどうかについてですが、区といたしましても、人との会話や社会とのつながりを持つことで、フレイル予防や認知症のリスクを下げると認識しております。
　次に、区内の病院、入所施設がどの程度面会ができているかを調査、明らかにするとともに、面会ができるための支援を行うべきではないかについてですが、区では、面会に関する国の通知を医師会や介護施設等に情報提供しています。区内の特別養護老人ホームを対象に、今月実施した調査の結果では、約８割の施設が感染症対策を行った上で面会を実施しております。
　今後も引き続き、病院、入所施設等で面会を実施できるよう情報提供等の支援をしてまいります。

◎中村明慶　福祉部長　　私からは、物価高騰対策・くらしの応援策に関する御質問のうち、新年度の臨時給付金についてお答えいたします。
　「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」については、国に対し、令和４年度も非課税世帯に再度支給するよう働き掛ける考えはございませんが、国の方針を注視してまいります。
　また、区が独自に臨時給付金を再度支給することは、現在考えておりません。
　続きまして、要支援者対策に関する御質問のうち、まず、地域のありとあらゆる力を活用し、個別避難計画策定の速度を上げるべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
　優先度が高いＡ・Ｂに該当する要支援者の個別避難計画書作成と並行して、優先区分Ｃ以降につきましても、本年８月末までに、介護サービス事業者等と意見交換しながら作成スキームをまとめてまいります。
　優先区分Ｃ以降の要支援者も約１万人いることから、スピード感を持って１人でも多く計画を作成できるよう、自主的な計画作成支援も含めて方策を検討してまいります。
　次に、地域の人が集まって、誰が要支援者を避難させるかという生きた計画をつくるべきとの御質問についてお答えいたします。
　地域の方々が集まり、実効性が高い生きた計画をつくることにつきましては、区としても理想とする共助の形だと認識しておりますが、次の２つの理由から、実際には難しいと考えております。
　１つ目は、プライバシーの問題です。支援内容の検討では、要支援者の身体的な留意事項や食事形態、排せつ行為など、多くのプライバシーに関わる情報を取り扱うことになり、本人同意が課題になります。
　２つ目は、支援に対する負担です。寝たきりの要介護者や重度の障がいを有する方の避難支援は、携わる地域の方々にも大きな負担が掛かることが想定されます。しかしながら、御本人や御家族等の考えを伺い、地域の共助による避難支援の可能性がある場合は、個別に計画書に盛り込んでまいります。
　次に、直ちに避難訓練を行い検証すべきだがどうか、についてですが、実際の避難の流れに沿った訓練内容を検討し、準備が整い次第、実施につなげてまいります。

◎千ヶ崎嘉彦　足立福祉事務所長　　私からは、初めに、食糧支援に関する御質問にお答えいたします。
　防災備蓄物資のアルファ化米などを活用し、福祉事務所や、くらしとしごとの相談センターでの配備、配付の食糧支援を緊急に実施すべきについてですが、現在、区では、食糧支援を求める方々に対し、ＮＰＯ法人セカンドハーベスト・ジャパンのフードパントリーにつなぎ、お米やパンなどを提供する食糧支援を行っております。更に、緊急時の対応として、防災備蓄物資のアルファ化米などを用意、配付しております。
　引き続き、食糧支援の相談に対しては丁寧に寄り添い、必要な支援を行ってまいります。
　続きまして、生活保護に関する御質問にお答えいたします。
　生活困窮者が福祉事務所に気軽に相談できるよう取り組むべきについてですが、今後、ＳＮＳでの周知の頻度を高め、９月を目途に「相談者用の生活保護のしおり」を分かりやすく改定するなど、取組を進めてまいります。
　次に、生活保護の相談をためらう人向けのポスターを作り、呼び掛けるべきについてですが、他区のポスターなども参考にして、今年度中に作成してまいります。
　次に、生活保護の不正を前提とした在り方は見直すべきとの御質問についてお答えいたします。
　生活保護受給者の不正を前提とした性悪説には立っておりませんが、令和３年度中の１年間に生活保護の不正受給により、１５２件、約１億４００万円余の返還金が発生している実態もございます。
　生活保護制度について幅広く区民の皆様から御理解いただき、真に困っている方の制度を守っていくためにも、受給者の方に正しく制度を理解いただく必要があると考えております。
　また、生活保護のしおりの見直しに当たって幅広い意見を反映させ作成すべきについてですが、当事者団体の方からも御意見を聞きながら、見直しいたします。
　次に、住居がなく保護を開始する際に無料低額宿泊所へ安易に誘導せず、「居宅保護の原則」に立った対応をすべきについてお答えします。
　国が定める「居宅保護の原則」は理解しておりますが、申請時に住居がない方には、面接を通じて、ホテルや無料宿泊所、宿泊施設提供など申請者の実情に応じた施設を提示して、自立生活に向けた援助支援を行っております。
　無料低額宿泊所への安易な誘導と受け止められぬよう、可能な限り本人の御希望に寄り添った施設を選び、住民票や身分証明書の手続をはじめとする援助支援により、速やかな居宅への転居ができるよう努めてまいります。
　次に、転宅を余儀なくされた受給者の部屋探しサポートが行き届いていない、生活保護受給者もあだちお部屋さがしサポート事業を利用できるようにすべきとの御質問について、一括してお答えいたします。
　家主の都合で転宅を余儀なくされた受給者につきましては、居住の安定確保支援事業の契約仕様書で対象者として明確になっておりませんでしたので、改めて契約の規定を見直しいたします。
　また、あだちお部屋さがしサポート事業の担当所管との連携を強化し、スムーズなお部屋探しができるよう進めてまいります。

◎石鍋敏夫　産業経済部長　　私からは、初めに、インボイス制度導入によるシルバー人材センターへの影響に伴う対策の検討結果等の質問につきまして、一括してお答えをいたします。
　インボイス制度導入後は６年間の経過措置がありますが、最終的には消費税額分を負担することになり、生活への影響があると考えております。
　そのため、現在、シルバー人材センターの発注単価の見直しにつきまして、継続して協議を行っております。
　また、国への要望につきましては、全国シルバー人材センター事業協会が行っているほか、令和４年３月末時点で、全国の１５０の議会が意見書を国に提出しております。一方、全国市長会や全国町村長会による国への提言は行われていない状況です。
　引き続き、意見書等の提出状況や全国市長会等の動きを注視してまいります。
　次に、成年年齢引下げに関する足立区ホームページの記載につきましてお答えいたします。
　御質問いただきましたとおり、分かりやすい案内になるよう動画を掲載している東京都のホームページへのリンクや、消費者センターの連絡先の大きな記載など、早速ホームページの修正を行いました。
　次に、未成年者取消権に代わる法整備の国への要求につきましてお答えいたします。
　成年年齢引下げに伴う若者からの消費生活相談について、区内では、現在のところ被害の増加等大きな変化は見受けられません。
　法整備の必要性につきましては、今後の相談数の動向を注視し、研究してまいります。

◎田中靖夫　建築室長　　私からは、物価高騰対策・くらしの応援策のうち、新型コロナウイルス対策による国等からの給付金、協力金に係る区営住宅の家賃算定に関する御質問についてお答えいたします。
　当区では、現時点で御質問のような家賃引上げや入居基準に該当しなくなるなどの事例は生じておりません。これまでも、給付金や協力金等で課税対象となるものは、確定申告書の写し等に基づいて収入として認定しております。事業主体の判断で「一時的収入」として除くことは可能ですが、例えば収入が全て給付金等の方などは極めて低額の使用料となり、支給されていない区民との公平性に欠けることとなります。
　したがいまして、給付金等を使用料算定の対象外として扱うことは考えておりません。
　今後、著しい使用料の引上げや入居基準に該当しなくなるなどの事例が生じた場合は、都営住宅や他の自治体の状況を確認しながら、区として適切に判断してまいります。
　次に、震災対策について、まず、耐震基準を２０００年基準で見直すべきとの御質問にお答えします。
　２０００年基準は、現行の建築確認制度で用いられる耐震基準であり、区が実施する耐震改修助成においても既に適用しております。
　当区では、昭和５６年５月以前に建築された旧耐震基準の建物が多く存在しており、まずは、これら建物を対象に、耐震化を進めることが急務と考えます。昭和５６年６月以降２０００年までに建築された住宅等への助成適用については、国や他自治体の取組を注視してまいります。
　次に、家具転倒防止対策を拡充すべきとの御質問にお答えします。
　本助成は、高齢者や障がい者等の世帯に加え、今年度からは乳幼児のいる世帯も対象に加えました。このため、現時点では助成対象の更なる拡充は考えておりませんが、まずは、これらの世帯へ制度を周知し、申請件数を増やしていくことに注力してまいります。
　次に、感震ブレーカー設置の一層の拡充をすべきとの御質問にお答えします。
　木造密集地域を対象として、年間約３００件の助成を実施し、今年度は千住柳町町会と協定を締結し、面的整備の実現に向けた取組を進めています。今後は、順次、他町会へ面的整備を拡充できるよう努めてまいります。

◎馬場優子　衛生部長　　私からは、東京女子医科大学附属足立医療センターの運営についての御質問のうち、まず、コンビニエンスストアの設置についてお答えいたします。
　足立医療センターからは、現在、業者が決まり、１０月または１１月からの開設を目途に準備を進めていると伺っております。
　なお、十分とは言えないまでも、正面玄関の横にパンや腹帯、Ｔ字帯などの自動販売機を設置しているほか、平日の日中に限られますが、臨時の売店で入院に必要なものを販売しております。引き続き、情報収集してまいります。
　次に、差額有りの病床はテレビ、Ｗｉ－Ｆｉ、冷蔵庫は使用しなくてもパッケージで１日６００円掛かるなどの営利主義と見られるような在り方、及び１２０億円を投入してきた責任として区が改善を強く求めるべきとの御質問に、一括してお答えいたします。
　足立医療センターに問い合わせたところ、テレビなどのセット料金については、現在、中規模以上の多くの病院で導入しており、足立医療センターにおいても移転を機に採用し、患者には御理解の上、御利用いただいているとのことです。
　今後も、区民からの御意見に対しましては、真摯に受け止め、足立医療センターへ伝えてまいります。

◎真鍋兼　エリアデザイン推進室長　　私からは、東京女子医科大学附属足立医療センターの運営に関する御質問のうち、駐車場代の患者割引についてお答えいたします。
　区から、足立医療センターに対し駐車料金の設定について確認をいたしましたが、患者割引を行わない理由として、病院移転に合わせて、これまで１時間６００円だったところを４００円に引き下げたことなど、総合的に検討した結果と伺っております。
　そのため、区といたしましては、病院経営に関する事項であることから、現時点で患者割引に関する申入れを行う考えはございません。

◎依田保　地域のちから推進部長　　私からは、まず、福岡市で作成している、自治会長の知恵袋に関する御質問についてお答えいたします。
　福岡市の取組など、他自治体の効果的な取組につきましても情報を収集しながら、若い世代も含め多世代にも広く伝わりやすいように、ＳＮＳやチラシなどで発信を行うとともに、地域の区民事務所を通じて、丁寧に町会・自治会へ紹介してまいります。
　なお、当区におきましても、平成２８年に作成した町会・自治会運営マニュアルに活動事例の記載がございますが、今後は、ウイズコロナ時代の活動事例等を掲載し、リニューアルしてまいります。
　次に、町会・自治会へのアンケート調査についてですが、秋頃アンケート調査を実施し、その後も、活動の状況を把握するため２年ごとに実施してまいります。
　なお、調査項目につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、町会・自治会活動にも変化が出ていることから、団体の要望や活動事例、困難事例などとする予定です。
　次に、新任会長への研修につきましては、日頃から地域の区民事務所が相談相手となって対応を行っております。引き続き、個々の状況に合わせて地域に寄り添った支援を行ってまいります。
　次に、性の商品化による被害対策について、一括してお答えいたします。
　「ＡＶ出演被害防止・救済法」の趣旨等を十分に把握し、性の商品化による被害防止について、より多くの方へ周知できるよう、子どもの貧困対策・若年者支援課、青少年課などの庁内を含め、関係機関と連携してまいります。
　なお、多様性社会推進課では、４月の「若年層の性暴力被害予防月間」に合わせて、女子高生の被害防止のため、ＪＫビジネスの実態等を学ぶ講座を実施し、子ども食堂などの地域団体の方にも御参加いただいております。
　次に、ウクライナからの避難者への支援について、一括してお答えいたします。
　避難された方々からは、「国や日本財団からの支援が受けられず生活費に困っている」「インターネット環境への接続に不便を感じている」などのお困り事をお聞きしておりますが、多くの場合、病院や銀行などへの同行も含め、身寄りの方の御協力により解決していると聞いております。
　そのため、現在のところ、区内に従来から住むウクライナ国籍の方へ協力を求める考えはございません。
　しかし、避難者同士の交流や都営住宅入居者との交流の場は必要だと考えており、都営住宅の自治会長の御配慮により、避難者が集える場を御提供いただけると伺っておりますので、既に区内にお住まいのウクライナ国籍の方も含めたコミュニティづくりについて検討を進めてまいります。

◎犬童尚　都市建設部長　　私からは、初めに、ハザードマップの浸水想定についてお答えいたします。
　御指摘のとおり、どこか１か所破堤したとしても、想定地区の全域が最大浸水深で浸水するわけではありません。国に確認したところ、洪水による破堤点が特定できないため、基本的に２５０ｍごとに１か所破堤した場合の浸水深を重ね合わせ、どの地域においても最大浸水深となるような想定図を作成しているとのことです。
　次に、重要水防箇所の周知及び住民の不安解消に向けた仕組みについて、危険箇所の周知を行っていないとの御指摘ですが、足立区のホームページやハザードマップ内で「国が管理する河川の重要水防箇所」を案内しております。
　また、「浸水深を記載するだけの現状では住民を不安に陥れるだけではないか」との御指摘についてですが、まずはお住まいの地域の現状を知った上で、避難方法を御検討いただくことが対策の第一歩と考えており、今後も区の分散避難について周知を徹底してまいります。
　次に、日暮里・舎人ライナーの安全に関しまして、まず、事故の再発防止や改善策についての御質問にお答えいたします。
　昨年１０月の地震による脱輪、今年初めの降雪による輸送障害、昨今の電車内での刺傷事件を踏まえ、６月１０日に東京都交通局へ伺い、災害や防犯対策の更なる強化に関する要望をいたしました。
　その中で、日頃から駅員等による巡回を行っていることや、車内で異常が発生したときに乗客から係員に通報する非常通報器の位置表示の改善等に取り組んでいること、車両への防犯カメラの設置を進めていることを伺っております。
　引き続き、都の取組状況を確認しつつ、必要な要望を行ってまいります。
　次に、運転見合せ時の情報提供等についてですが、６月１０日の要望時には、運転見合せなどが生じた際の具体的な情報提供について、更に工夫をしていただくよう要望いたしました。
　振替輸送については、輸送障害に備えて、利用者へあらかじめ振替ルートを周知する取組を進めているとのことでしたが、いち早く代替輸送ができる体制整備などについても要望してまいりました。
　なお、駐輪場の業務に当たっている方々は、業務を受託した事業者の社員になりますが、緊急時には駐輪場の施設管理や利用客への対応なども考えられ、そのほかに緊急時の情報を伝える業務などに従事させることは困難であると考えております。
　次に、混雑緩和のために車両を増やすための要望についてですが、まずは座席を全てロングシート化した新型車両へ早期に切り替えるよう、要望しております。
　次に、千住大橋駅周辺についての御質問のうち、クイック退避建物への協力についてお答えいたします。
　クイック退避建物は、所轄警察署に建物所有者が手続を行うことで御協力をいただけることになるものです。
　千住大橋駅周辺において今後建築される高層マンションの地権者や事業者へは、水害対策の一環として御協力いただけるよう、働き掛けを行ってまいります。
　次に、信号機の設置についてお答えいたします。
　以前、御質問の交差点内で交通事故が発生したため、管轄の千住警察署へ信号機の設置を要望いたしましたが、交通量が少なく、「１時間の主要道路の交通量が原則３００台以上」とした設置基準に満たないことから、設置することができませんでした。
　今後、開発が進み、交通量が増えてくれば、改めて信号設置を要望してまいります。
　なお、信号機の設置に代わる対策として、千住警察署は、「横断中」などの表示をする警告表示板を設置し、また区は、路面に交差点があることを示す赤色溶着等の対策を実施して、注意を喚起しております。

◎吉原治幸　総合防災対策室長　　私からは、１０００年に一度の大雨を想定しているが、それに見合った避難対策が必要だと思うがどうかの質問にお答えいたします。
　区では、水害時に適切な避難行動を取れるよう、避難対策として「分散避難」を進めております。これは、降雨量に応じて適切な避難行動を取っていただくものであり、どのような浸水想定にも対応できるものであると考えております。
　そのため、引き続き、イベント等様々な場面で「分散避難」の周知を進めてまいります。また、高台まちづくりについても、分散避難に対応できるよう検討してまいります。

◎松野美幸　総務部長　　私からは、平和行政への取組についてお答えいたします。
　まず、区の平和の意思を示す横断幕につきましては、７月下旬をめどに、本庁舎アトリウムに設置してまいります。８月に行う平和関連事業と同時期に啓発を行うことで、より効果的なＰＲができるよう進めていく考えです。
　次に、足立区独自の「平和マップ」作成の御要望でございますが、東京大空襲犠牲者の追悼式の実施と合わせ、当時の区内の状況を次世代に伝えていくため、記録としてまとめ、広報紙等に掲載してまいります。
　小・中学校での平和教育の推進につきましては、その記録を確認した上で、教育委員会と協議してまいります。
　夏の原爆・平和展につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、２年間中止となっておりましたが、主催の足立区原爆被害者の会と協議の上、実施に向けて、会場や展示内容など具体的な検討を進めてまいります。
　郷土博物館での戦跡の展示会につきましては、焼夷弾やＢ２９のプロペラなどの常設展示を行っているほか、今年の夏には、「足立の学童疎開を語る会」の方々と協力しながら、学童疎開について展覧会を実施する予定です。

◎大山日出夫　教育長　　私からは、大学生、専門学校生への支援に関する御質問について、一括してお答えいたします。
　今回いただきました４つの御質問、「足立区育英資金の支援について応募人数枠に届かない原因の分析及び改善」「連帯保証人を２名から１名にすべき」「複雑な制度のシンプル化」「給付型の奨学金の創設をすべき」につきましては、早期に課題解決を図るため、足立区育英資金検討委員会を設置して、学生の方々が真に必要な支援となるよう制度全般の見直しに着手してまいります。
　このため、本定例会において、委員会設置の条例改正について審議をお願いしております。

◎森太一　学校運営部長　　私からは、まず、小・中学校の教職員の抗原検査キットを用いた定期的検査についての御質問にお答えいたします。
　東京都の抗原検査は、定期的に実施をする必要があるため、その都度区へ報告してもらうことになり、これまで区は、学校への負担を考慮して実施状況を把握していませんでした。
　しかし、長引くコロナ感染状況の中、今後の感染症対策に生かすため、学校の実施状況及び検査が行われていない学校について、その原因を含めて早急に調査いたします。
　今後も、東京都が検査を実施する場合には、全ての学校が申し込むよう、各校に働き掛けてまいります。
　次に、各学校に必要とされるだけの抗原定性検査キットを常備することについてお答えいたします。
　現在、学務課で常備しているＰＣＲ検査キットは５個ですが、学校からの要請により、区を通じて東京都に申請をすれば、最短で翌日には学校にキットが届く仕組みになっております。感染急拡大時に大量のキットを希望しても対応可能な東京都事業のＰＣＲ検査キットを活用するため、区としては抗原定性検査キットを追加購入する考えはございません。

●再質問

◆西の原えみ子　議員　　何点か再質問させていただきます。
　まず、１番目です。食糧支援ですけれども、お答えの中では、福祉事務所とくらしとしごとの相談センターにも常備をしてあるとおっしゃっていたのですが、常備をしてあるということでいいのかどうか、確認をしたいと思います。
　２番目です。生活保護行政の問題です。私は、この生活保護行政の中で、それこそ居宅保護の原則だということ、つまりいろいろな状態が相手方にあったとしても、居宅保護が原則に立った対応ではないのかと。いろいろ資料をもらったら、居宅保護というか、アパートなどに行った方が一人もいなかったという状態だったので、それが原則ではないのですかという質問なので、それをお答えください。
　そして３つ目です。公営住宅、一時的収入にというところですけれども、これは区が決められることですよね。それなのに、昨日の質問の中でも区でできること、やれることは何でもやっていくということで答弁をなさっていたのですが、このことに関してだけは全くやらないというような御答弁ですが、私はやはり、今はそういう方はいらっしゃらないとしても、今後出てきてそうなったときに、区が事業者なのだからそういう対応をするべきだと、やってほしいということで質問をしているので、それに答えていただきたいと思います。
　そして最後、ハザードマップの関係です。このハザードマップ、全域が浸水しないだろうということでは認められてはいたのですが、そうであれば、区は危険箇所とか大変なことをたくさん知っているわけです。本当に大変なときに、どちらの方向に逃げるのか、どうすればいいかということを区がしっかり教えるというか、やれることが本当にたくさんあると思うわけです。命を守れること、この場合はどうする、ああするということはたくさんあると思います。
　それを、ハザードマップを新しくしてこうだからいいんじゃないかというか、もちろんホームページにあるとはおっしゃっていましたけれども、私は、区民を水害から守るという姿勢がここには表れていないのではないか、こういう形で情報を知らせて区民を守ってほしいという質問をしているので、その辺も再度答えてください。

●再答弁

◎千ヶ崎嘉彦　足立福祉事務所長　　私からは、西の原えみ子議員の再質問のうち、まずは、食糧支援の件についてお答えさせていただきます。
　先ほど御質問の中で、福祉事務所に置いてあるのかということでございますが、福祉事務所には備蓄物品として備え付けてございます。ですので、いつでも配付できるようにはなっております。先日も食料を必要とするお宅に届けた、こういった事例もございました。
　ですので、今後も引き続き丁寧に食糧支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、居宅保護についてでございますが、先ほど居宅保護の原則のことについて、私どももこれは十分に理解しております。
　ただ、一時的に施設に入っていただくには理由がございまして、それは先ほど申したとおり、住民票が整ってないとか、身分証明書がないとか、それから家賃を払うための金銭管理、こういったことがきちんとできるか、それからお薬が必要な場合お薬を自分でちゃんと管理できるのか、こういったことがきちんとできるかという支援を行った後に、居宅に入っていただくように考えております。ですので、しばらくこういったところに入って、きちんと管理ができるようになってから居宅の方の展開を進めたいと考えております。
　ですので、先ほど申したとおり、今後も引き続き、居宅に入る支援を丁寧に進めてまいりたいと考えております。

◎田中靖夫　建築室長　　区営住宅の家賃算定に関する御質問でございますが、区といたしましては、公平性を持って制度を運用していくということが大事だと考えてございますので、給付金等を使用料算定の対象外として扱うことは考えてございません。
　今後、懸念される事例が生じた場合には、都や他の自治体の状況を確認しながら、適切に判断させていただきます。

◎犬童尚　都市建設部長　　水防重要箇所ですけれども、数が多いという状況の中で、実際にどの方向に逃げればいいかというのを特定するのはかなり厳しいと思っています。
　まずは、高いところに逃げていただくことが重要かなと思っていますが、可能な限り避難に結び付く情報を提供できるよう努力してまいりたいと思います。

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