●一般質問－ぬかが和子議員(2022年6月23日)

子ども・教育施策について
文化事業・イベントについて

◆ぬかが和子　議員　　私は、まず、子ども施策について質問します。
　区内複数の私立保育園で問題が噴出し、繰り返し新聞報道されました。日ノ出町保育園を運営する旧南流山福祉会は、不適切な支出等による返還金をいまだ完済せず、園長の解任など重大な問題があります。流山市と足立区で３か所の保育園を運営していた同法人は、今では１園を運営するのみになりました。区立新田なかよし保育園は、法人が年度途中で経営を放棄した際に、区が直接運営しました。一方、日ノ出町保育園は、元は区の保育園なのに、完全民営化施設であるため、区の権限も及ばず、経営する法人の交代も求められないのではないか。これらの教訓からも、今後は安易な民営化を行うべきではないと思うが、どうか。
　いづみ保育園は、昨年８月に保育士の大量退職が明らかになってから、保護者への説明会すら年度末まで行わず、保育園児は全員転園になりました。経営者は今年１０月から保育を再開すると言いながら、残ることを表明していた保育士も解雇し、結局、２４名の保育士のうち、２３名が退職し、休園にしました。これまで２回も保育士の大量退職を繰り返しており、原因を取り除かなければ、安易に１０月からの保育再開は認められないと考えるが、どうか。
　区が大量退職を知りながら、厳しい指導を行わなかった責任は重大です。今回も文書指導を行わず、子ども・子育て支援法に基づく指導検査には限界がある旨の発言をしています。しかし、園児が転園で、全く知らない環境で過ごす心の負担、認可保育園の休園は異常事態であり、子ども・子育て支援法第２条の全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならないの趣旨を大きく損なう点から厳しい検査や指導は可能であり、行うべきではないか。認可の取消しを都に進言することも含め、厳しい立場で臨むべきではないか。
　区は、名目上の待機児童がゼロになった途端、このような私立保育園も全て存続することを前提に、１年半前に、３７年間で公立保育園３１園を廃止する計画を策定しました。区は「公立保育園の役割を明確にし、１６園の存続、施設更新を計画的に行う」「機械的に減らすのではない」と言い、詳細は「令和２年度中に公共施設等の総合管理計画の個別計画を策定し、具体化する」としていました。しかし、個別計画では具体化されず、令和３年度は３年間で公立保育園定数を５１５人削減することを打ち出しました。公立保育園を私立保育園存続の調整弁として利用することは認められません。問題のある私立園も含め、存続を前提として、公立園を３１園廃止することは問題と思わないのか。足立区公立保育園の更新計画がいまだ具体化されていないことは問題ではないか。結局、公立保育園をどう生かしていくかは二の次で、保育の質は無視していると言わざるを得ないではないか。今年度、入園申請の５人に１人が、いわゆる保育園に落ちたの通知を受け取る第一次不承諾で、年度当初の待機児童ゼロも令和３年度のみです。公立保育園の廃止、統廃合はやめるべきではないか、答弁を求めます。
　東京都は、来年度から、高校３年生までの医療費助成を実施しますが、所得制限、２００円の自己負担、財源は３年後からは区の半額負担となるなど、問題があります。所得制限なし、自己負担なしで実施すべきだが、どうか。また、都に財政負担の継続を求めるべきだが、どうか。第１回定例会で我が党が条例改正とシステム改修を求めたところ「都からの説明を待って方針決定する」と答弁しました。前倒し実施も含め、一刻も早く準備するべきではないか。
　東京都は今年度から英語のスピーキングテストの結果を都立高校入試に活用します。各校で、中学３年生の保護者に説明会を開催し、ある中学校では「１１月の試験日にインフルエンザになったらどうするのか」「採点の公平性の不安」など、異論が噴出しました。記述式やスピーキングは回答が無限にあり、採点者により採点に違いが生まれ、公平性が担保されません。文部科学省検討会議は懸念を指摘し、直前に中止した記述式の大学共通テストと同じです。問題の作成から試験監督、採点まで全て協定を結んだ株式会社ベネッセが担い、採点はフィリピンで行いますが、都は現地確認も行っていません。英語教員、保護者などから「家庭用教材を販売するベネッセの利益に利用されかねない」「公平性、透明性が確保できない」「吃音や聴覚障がいを持つ生徒への対応はどうするのか」など、多くの懸念が表明されるのも当然です。スピーキングテストは公平性に欠き、経済格差による差も生じ、問題が多いと考えますが、教育長の所感を伺うとともに、今からでもスピーキングテストの中止、延期を働き掛けるべきだが、どうか、答弁を求めます。
　次に、日本共産党区議団は、日本一の読書のまち宣言をしている三郷市を調査しました。三郷市は、豊かな子どもの読書活動、人と本をつなぐネットワークづくりを進めています。知とは本を読む数ではなく、感じ取り、感動する力であり、自分はどうすべきかを考えられる力とし、読書フェスティバルの開催、これまで出会った多くの本の中から人生に影響を与えた本など、今、あの人に伝えたい本を紹介し合う読書ディスカッション、副読本「言葉の力」を作成し、活用するなど、多彩な取組を進めています。区も同様の考えに立ち、活動を総合的に進めるべきと思うが、どうか。
　第２に、子ども１人当たりの１年間の学校図書の活用数は、三郷市は小学校１３６冊、中学校は２５冊に対し、足立区は小学校は４０冊、中学校は僅か７冊です。三郷市は、各校の代表で構成する推進協議会が、いかに読書活動を充実させるか知恵を絞り、授業研究会だけでなく、活発に活動しています。学校での読書活動を豊かなものにするために、足立区も足立区立小学校教育研究会などの図書館部会を発展させ、各学校の代表で構成する推進協議会を設ける考えはないか。
　第３に、ブックスタート事業だけでなく、学びのスタートとなる小学校入学時に、公共図書館の利用券や本のプレゼントを行う考えはないか。
　第４に、全国１００以上の自治体で子ども司書の活動が広がっています。子ども司書は、子ども同士の読書リーダーであり、参加する子どもにとって自己を肯定し、自信を持てる、かけがえのない経験になり、本を読む友達の輪が波紋のように広がります。三郷市の子ども司書は「単に本が好きというだけでなく、図書館でのお手伝い、お話し会、イベントのお手伝いも行ってよかった。三郷市に生まれてよかった」と語り、卒業後も本に関わるボランティアなど担い手育成の力になっています。足立区でも、子ども司書を養成すべきではないか。
　第５に、学校図書館司書は、荒川区、葛飾区などでは、中学だけでなく小学校も平日毎日全校配置しています。一方、足立区の小学校は週２回の派遣のみで、現場では「図書の時間が司書のいる曜日に当たらないクラスとのギャップが激しい」との声があがっています。議会では、陳情の審査に党派を超えて「子どもの読書環境を整えるという意味では、区は、まなじりを決してやるべきだ」「人材確保が難しいということなら徐々にやればいい。モデル地域としてやっていったら」と声が上がり、令和３年度から、モデル事業として会計年度任用職員２名を定数化したのに、いまだモデル事業の実施に至っていないのは問題です。区は人材が確保できないと言いますが、葛飾区も荒川区も人材は確保できています。結局、足立区のやる気のなさが問題なのではないか。
　荒川区では、スーパーバイザーを要する学校図書館支援室が直接雇用の司書が生きがいや誇りを持って働ける環境づくりを行い、司書同士の横のつながりを重視し、研修も充実しています。足立区でも同様の仕組みが必要ではないか。
　未経験の図書館支援員をいきなり小学校に配置するだけでは「１人職場で仲間もいない中、不安だ」との声もあります。エリアでモデル地域を定め、中学校で経験を積んだ直接雇用の支援員を配置すべきではないか。
　足立区では中学校の図書館支援員の欠員を埋めることに四苦八苦しています。荒川区のように、月給制の会計年度任用職員とし、校務分掌に位置付け、ステップアップできる仕組みを導入すべきではないか。
　定数化されている小学校図書館支援員を緊急に募集、配置するとともに、計画的に小学校全校に司書配置を行うべきではないか。答弁を求めます。
　次に、損害保険会社による子どもを持つ男女１，０００人調査では、コロナ禍で家計が悪化した家庭が６５％でした。学校給食１食当たりの食材費は、小学校低学年２４７円で、２３区でも極端に少なく、区はより安価で購入できる旬のものの使用や果物の削減など献立の工夫で乗り切ると、４月に回答しましたが、年内に１万品目の食品が値上げされる中、工夫には限度があります。我が党は４月に緊急に公費支援の実施を求め、今定例会で、区長は、油と小麦類を支援することを表明しました。しかし、高騰するのは油と小麦だけではありません。保護者の負担増を招かないためにも更なる支援を行うべきだが、どうか。
　区の制服等の私費負担はコロナ禍前の調査で、最小で６万７，０００円、最大は９万９，０００円台で３万円以上の差があり、平成３０年以降は調査もしていません。物価高騰で更なる値上げ、負担増の懸念からも、改めて実態調査と結果の公表、支援策を検討すべきではないか。私は７年前に、本会議で制服の負担低減を求めましたが、区は「既にＰＴＡ等による標準服のリサイクルが行われている事例も多くある。校長会等において周知する」と答弁しました。しかし、これでは、誰もが気軽には利用できません。古河市は「不要になった制服等をお預かりし、必要な方に譲ります。洗濯済みの制服で、不要なものは学校教育課まで持参を」と呼び掛け、教育委員会自身が中学校と近隣高校の制服のリユースを行っています。また、ＳＤＧｓの観点から、民間の制服リユースショップが広がっていますが、区内には１か所もありません。ＰＴＡ任せにするのではなく、リユースの仕組みを作るべきではないか、答弁を求めます。
　次に、２年以上続くコロナ禍で、多くのイベントが中止になりました。単なる事業の中止では、子どもから大人までの豊かな体験を培うという行政効果を果たせず、高齢者のフレイル進行も懸念されます。文化芸術推進計画の活動指標では、コロナ禍で実施できなかった事業が多数の中、オンラインとリアルを効果的に活用した東京藝術大学の連携事業は、いずれもＡ評価です。他の文化事業やあらゆるイベントも東京藝術大学の連携事業に学び、感染対策を前提に、単なる中止ではなく、工夫して開催すべきと思うが、どうか。
　東京藝術大学との連携事業であるアートリエゾンセンターの令和３年度活動報告の政策提言を生かし、施策に反映することを求めます。
　第１に、コロナ禍でも、対面による金管バンド、吹奏楽の演技指導や授業の補助など、昨年度も延べ４，８２８名の児童・生徒、教師が優れた音楽に触れる機会を得ました。コンサート会場の体育館に人数制限で入れない児童のために、タブレットを活用し、中継配信を工夫した学校がありました。このような優れた取組を全校に普及すべきではないか。また、教員研修で行ったリコーダーの指導は、既に導入期が終わっていました。教育委員会との連携を強め、指導計画に沿った、より効果的な活動とすべきではないか。
　学校の金管バンドや吹奏楽の楽器の状態が相当厳しいと指摘されています。政策提言にあるように、東京藝術大学、行政、学校現場が協議する場を設け、楽器のメンテナンスの仕方を改善するとともに、楽器の更新を長期的な計画を立てて進めるべきではないか。
　第２に、無料コンサートは募集人数の４．６倍の区民が申込み、４回の動画配信は１，５９５回視聴されました。ウェブ利用で、より幅広い層に情報が届きましたが、更に芸術や音楽をキーワードとした足立区のアートに関わる活動が相互リンクした形で発信され、幅広い層が体験できるようにすべきではないか。
　区のアンケートでは、直接の声掛けが効果的だと明らかになりました。単なる情報の拡散だけではなく、より効果的に浸透させるべきであり、文化リポーター・アンバサダーのような役割を担う人材を登用し、区内の文化活動を取材し、動画ｄｅあだち等で積極的に紹介すべきではないか。
　第３に、リアルとオンラインの併用により、コロナ以前よりも多くの区民に機会を提供できます。この間、Ｗｉ－Ｆｉ環境は整備されましたが、会場からのライブ配信ができるようギャラクシティや１３か所の地域学習センターに配信環境整備を進めるべきではないか。
　最後に、足立区アートリエゾンセンター長、東京藝術大学社会連携センター長は、東京藝術大学アーツプロジェクト実習を立ち上げ、終了後に文化芸術アソシエートの称を与えるとしており、今後、社会人向けに拡充することを検討しています。更に連携を強め、区内の文化芸術の人材育成を進める考えはないか、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

●答弁

◎中村明慶　福祉部長　　私からは、子ども医療費助成について、一括してお答えいたします。
　６月１６日に開催された特別区長会において、高校生等の医療費助成について、特別区としては、令和５年度から所得制限なし、自己負担なしで実施すること、また、４年目以降の財源等については、東京都との協議を継続していくことを取決めいたしました。当区といたしましても、令和５年４月から、所得制限なし、自己負担なしで、高校生等の医療費助成が実施できるよう速やかに準備を進めてまいりますが、今年度の前倒し実施につきましては、新たな財政負担や人員体制等が必要となりますので、考えておりません。

◎田ケ谷正　生涯学習支援室長　　私からは、まず、子どもの読書に関する総合的な活動についてお答えいたします。
　三郷市と同様に、足立区読書活動推進計画においても、子どもの頃から読書を通して言葉を学び、知識を深め、更には自分自身の考えをより具体的に形成していく力を高めることを目指しております。これまでに「あだちはじめてえほん」、あだち読書通帳の配付、調べ学習用図書配送サービスなどの事業を実施しておりますが、今後も様々な取組を総合的に進めてまいります。
　次に、各学校の代表からなる推進協議会の設置についてですが、現在、区立小・中学校教育研究会の学校図書館部において、区立図書館との連携を含めた調べ学習の在り方など、研究実践と横展開に取り組んでおります。このため、現時点では新たな会議体を設置する予定はございません。また、小学校低学年の児童には、学校への出張おはなし会を活用して、区立図書館をＰＲしたり、自ら本を選ぶ楽しさを知ってもらうためにブックリストを配付するなど、読書のきっかけづくりをしておりますので、現時点では、小学校入学時に図書館貸出しカードや本のプレゼントを実施する予定はございません。
　次に、子ども司書の養成についてですが、当区においても、小学生を対象とした子ども一日図書館員で、区立図書館の仕事を体験し、子どもたちがより本に親しめることを目指しております。今後、一日図書館員を体験した児童が継続して活動できる場の提供について、他自治体の事例を参考にしながら検討してまいります。
　次に、感染対策を前提に、工夫を図ったイベントの開催についてお答えいたします。
　東京藝術大学の連携事業に学び、感染対策を行うことを前提に、映像配信や対面での演奏を効果的に組み合わせるなど工夫したイベントを開催してまいります。
　次に、芸術によるまちづくりに関する御質問のうち、まず、幅広い層が体験できる東京藝術大学連携無料コンサートの開催についてですが、今年度は、区制９０周年事業として、郷土博物館や中央図書館とのアウトリーチ事業を予定しております。このような芸術や音楽との連携を区と東京藝術大学が相互に情報発信することで、これまで音楽に関心がなかった方を含め、幅広い層の体験につなげてまいります。
　次に、効果的に情報を伝える人材の登用についてですが、３分野連携事業のアンケートにおいて、地域学習センタースタッフの直接の声掛けが文化アンバサダーのような役割を担っていることが確認できておりますので、現時点において、新たな人材の登用は考えてございません。そのため、センタースタッフの声掛けの強化に努めてまいります。また、動画ｄｅあだちの活用については、今後検討してまいります。
　次に、ギャラクシティなどの配信環境整備についてですが、ライブ配信には、スマートフォンのカメラ機能を使ってＹｏｕＴｕｂｅなどで配信する手軽なものと、インターネット回線を引込み、撮影カメラ機材を用いた解像度の高い配信を行う本格的なものがございます。現在、ギャラクシティでは、主催者が自ら撮影機材等を持込み、インターネット回線を契約した上で、ライブ配信を行っています。しかし、ライブ配信の機材は日々進化していること、また、区が配信機材を常設し、それにより配信トラブルがあった場合には、多額の損害賠償等が生じることから、区がギャラクシティや１３か所の地域学習センターに配信環境を整備する考えはございません。
　次に、区内の文化芸術の人材育成についてですが、東京藝術大学が開講している東京藝術大学アーツプロジェクト実習は、令和５年１月まで継続中のため、今後、どのような形で関わることができるかを東京藝術大学と協議してまいります。

◎大山日出夫　教育長　　私からは、都立高校の英語スピーキングテストに関する御質問のうち、まず、私の所感、感じているところについてお答えいたします。
　御質問にありました公平性や経済格差といった懸念はまだ払拭し切れていないと感じておりますが、公平性を高めるために、東京都教育委員会は努力をしておりますし、経済格差や学力の差に持ち込ませないのは、私たち区教育委員会の責務だと認識しております。この責務を精いっぱい全うしていきたいというのが所感でございます。
　次に、スピーキングテストの中止、延期を働き掛けるべきとの御質問ですが、都立高校の入学者をどのように選抜するかは都の固有事務であり、中止・延期を働き掛ける考えはありませんが、これまでも議会でいただいた御意見は、様々な機会を捉えて御協力いただいてきており、今後もきちんと伝えてまいります。

◎上遠野葉子　子ども家庭部長　　私からは、私立保育園についての御質問にお答えいたします。
　まず、日ノ出町保育園は、完全民営化施設のため、区の権限が及ばず、経営者の交代を求めることができないのではないかとの御質問につきましては、御指摘のとおりです。
　次に、今後は安易な民営化は行うべきではないと思うが、どうかとの御質問についてですが、民営化は、多様な保育需要に対応するため、引き続き必要性を見極めながら実施してまいりますが、今後は、この度の経験を踏まえて、公募の審査時に、運営実績のある他自治体にヒアリングを行い、運営状況を確認するなど、課題のある事業者をチェックできる仕組みを取り入れてまいります。また、民営化後、東京都及び区の指導、検査等により、不適切な運営状況が把握された場合には、関係機関とともに、速やかに指導を実施し、是正するなど適切な民営化を進めてまいります。
　次に、いづみ保育園の再開について、大量退職の原因となった職員の業務過多や、園長との不和などの改善が必要と考えております。２月に提出された改善策計画について、具体策を再提出するよう求めたところ、法人から、１０月の保育園再開を延期したい旨の回答がありました。今後、保育士確保や改善策の進捗状況を確認の上、再開時期を慎重に見極めてまいります。
　次に、厳しい検査や指導については、子ども・子育て支援法の主旨にのっとり、保育の質が担保されているか、指導、検査を厳格に実施してまいります。また、認可権限を持つ東京都に対しては、認可取消しの可能性も含め、区として危機感を持って引き続き協議してまいります。
　次に、公立保育園についてお答えいたします。
　まず、私立園存続を前提として公立保育園３１園を廃止することは問題と思わないのかとの御質問についてですが、公立保育園において計画的な統廃合、施設更新を進めつつ、地域の拠点としての役割を強化することで、私立保育園や東京都認証保育所等を含めた多様な保育サービスの提供につながることから、問題はないものと考えております。
　次に、公立保育園の更新計画についてですが、現在、具体的な更新計画策定のため、地域別に作業を進めております。当初は本年夏を目途に素案をお示ししたいと考えておりましたが、内容精査のため、大変申し訳ございませんが、予定を先延ばしし、今年中の策定を目指して進めてまいります。
　次に、公立保育園の保育の質を無視していると言わざるを得ないのではないかという御質問についてですが、これまでも園長経験が豊富な保育士による巡回指導や研修等により公立保育園自体の質の向上を図っております。また、公立保育園には、地域において果たすべき役割として、令和２年１２月にお示しした教育・保育の拠点機能、地域のセーフティーネット、保育人材育成の場という３つの柱に基づき、小規模保育、保育ママへの支援、医療的ケア児や養育困難家庭の児童の受入れ、地域の保育施設の人材育成等を行って、区内保育施設全体の質の向上につなげていくという重要な役割がございます。
　次に、公立保育園の廃止、統廃合については、今後の人口推計及び保育需要、地域バランス等を考慮すると計画的に進める必要があり、見直すことは考えておりません。
　次に、東京藝術大学との連携事業についての御質問にお答えいたします。
　まず、東京藝術大学の音楽教育支援活動では、対面での実施と、映像コンテンツによる実施のいずれかを学校に選択していただき、密を避けるためにＤＶＤを作成して配付いたしました。学校によってはタブレットを使った工夫をしており、今後、ＩＣＴを活用した事例として全校に周知してまいります。
　次に、教員研修の進め方についてお答えいたします。
　令和３年度は、コロナ禍により教員研修の打合せが進まなかったことから時期が遅れてしまいましたが、今後は、年度当初に、東京藝術大学と学校との情報共有に努め、計画に基づいた効果的な研修を実施してまいります。

◎荒井広幸　教育指導部長　　私からは、学校図書館司書に関する御質問にお答えいたします。
　まず、人材が確保できないのは足立区のやる気のなさが問題との御指摘ですが、これまでも適切な人材確保に向け、採用に取り組んでまいりました。昨年１月以降、３回の図書館支援員募集を行い、中学校の欠員と併せて、毎回、三、四名を募集し、延べ２５名の応募がありましたが、各回１名の採用にとどまり、小学校のモデル配置には至りませんでした。中学校の欠員を優先して埋める必要があったことと、学校現場が求めるレベルの人材が集まらなかったことが理由です。他の先進区と比較すると、支援員にとって職場の魅力などの面で課題もあると認識してはおりますが、決してやる気がなかったわけではございません。
　次に、足立区でも荒川区と同様の環境づくりを行うべきとの御質問ですが、当区でも研修や巡回指導といった学校図書館支援を実施しているものの、まだ十分とは言えません。荒川区をはじめ、先進的な自治体の取組も参考にしながら、研修内容の充実や情報交換の場の設定など、生きがいや誇りを持って働ける環境づくりを進めてまいります。
　次に、経験を積んだ直接雇用の支援員を小学校に配置すべきとの御質問にお答えいたします。
　現在、中学校の図書館支援員に欠員が生じているため、まずはこの欠員を埋めることを優先しながら、直接雇用している中学校の支援員を小学校に配置することもモデル事業の選択肢の一つとして考えてまいります。
　次に、中学校図書館支援員の校務分掌への位置付けについてですが、校務分掌への位置付けが直ちに人材の確保につながるとは考えませんが、図書館支援員の学校組織における位置付けが明確となり、支援員の働きやすい環境づくりにも寄与すると考えられるため、今後、校長会とも協議しながら検討してまいります。また、ステップアップできる仕組みにつきましては、当区でも、会計年度任用職員である統括スクールソーシャルワーカーに職責に応じた報酬額の差別化を既に導入しているように、学校図書館支援員にも、そのような仕組みが適用できるか検討してまいります。
　次に、計画的に小学校全校に司書配置を行うべきとの御質問ですが、私どももモデル小学校の図書館支援員を確保し、人材派遣事業とのメリット、デメリットについて早急に比較検証を行っていきたいと考えております。まずは支援員にとって働きやすい環境づくりを進めつつ、年度内の効果検証への着手を目指します。その上で、子どもたちの読書活動、学習活動をより充実させることができるよう今後の図書館支援の在り方を検討してまいります。

◎森太一　学校運営部長　　私からは、まず、学校給食費の支援において油と小麦だけでなく、更なる支援を行うべきとの御質問についてお答えいたします。
　御指摘のとおり、油や小麦だけではなく、タマネギや乳製品、魚の価格も高騰しておりますが、これらを検討した結果、今回の補正予算では特に値上がり幅が大きい食材や学校給食費への影響が大きい食材に特化して計上いたしました。油や小麦以外の食材、例えば野菜は天候不良等の理由により価格が上下するため、年間で考えれば吸収できるものと考えております。現時点では、各学校栄養士の献立の工夫により賄われているものと考えておりますが、今後の食材費高騰の状況を注視し、必要に応じて更なる支援策を講じてまいります。
　次に、制服等の私費負担について改めて実態を調査して明らかにし、支援策を検討すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
　制服等の私費負担に関する調査につきましては、これまでも制服の価格は年ごとに大きく変動するものではないことや、調査に要する学校の負担を考慮して不定期に実施していました。平成３０年度に実施した前回調査から期間が経過していることもあり、今年度より、隔年で実態調査を実施してまいります。
　次に、足立区でもリユースの仕組みを作るべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
　標準服のリサイクルについては、ＰＴＡ等の御協力を得て、令和３年１２月現在、３５校中３４校において実施されており、従来に比べ、着実に進んでいると認識しております。また、各学校では、学校指定用品を複数店舗で取り扱っていただいたり、市販品を認めたりするなど、価格の低廉化に向けた様々な対策を講じております。こうした取組を区が支援することで、家庭の私費負担の軽減を図ってまいります。
　次に、音楽教育支援活動に関する御質問のうち、学校で使われている楽器のメンテナンスの仕方と、更新の長期的な計画について、一括してお答えいたします。
　学校で使われている楽器のうち、状態が厳しく、修理が難しい部分については、学校からの更新希望どおりの楽器を全て購入しております。小・中学校での金管バンドや、吹奏楽の活動が区内全体で活発化する中、楽器の計画的な更新は区としても課題と認識しております。メンテナンス方法、更新のタイミングなどについては、東京藝術大学や専門事業者にアドバイスをいただきながら、検討に着手してまいります。

●再質問

◆ぬかが和子　議員　　何点か再質問いたします。
　最初に、東京藝術大学との連携事業の答弁で非常に驚いたんですね。私のこの部分の質問というのは、東京藝術大学のアートリエゾンセンターの報告書で、もう東京藝術大学側が提案しているものをそのまま質問したんですよ。それなのに、特に教育じゃない方の分野の答弁、それを全く受け止めていない答弁と、これが区の立場だということで本当にいいのかと。これ、東京藝術大学の提案そのものなんですよ。それをそういう答弁しちゃっていいんですか。再度確認させていただきます。
　それから、同じく、この東京藝術大学の、今、答弁いただいた楽器の更新なんですけれども、希望どおりの更新やっていると言っていても、東京藝術大学の先生のところ、私、直接話聞いてきたんですよ。そうしましたらね、やっぱり専門家じゃないから、ちょっとした手入れの仕方とか、そういうやり方が、スキルが違うそうですよ。だから、そういうものを、ちゃんと学校と教育委員会と、それから、東京藝術大学と、専門家で協議すればもっと良くなるから、そういうのをやった方がいいんじゃないかというのがあの提言の意味なんですよ。そういう答弁になっていませんので、これに対して答えたものになっていませんので、再度答弁お願いしたいと思います。
　それから、子ども司書の活動について、足立区でも子ども一日図書館員としてやっていますという答弁が、最後は検討するような御答弁もありましたけれども、子ども司書と子ども一日図書館員では全然違うというのは認識した上での答弁なのかという点で確認させてください。つまり、全国で、子ども司書という、もう登録というか仕組みというか、そういうのがあるけれども、これでは入らないでしょ。だから、子ども司書としてちゃんとやったらどうですかと聞いてるので、そういう意味で再度答弁していただきたいと思います。
　それから、公立保育園の質問の答弁なんですけれども、今いただいた答弁というのは、質問の途中からの答弁なんですよ。公立園を３１園廃止することは問題と思わないのかというのに対して答弁されているんです。でも、私は、こんな問題がある園も全部存続することを前提にして３１園廃園というのは問題だと思いませんかと聞いているんですよ。そういうことにちゃんと、かみ合った答弁になっていませんので、ちゃんと答弁していただきたい。
　それから、最後の教育長の答弁なんですけれども、先ほど、公平性に欠く、経済格差懸念は払拭しきれてはいないという旨の表明といいますか、答弁はありましたけれども、私の質問では、だから、問題があると考えますが、教育長はどう考えているんですかというところが質問になっているんですよ。そこについて答弁していただきたいし、議会からもそういう声があることはお伝えしますと言っていますけれども、地方自治法の団体自治という概念からいけば、足立区の子どもたちの問題なんだから、議会からこういう声がありましたじゃなくて、教育委員会として、こう考えていますと、こうしてくださいという声を上げるべきじゃないですか。そういう意味で質問していますので、再度答弁お願いしたいと思います。以上です。

●再答弁

◎田ケ谷正　生涯学習支援室長　　ぬかが議員の再質問のうち、文化アンバサダーと配信環境整備について、まずはお答えさせていただきたいと思います。
　東京藝術大学から、確かに政策提言を受けてございますが、今回、声掛けが、文化芸術を浸透していくには、それが効果的ということがございましたので、今回は、地域学習センターの職員が声を掛けることによって、文化アンバサダーの役割を果たさせていただくというような御答弁をさせていただいております。
　もう一つの地域学習センターはギャラクシティの配信環境整備を進めるべきではないかという御質問についてでございますが、まず、御答弁させていただきましたライブ配信には、スマートフォンを使った、カメラを使った簡易に配信できる環境はございます。これにつきましては、昨年度、各センターにＷｉ－Ｆｉ環境を整備いたしまして、それで配信ができる環境が整ってございます。ただし、ギャラクシティの本格的なライブ配信を行うためには、本格的な機材が必要ということから、様々なトラブル等がございますので、現在、そういった本格的なものについては、考えてございませんと御答弁させていただきました。
　次に、子ども司書の養成についてでございます。子ども司書と子ども一日図書館員は違いがあるということは、私どもは認識しているところでございますが、まずは子ども一日図書館員は体験するだけで終わっていますので、引き続き活動できる場の提供を、他自治体を十分に参考にしながら、今後検討してまいるところでございます。

◎森太一　学校運営部長　　楽器のメンテナンスのお話でございますけれども、確かにぬかが議員のおっしゃるとおり、楽器のメンテナンスについては、専門家からのアドバイスは非常に重要だと思ってございます。したがいまして、御答弁にお答えしたとおり、メンテナンスの方法や更新のタイミングなどについては東京藝術大学や専門事業者にアドバイスをいただきながら、着手していきたいと御答弁差し上げましたので、そのように取り組んでいきたいと考えてございます。

◎上遠野葉子　子ども家庭部長　　私立園や民間なども含め、存続を前提として公立園を３１園廃止することは問題と思わないのかということでございますが、問題のある園につきましては、厳しい指導、検査などを通じて厳格に対応してまいりたいと考えておりますので、存続を前提としてということではないと考えております。
　なお、公立園の３１園廃止につきましては、今作っております計画などに準じて丁寧に対応してまいりたいと思っております。

◎大山日出夫　教育長　　スピーキングテストに関する御質問でございますけれども、御質問の中で、例えば採点の公平性、透明性が確保できないのではないかというようなところも御指摘いただいておりますけれども、東京都からは、やはり高度な英語力、英語教授法に係る専門性を有する者が２名で行うと。その２名は、異なる採点結果となった場合は、３人目の上位採点者が採点結果を確定するというようなことで御回答いただいており、また吃音ですとか聴覚障がいをお持ちの方への配慮についても、特別な配慮をするというようなことでも御回答いただいておりますので、ただ、こういうことは保護者の皆様ですとか、皆様に伝え切れていないのかなと感じております。これからも、いろいろ議会からも御意見をいただいておりますので、子どもたちが安心して受験ができるように東京都に対しても申入れをしていきたいというふうに考えております。

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