●区長開会あいさつ　－　近藤やよい区長(2022年6月20日)

◎近藤やよい　区長　　令和４年第２回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。
　まず、１０年ぶりに見直された首都直下地震等による被害想定についてです。
　５月２５日に、東京都防災会議地震部会が公表した、都心南部直下地震の被害想定は、区内の大部分が震度６強以上で、従来の東京湾北部地震の想定と比べ、死者は８３人増の７９５人、負傷者は５２６人減少するものの８，５０７人、全壊棟数は１，８７０棟増えて１万１，９５２棟と、これらは、２３区最大の数値となりました。
　１０年前の想定と比べ、被害が大きくなった要因は、前提となる震源域が異なる上、今回、都が新たに地盤データを取り込んだことにより、震度６強以上の震度分布が、これまでの区内９０．７％から９８％へと７．３ポイント広がったためでございます。しかしながら、前回同様の想定とした場合は、死者数は１０年前と比較して３２４人、全壊棟数は３，０６２棟、それぞれ減少に転じると、都から示されており、区の災害対策が一定の効果を生んでいることは事実でございます。
　けれども、葛飾区や江戸川区、墨田区など、近隣区における震度６強以上の面積率がほぼ横ばいもしくは減少に転じている中、足立区だけ７．３ポイントも上昇した理由は明確ではありませんので、都から提出を受けた詳細データを分析の上、早急に必要な施策を講じてまいります。
　次に、国がＳＤＧｓのすぐれた取組を行う自治体を選定するＳＤＧｓ未来都市についてでございます。
　今年２月の総務委員会で、足立区もエントリーすることを御報告申し上げましたが、このたび、足立区はＳＤＧｓ未来都市に選定され、５月２０日に、野田聖子地方創生担当大臣から直接選定証を拝受いたしました。また、未来都市に選定された３０自治体の中でも、特に優れた取組を提案した全国１０の自治体のみが選ばれる自治体ＳＤＧｓモデル事業にも同時に選定されております。
　ＳＤＧｓの第１番目のゴールである貧困をなくそうと、区のボトルネック的課題の根底要因である貧困の連鎖を解消する取組は、親和性が高く、国への事業提案も、子どもの貧困対策をベースに置きつつ、区の発展を妨げるマイナスイメージの払拭という課題にも併せて取り組むことを提案いたしました。
　モデル事業の具体的な取組は、綾瀬エリアで展開いたします。綾瀬は、まちのポテンシャルは高いものの、地域で実施した区のアンケート調査によりますと、治安や地域活動のしやすさについての評価は必ずしも高くありません。そのため、特に若い方の力やお考えを引き出しながら、綾瀬駅東口広場でのマルシェの実施や、西口高架下の改善などの取組を展開するとともに、困難なことにもチャレンジする子どものロールモデルとなる人材の発掘に努めます。
　今後、ＳＤＧｓの達成目標である２０３０年、そして区制１００周年を見据え、着実に取り組んでまいります。
　次に、区の中期財政計画についてです。
　令和２年度に見直し予定だったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響が不透明であることから、計画見直しを延期し、今年度改めて策定に着手しております。
　現段階の見通しは、特別区民税は、若干の伸びが見込まれるものの、不安定な海外情勢が景気に与える影響や、社会保障費の増加見込み、学校施設をはじめとする公共施設も一斉に更新時期を迎えるなどの要素から、決して楽観視できる状況ではありません。
　特に、大規模施設の改修予定が重なる令和８年度以降、投資的経費の大幅増加が想定され、経費の平準化と縮減の手法が課題となります。
　限られた財源の優先順位づけや振り分けについて、区民生活や地域への影響を考慮しつつ、議会にも御相談しながら、計画の策定を進めてまいります。
　最後に、今回御審議いただきます補正予算ですが、コロナ禍において、原油価格や物価高騰の影響を受ける区民や事業者等を支援するため、地方創生臨時交付金を活用し、中小企業への緊急経営資金の融資限度額を１，０００万円から２，０００万円に引き上げるとともに、申請期限も今年度末まで延長することに伴う利子補給や信用保証料補助件数の増として５億２，３００万円余の増、燃料費高騰に伴う公衆浴場への負担軽減のための補助費用を新規に計上、給食費の上昇を防ぐため食材の中でも特に値上げ幅が大きい揚げ油や小麦の費用上昇分を公費負担とするための費用として２，３００万円余の増などを計上いたしました。
　これらは、原油価格・物価高騰による影響を把握し、適切な対応を図るため、金融機関や各種団体との意見交換、個別の事業者に対する意見聴取等を踏まえて編成しております。
　現在も、先行きの見通しは不透明でございますので、区民生活を支えるため、区内経済の実情をできる限り細かく捉え、今後も効果的かつ迅速な支援の実施に努めてまいります。
　そのほか、４回目接種実施による、新型コロナウイルスワクチン接種事業で７億５，９００万円余の増。
　コロナ対応に係る費用等による感染症予防、患者医療費公費負担事業で１２億７，９００万円余の増。
　Ｗｉ－Ｆｉ環境が未導入の小・中学校一部特別教室へ無線アクセスポイント等の通信機器を導入するために必要なＬＡＮ整備などで２億８，５００万円余の増額など、一般会計は総額３９億２，７００万円余の増額、国民健康保険特別会計は、新型コロナウイルスに感染した方の傷病手当金支給事務の延長による経費として３，３００万円余の増額補正でございます。
　今回、御提案申し上げます議案は１４件、報告３件でございます。
　各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたしますので、慎重に御審議の上、御決定いただけますようお願いを申し上げます。

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