●代表質問－浅子けい子議員(2022年9月21日)

区長の政治姿勢について
公共事業のあり方について
自治体DXについて
新年度予算編成について
物価高騰への対策について
コロナ対策について
高齢者実態調査について
平和行政について
荒川橋梁京成本線について
まちづくりについて

◆浅子けい子　議員　　私は、日本共産党を代表して質問します。
　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家との深い関係が連日のように報道されています。同団体の被害相談は、２０１０年から２０２１年までで２，８７５件にも上ります。旧統一教会の原理講論の教えでは、韓国はアダム国家、日本はエバ国家とされ、先に堕落したエバがアダムに奉仕することは当然であると説かれ、世界の中でも日本だけが特筆して霊感商法などの被害が広がってきました。日本の教会は、毎年数百億円を韓国に送ってきたと言われています。言わば、反日団体が日本国民からお金を巻き上げ、この団体が政府自民党に深く入り込んでいることに対して、保守層も含めてひどい、国を売る行為だという声も上がっています。
　自治体や議員が反社会的なカルト集団、旧統一教会や関連団体と関わりを持つことは、広告塔の役割を果たし、被害を拡大させる可能性もあり、一刻も早く関わりを断つことが必要です。
　今回、足立区の旧統一教会から一昨年と昨年の２回、計７７万円、体育協会の３４万円、社会福祉協議会は自民党議員の立会いの下、総額５４万円余の寄附を受け取っていました。
　我が党が旧統一教会と関係を断ち切るよう求めて申入れを行った後、区は、今後、旧統一教会からの寄附等に関して、「当面の間、同団体からの寄附の受領を控える」と表明しましたが、「当面の間」という表現に批判が寄せられています。区長の責任で関係を一切断ち切る立場を鮮明にすべきではないか。幾つもの自治体では返還を決定し、長野県では既に返還しています。足立区も同様の対応を取るべきではないか。
　一昨年に完了した千住一丁目再開発事業は、組合施工の再開発事業の認可を取るために、スーパートポスの地権者である杉本興業が、自らの土地を３つの地権者に分筆し、第一生命と更に公有地である都税事務所を種地として進めた事業で、当初から疑問や反対の声が上がっていました。
　区が再開発事業と認め、都市計画決定することで、国や都から税金４０億円が投入され、３０階建てのマンション建設が進められました。この再開発事業の中心の杉本興業の社長一族は、旧統一教会と深く関わりがあり、現社長は旧統一教会の機関紙「世界日報」の愛読者で構成する「世日クラブ」のパーティーで挨拶をしています。創業者である現社長の父親も世界日報社から書籍を出版し、「私のみた勝共運動」という本に、元閣僚らと並んで、「私の支部活動」との原稿を寄せていました。区は、間接的にではあっても反社会的団体の利益・資産形成を後押ししたことになります。
　区長はこのような認識をしていながら優遇してきたのか、どのように考えているのか明らかにすることを求めてきたがどうか。
　足立区は、２０２１年当初、投資的経費は２３区で一番多く、区民の意見が二分する不要不急の開発や大型工事も進めようとしています。いまだ収束の見えないコロナ感染拡大や物価高騰の中、積み立てた基金は全国トップクラスを維持しています。
　その一方で、区民の４人に１人が高齢期を迎える中、３年に一度改定の介護保険料は２３区で一番高く、重い負担になっています。
　更に、高齢者施策の充実として実施された紙おむつ支給の要件緩和は不十分で、結局は、葛飾区同様の２３区最低水準であり、７０歳以上の高齢者を対象にした生きがい奨励金も昨年度から廃止され、コロナ禍の下、感染リスク率も高く、自粛が求められる高齢者は、孤立をより深めています。
　また、子どもについても、保育園では国の定義による待機児童数がゼロになった途端に、空き定員調整を理由にして公立保育園を３年間で３１園、定数５１５人も減らす計画を具体化し、今年の４月、第１次不承諾は７２６人に増え、５人に１人が「保育園落ちた」の通知が届きました。
　小・中学校では、コロナ禍の下、都教育委員会でさえ中止した学力テストを強行し、密を避けることが求められているにもかかわらず、学校統廃合を進めてきました。これでは高齢者や子ども置き去りの政治と言わざるを得ず、この政治姿勢を切り替えるべきではないか。
　以上、区長の答弁を求めます。
　花畑川環境整備工事は、費用が高額なことから、住民と作り上げた平成１４年の計画は凍結されましたが、国土交通省の方針変更に伴い、工事費が低く抑えられる見通しとなり、新たな計画の下、再開されました。
　しかし、その１工事が始まると、２回の追加費用が発生し、令和３年１０月時点で契約金額は当初に比べ２４％増となり、更に本年８月には、軟弱地盤対策、仮締切の増減等で５億円もの追加費用が発生することが分かり、当初の１２０％増の約１１億円もの工事費が必要なことが報告されました。
　区の調整で、平成２９年に区の設計委託報告書には、「河底にヘドロが堆積している可能性があり、地質調査結果に応じて対策の検討が必要」と記載されていたにもかかわらず、泥土なしの前提で施工方法や工事数量を決定し、契約をしていました。
　平成３０年１０月の説明会で、平成１４年当時計画責任者で、このときの道路整備課長が、「私の責任で必ず工事は完成させる」と発言していましたが、工事費を低く抑えるために、あえて必要な調査を行わなかったとのそしりを免れないとは思わないか。
　また、北綾瀬駅前交通広場整備事業でも、当初予算に比べ６億３，０００万円増額が必要との見通しが明らかになりました。主な要因は、ペデストリアンデッキ単価の精度が甘かったことを上げています。
　１日の乗降客数が３万人程度の駅に、区内で２番目のペデストリアンデッキを設置することは、施策の優先度から見て問題ではないか。必要性についての疑義に対し、区は安全性、にぎわいとともに「商業施設のエスカレーターが利用でき、利便性が向上する」ことを必要性の根拠としてきましたが、当初予定されていた交通広場のエスカレーターを１基から２基に増設することになり、ペデストリアンデッキを造る理由は、方便であった、正に商業施設のための施設と言われても仕方がないと思わないか。このような在り方は見直すべきではないか。
　どちらの事業も、公共工事の在り方として問題です。公共工事は、一度スタートすると止まらない、小さく産んで大きく育てるとよく言われますが、正にこの典型ではないのか。背景に多額の積立金があり、職員に「財政的に何とかなる」との意識を産んでいるとは思わないか。
　旧入谷南小学校跡地活用についての住民説明会が５月２５日、２８日に行われましたが、その内容は昨年２月に示された基本構想案とはかけ離れたものでした。施設建設に当たっては、土地を民間に貸し、民間事業者が建設した後に、防災施設分を区が買い取り、運営は民間に委託する。床面積が３分の１に、予算は２５億円に縮小。３月にサウンディング市場調査を行い、この結果、民間活用と災害拠点施設も併せて建設可能であることが分かり、公募型プロポーザルを掛けていくという報告でした。
　説明会では、「いつそのような変更が決まったのか」「学校を建てるためにみんなで出し合った土地をスーパーや倉庫事業者に使うことになるのは納得できない」「住民の避難所にならないのは問題だ」等、批判が相次ぎました。住民の理解、納得のいかないまま建設を強行することは許されません。再度、緊急に説明会を開くべきではないか。
　ＰＰＰ、ＰＦＩ等の官民連携は、企業の利益を優先するスキームであり、公共性の高い災害拠点施設の建設は、公設公営が最も適切であると思うがどうか。
　また、コロナ感染拡大の下、防災拠点施設に避難所を兼ねるべきではないか。
　以上答弁を求めます。
　政府は、２０２０年１２月に閣議決定した、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針に基づき、自治体ＤＸの推進を打ち出しました。現在、各自治体は、地域の特性や住民のニーズに応じた独自の住民サービスを実施していますが、ＤＸでは、住民サービスに関わる情報システムは国が定める標準に適合させることを自治体に義務付け、カスタマイズは原則禁止するとしていますが、全国市長会からも、「自治体独自で実施している施策継続の弊害とならないよう、地域特性を踏まえた対応が可能となる制度に」との意見が上がっています。
　実際、複数の自治体が共同開発を行い、独自の住民サービスを行わない事例が生じています。自治体の単独事業は、住民サービスに直結し、住民福祉の向上を図るものです。地方自治を遵守するために、国に見直しを求める必要があるのではないか。
　また、自治体ＤＸを具体化する中、国は、各自治体の個人情報保護に基づく運用が、官民や官同士の円滑なデータ流通の妨げになっているとし、国として統一ルールを定め、個人情報の取扱いを国に一元化するとしました。それに基づき、区民から諮問を受け、個人情報保護・見直しの審議が個人情報保護審議会で行われ、先日、「改正法施行後も、現在の足立区における個人情報保護の対策の水準を維持することは不可欠」であり、「個人情報の漏えい等の事故を未然に防ぐ、新しい仕組みをつくる必要がある」とし、「具体的には専門的知見を有する外部有識者が複数名加わる区内部組織を区独自に設置し、事業実施前に個人情報の取扱いを確認・評価することが望ましい」との答申が出ました。区はこの答申を尊重し、具体化すべきと思うがどうか。
　区は、来年度に向けた行財政運営方針・予算編成方針を発表した中で、「基本的な考え方」について、「いかなる状況下においても、区民の暮らしを守り抜く強い覚悟の下、必要な施策を迅速に実行する覚悟が責務がある」そのために「職員一人ひとりが区民の支え手であるという自覚を持ち、区民に寄り添う姿勢で事業を積み重ねる」としています。
　しかし実際は、コロナの第６波の教訓からの対策は不十分なまま第７波を迎え、感染拡大が広がり、一日当たりの新規感染者数は過去最大を記録、高止まりの状況が続きました。これでは区民の安心・安全など得られません。
　更に、物価高騰で追い打ちを掛ける中、区内事業者へはデジタル人材の育成で底上げを行い、国内外販路拡大事業等による成功モデルを発信が「突き抜け」と評していますが、これらの施策が区内中小業者にとって最適な支援とは思えないがどうか。
　また、来年度に向けて、職員に対して自覚や責務が強調されているのが特徴で、論理的思考力を持った職員、刻々変化する区民ニーズにも柔軟に対応できる職員を求めていますが、実態は、退職不補充で非常勤や委託を増やすことで、足立区の職員数は区民千人当たり４．９人で、江東区と並んで２３区最低で、しかも千代田区の約４分の１です。多忙化の中にミスが続発、ストレスなどで健康を害し病気で休職したり、定年を待たずに退職したりなどが起きています。まず必要なのは職員の増員ではないか。
　令和３年度の長期病床者数は、前年度より１０名増加の１２３名で、そのうち精神疾患によるものが６３％と、その割合も増加しています。年度当初からの欠員により、「実際には人がいない」「所管外業務の発生」が常態化しており、ミスやサービス低下につながりかねません。採用辞退や長期休暇等の見込みを前提に、定数どおりの人員配置を行うことは当然ではないか。
　以下、具体的施策について質問をします。
　妊産婦健診は、産前１４回、基本、産後は１回行っており、足立区は産前、一部公費助成がありますが、産後に関しては全額自費負担です。最近は、産後マタニティブルー、産後うつ対策に関連し、産後２回の産婦健診の必要性が示されています。産後支援が必要な妊産婦ほど経済困窮している場合が多く、産後健診２回分の公費助成を行うべきと思うがどうか。
　令和３年度の男性の育児休業取得率は１３．９７％で、９年連続上昇し、過去最高となる中、育児・介護休業法が改定され、産後パパ育休制度が今年１０月からスタートします。従来の育休とは別に、産後８週間まで休暇が取れるようになり、来年４月からは、育児休業取得状況公表の義務化が行われます。区民及び区内事業者に積極的な周知を行うとともに、区職員から範を示してはどうか。
　長引くコロナ禍や物価高で家計への負担が重くのしかかっている中、学校給食の無償化に乗り出す自治体が相次いでいます。２３区では初めて、葛飾区が来年度から学校給食の完全無償化を開始すると発表、来年度から給食費の保護者負担がなくなります。
　足立区では、昨年度から給食費一部無償化が実現しましたが、その対象は、公立小・中学校に３人以上在籍している家庭に限定されており、多くの家庭は今でも年間一児童当たり小学校で約３万６，０００円、中学校で約４万５，０００円も払っています。足立区も多子世帯や就学援助対象者だけでなく、全ての子どもを対象に公立小・中学校の給食費無償化を実施すべきだがどうか。
　商店の景気喚起策も引き続き必要です。
　区内共通商品券を積極的に活用した経済支援として実施した「マル祝レシートｄｅ９０周年事業」は大変好評であり、我が党も評価してきました。今後、更に足立区商店街振興組合連合会が発行する区内共通商品券を活用した事業を実施し、地域経済の活性化が必要と考えるがどうか。
　商店主からは、今でも「毎年、生きがい奨励金で区内共通商品券が配られると、決まってお店に来てくれて買物をしてくれた」との声が多数寄せられています。商店にとっても、経済効果があった生きがい奨励金を復活すべきだがどうか。
　年度途中で出産を迎えた方が、認可も認証も小規模も、どこを探しても保育園には入れない状況になっています。また、育児休業を明けてから職場復帰の予定が、空いている保育園が見つからず、やむを得ず育児休業を繰り上げて０歳児から入園を余儀なくされる実情があります。これでは待機児ゼロとは言えません。年度途中からでも安心して保育園に入れるような余裕を持たせるべきではないか。
　認証保育所は、定員定額制にするなどして、他の小規模や保育ママ並みの支援を行い、年度途中で空きであっても運営が成り立つようにすべきと思うがどうか。
　障がい者の移動支援の給付時間は、１か月１６時間で、２３区中最低レベルです。通勤通学には使えず、習い事での利用についても会議に掛けて決められます。ある障がい者の方から、「一人の人間として自由に行動できたら」との声が寄せられました。
　墨田区では、給付時間は１か月２０時間で、この時間内であれば習い事にも使うことができ、通所や通学が必要なときには、特例５４時間が適用されるというのです。同じ障がい者でありながら、区の制度により生活の質が違うなど容認できません。２３区最低レベルの移動支援の給付時間は、他区並みに増やすべきと思うがどうか。習い事についても許可なく使えるようにすべきではないか。
　自ら移動が困難で外出できない障がい者の方に対して、総合的なサポートを行うのがガイドヘルパーの仕事です。しかし、実際には高齢化を心配する声が届いています。全身障がい対応の資格取得には３万円を超える費用が掛かります。横浜市では、ガイドヘルパー資格取得のために、例えば３万円の研修費用のうち最大２万円を補助しています。資格取得のための受講料には、補助が必要だと思うがどうか。
　区のユニバーサルデザイン導入チェックリストでも、おむつ交換や衣類の着脱等のため大人が横になることができる大きなベッドを設けると規定されていますが、総合スポーツセンターにある新設の２つのバリアフリートイレに設置されているベッドは、両室とも幼児用です。早急に１台は大人用ベッドに変えるべきと思うがどうか。
　区は、「聞こえない防災無線」の対策として、今年度、防災無線テレホン案内を記載したマグネットシートを全世帯に配布しましたが、来年の６月でテレホン案内のテレドームサービスを提供する事業が終了します。これを機に戸別受信機を各戸に配布し、聞こえない防災対策とすべきではないか。
　災害時の避難所について、女性視点の運営が必要で、東日本大震災時、陸前高田に支援に入ったある助産師は、「オンナなっても（なんでも）袋」をつくり、女性が必要な生理用品や化粧品、下着等を入れて渡したと報告しています。足立区も取り入れるべきと思うがどうか。
　２３区で一番高い介護保険料は、低所得者の多い足立区は同じサービスを提供しても平均保険料が高くなる構造的問題があり、負担低減を図ることが必要です。
　日本共産党は、毎改定時に値上げを抑えるための提案を行ってきました。第８期も国の公費負担割合を増やすよう指摘するとともに、介護給付の見積りの再精査、介護保険特別会計の包括的支援事業、任意事業を一般会計に移し特別会計の総予算を減らすなど提案してきましたが、区は拒否をしてきました。そうであるなら、介護保険外からの負担軽減のための支援を講じるべきと思うがどうか。
　足立区は、子どもの貧困対策で、若者支援を重視するとしています。また、高齢化が進む中、協働の担い手となる団体の世代継承が課題となっています。若者が主人公となって区政参加をしていく「若者の力を活かすまちづくり」が必要です。
　愛知県新城市では、若者が活躍するまちを目指す総合的政策を策定し、「若者の力を活かすまちづくり施策」を展開しています。若者条例を制定し、若者総合政策の４つの柱は、若者自身が議論を重ね、「好きなことにアツくなれるまち（生涯学習）」、「夢が実現するまち（若者の挑戦へのサポート）」、「あっ、こんなところに素敵な出会い（婚活・人との出会い支援）」、「ホッ　ちょっとひといきできるまち（まちの魅力の再発見と創出）」など、こうした行政用語でない若者の言葉で構成し、若者の思いや意見を形にする場として若者議会を設置し、次々と施策を展開しています。
　足立区でも、新城市に倣い、若者条例、若者議会を設置し、若者の力を生かす施策展開をすべきと思うがどうか。
　子どもの頃からの生きた主権者教育の場、政治参加の場として、子どもが主人公となれる子ども議会も定期的に開催すべきではないか。
　以上答弁を求めます。
　物価高騰が直撃し、暮らしと営業は深刻な打撃を受けています。区はアンケートを実施し、区内の介護や障がい者施設、私立幼稚園や保育園等の支援を表明しましたが、我が党も今年８月に、急きょ、区内１，５００件の介護・障がい者施設、保育園を対象に、物価高騰についての緊急アンケートを行いました。回答があった中で、７８％の福祉施設が「苦しくなった」と回答し、切実な声が寄せられています。我が党が緊急要望で求めてきた光熱費やガソリン代、給食の食材への支援などが必要です。
　また、区は、衛生物品などを訪問介護事業者等に定期的に配付していますが、事業者からは、「マスク、使い捨て手袋、消毒液を頂いていますが、必要な物品、必要でない物品もあり、ヒアリングによる調整をお願いしたい」等の声が寄せられました。事業所ごとに、実態に合わせて支給するよう改善するべきではないか。
　また、物価高騰のあおりで支払が困難になっている家賃など、固定費への補助も必要と思うがどうか。
　学校給食費の支援と同様、私立保育園の給食支援について、我が党の要望に、今後、状況により検討するとしていましたが、直ちに実施すべきと思うがどうか。認証保育所など小規模な保育施設への支援も必要だがどうか。
　鳥取県では、物価高騰が住民の暮らしを直撃しているとして、県内全市町村で住民税非課税世帯や児童扶養手当受給世帯など生活困窮世帯への光熱費補助の実施に対し、基準額７，０００円の半額を県が負担する制度が始まりました。
　足立区でも、生活保護世帯をはじめ、住民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯など、生活困窮者世帯への光熱費補助を実施すべきと思うがどうか。
　政府は、公営住宅に対し、給付金、協力金を家賃算定の対象外となる一時的収入とすることは、事業主体の判断で可能だと回答しています。
　兵庫県では、この国会答弁を踏まえ、家賃算定の収入除外について、県営住宅各指定管理者に通知をしました。
　一方、足立区では、前回代表質問で、区営住宅家賃の収入認定からコロナ給付金は除外するよう求めたのに対し、「給付金等を使用料算定の対象外として扱うことは考えていない」と冷たい答弁をしました。更に、「支給されていない区民との公平性に欠ける」と言いました。しかし、認定されれば、一時的収入により公営住宅家賃の引上げや入居基準に該当しなくなる懸念が生じるとは思わないか。区営住宅で上記のケースが生じた場合は、区が一時的収入として扱い、家賃が値上げにならないよう心砕くのが区の在り方だと思うがどうか。
　区は、経済対策として商店の商品券活用等の振興策を矢継ぎ早に打ち出しており、歓迎するものですが、苦しんでいるのは商店だけではありません。
　西東京市では、市内事業者物価高騰等対応支援事業を実施。原油価格・物価高騰等の影響を受けている市内中小企業・個人事業主に対し、他の支援事業の対象外という条件で、個人事業主には５万円、法人事業者・小規模事業者には１０万円、小規模事業者以外には３０万円を支援しています。足立区でも、西東京市に倣って、区内事業者支援を実施すべきと思うがどうか。
　区内で、「はるかぜ」等を運行しているある事業者は、ガソリン等の物価高騰で月に５００万円の負担増とのことです。「はるかぜ」は、公共交通として、区民の外出支援等の重要な役割を担っています。「はるかぜ」への燃料代補助も必要だと思うがどうか。
　以上答弁を求めます。
　次に、オミクロン株対応のワクチン接種は、まずは現行の４回目接種対象で、未接種の方約８万人に開始し、次に、４０万人の対象に一斉に接種券を発送するとしていますが、今、最も急ぐべきは学校や保育園などでクラスターが多発する中、４回目のワクチン接種ができていない教員や保育士などエッセンシャルワーカーであり、最優先に接種ができるようにすべきではないか。
　２０代、３０代のワクチン接種は一向に進まず、３回目の接種率は５１％前後です。区民全体でもいまだ７０％に届かない中、区では約７万人分のワクチンを廃棄する予定です。改めて接種率を高めるために、区役所での予約なしでの再開と、気軽に接種ができる、例えば北千住駅など、駅近くで夜まで予約なしで接種できる場所を提供すべきと思うがどうか。
　ＰＣＲ・抗原検査キットについては、高齢者・障がい者施設従事者、学校・幼稚園・保育園の教職員のＰＣＲ頻回検査実施のため、各所管が全対象施設の実態をつかみ、改善する考えはないか。
　医療の逼迫を避けるためには、軽症者や濃厚接触者の抗原検査キットでの検査が有効です。第７波の教訓を生かし、学校、保育園で感染者が出たらすぐに検査ができるよう配付をと求めてきましたが、実施していません。直ちに実施すべきではないか。
　無料ＰＣＲ検査のほとんどがオンラインに限定されているため、高齢者などから予約できないとの声が届いています。電話でも予約できるよう改善するか、若しくはＰＣＲ検査予約サポート窓口を設置するよう求めてきたがどうか。
　小規模事業者経営改善補助金は、コロナ感染症対策として有効に活用できると大変喜ばれ、２年間で４，４８４の区内事業者が利用してきました。しかし、議会に正式な報告もないまま、今年３月いっぱいで廃止をしてしまいました。事業者からは、「コロナはまだ収まっていない。支援を受けてから２年近くたつ、再度支援をしてほしい」との声が寄せられています。直ちにこの声に応え、復活するとともに、２回目を利用できる制度にするべきと思うがどうか。以上、答弁を求めます。
　現在、次期高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画策定に当たり、高齢者実態調査を行うために、行政内部で調査項目の内容が審議されています。前回は、区民対象調査の中では４つに区分され、①介護予防・日常生活圏域ニーズに関する調査として、６５歳以上一般高齢者と要支援認定者を１つにまとめた調査でしたが、身体状況が異なり、支援の必要度も異なります。きめ細かく実態を把握するために、一般高齢者と要支援認定者と別にするべきではないか。
　また、調査項目は、前回は地域包括支援センターの認知度の項目があり、まだまだ知られていないことが明らかになりました。今回も調査項目に入れ、その役割を周知する工夫を行うこと。
　コロナ禍が続く中、高齢者の影響などを把握すること。
　聞こえについては、中年期に難聴があると高齢期に認知症のリスクがおよそ２倍上昇することや、補聴器を適切に用いることで認知症の発症リスクが軽減するという報告もあります。
　練馬区では、難聴、補聴器使用などを把握する項目を設けています。足立区も、認知症予防のため、難聴、補聴器使用などを項目に入れること。以上答弁を求めます。
　京成本線荒川橋梁付近は、周辺の堤防に比べて高さが３．７ｍ低いため、台風１９号をきっかけに大型台風などにより越水する危険性が高いことが住民の共通認識となり、橋梁架け替え事業が開始されます。８月２７日には、２回に分けて説明会が行われました。
　現在、橋梁架け替え工事事業開始のために必要な土地収用を行っていますが、葛飾区と合わせて５０％の到達です。説明会では、「工事対象の目の前で事業をしている。工事が始まったらたくさんの車両が通り、事業にならない、補償をしてほしい」などの声も出されました。地元住民の心配の声や意見、提案にしっかり応えていくべきと思うがどうか。
　また、進行状況を常にホームページなどで周知するとともに、現地に相談窓口を設置し、今後も必要に応じて説明会を開催すべきと思うがどうか。
　架け替え工事完了までは１６年も掛かるが、工事中の対策強化が計画され、今年５月２８日未明には、荒川の氾濫に備えた全国初の線路内での水防訓練を区職員など約５０人で実施しましたが、実際に即した訓練も行う必要があるのではないか。
　足立区には、古い建物や昔から引き継がれている行事や、残しておきたい風景などが各所に見受けられます。足立区独自の伝統や文化を継承しようとする区民の意見を反映する仕組みをつくっていくことが必要ではないか。
　千住のアンティークな洋館風建物「大橋眼科」は、隣地のマンション建設に伴い取壊しが決まり、案じる声が上がっていました。今年になり、地元企業の代表者が移築、再建のためクラウドファンディングを開始、目標に至っていません。また、まちの古い建物や行事などを財産として保存・維持していくには、所有者等個人任せにせず、区が必要な支援をしていくことも必要ではないか。
　北千住駅東口再開発事業は、アドバイザリー会議に提出した再開発準備組合からの計画に対して、学識者から民間デベロッパーの利益優先の事業計画であるとの指摘が出され、全く動きが見えません。区は、こうした指摘をどう受け止めているのか。多数の住民が望んでいるのは、再開発事業そのものではありません。以前からの人の通行が多い駅前の課題解決です。まちづくりに責任を持つ自治体として、再開発事業頼みはきっぱりやめるべきと思うがどうか。
　梅田八丁目公有地は、図書館を中心にした複合施設が計画されています。子育て世帯からは、「隣接する公園と連続性を持たせる中で、子どもたちがボール遊びができるよう複合施設の計画段階から盛り込んでほしい」と強い要望が上がっています。是非、具体化すべきと思うがどうか。
　以上答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

●答弁

○工藤哲也　議長　　近藤やよい区長。

　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

◎近藤やよい　区長　　浅子けい子議員の代表質問のうち、私からは、まず、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）からの寄附金の受領についてお答えをいたします。
　区長の責任で関係を一切断ち切る立場を鮮明にすべきとの御質問でしたが、現在、当該団体は、団体規制法の対象団体の指定や宗教法人としての解散命令の対象になっていないことなどから、現段階では行政機関として関係を一切断ち切るとまでの判断には至っていないため、当面の間、寄附の受領は控えさせていただくという判断をしております。引き続き、国の対応状況等を注視してまいります。
　次に、既に受領した寄附金について返還すべきとの御質問ですが、区が定めた要綱に基づき適正に受領し、医療従事者支援等の新型コロナウイルス感染症対策に活用させていただいておりますので、返還する考えはございません。
　次に、高齢者や子どもを置き去りにした政治姿勢を切り替えるべきとの御質問についてお答えいたします。
　コロナ禍に加え、物価高騰等で大変な御苦労しておられる区民を支えることが、現在、最も優先的な区の施策であるということは論をまちません。まして、高齢者や子どもを置き去りにするというような考え方は全く持ち合わせておりません。これまでもコロナ等の状況に応じた支援を適時行っており、例えば、昨年度は生きがい奨励金に替えて、都に先んじて高齢者インフルエンザ予防接種を６５歳以上全額補助導入を決定したことですとか、今定例会においても物価高騰による家計への負担増が子どもの教育に影響を及ぼさないよう、就学援助の認定基準緩和などの対策を補正予算計上いたしました。
　決して、これで十分と考えているわけではございませんし、状況の変化に応じて求められる支援をこれからも重層的に重ねて、区民の皆様方の生活や区内経済を支えていく考えでございます。
　問答無用ということではなく、皆様方の会派からの御要望についても、必要と判断した場合には区の対策として導入をしてまいりましたし、大勢の区民の皆様方にはいろいろな考え方がおありかと思いますけれども、一つ一つ区の考え方、どうしてそのような判断に至ったかというようなことを丁寧に説明することによって、少しでも御理解をいただけるように努めてまいります。
　他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

◎犬童尚　都市建設部長　　私からは、初めに、千住一丁目再開発事業と旧統一教会との関わりについての区の見解をお答えいたします。
　区は、再開発事業に関して、権利者に、旧統一教会との関わりがあるという認識はなく、優遇していた事実もありません。
　再開発のときには、共同化によって生み出される空地等の整備や、耐火建築物の共用部分などを補助対象とし、都市再開発法を遵守し、適切に行っております。再開発事業を行ったことにより、周辺道路の拡幅や歩道上空地、オープンスペースなどが整備されております。このことによって、安全な歩行空間の確保や防災性の向上が図られており、本事業に対する補助金は適切あったと考えております。
　次に、コミュニティバスはるかぜへの燃料費補助が必要ではないかとの質問についてお答えします。
　足立区では、コミュニティバスはるかぜについて、令和２年度から車両購入補助を実施し、昨年度には、国の地方創生臨時交付金を活用し、感染症対策支援金を助成してまいりました。
　また、東京都では、燃料費高騰に伴う事業者の負担軽減に向けた緊急対策として、国の臨時交付金を活用して運輸事業者へ支援金を支給するため、令和４年の９月補正にて予算措置を行うことが発表されています。区といたしましても、引き続き東京都の緊急対策の動向を注視しながら、必要な補助について検討してまいります。
　次に、京成本線荒川橋梁に関する御質問にお答えします。
　まず、地元住民の声にしっかり応えていくべきと思うがどうかについてですが、事業を行っている国と、工事を行う京成電鉄株式会社からは、工事説明会の中でも工事中の騒音対策などに留意し、地域の皆様方に寄り添い、事業推進に努めていきたいとの説明がありました。区としても協力して進めてまいります。
　次に、工事の進捗状況をホームページなどで周知すべきとの御質問についてですが、工事エリア周辺には２週間ごとにチラシを配付するとともに、現地の工事詰所等への工程表の掲示、荒川下流河川事務所のホームページなどでの周知を予定していると聞いています。
　あわせて、現地の工事詰所を相談窓口として活用し、説明会ではなく、お一人お一人丁寧に地域対応を行っていきたいとも伺っております。
　次に、京成本線荒川橋梁部における実際に即した訓練の実施についてですが、事前に作成した水防活動の手順書では、区職員３０人による作業を想定していましたが、実際の線路上の訓練では始発前の２時間という限られた時間内に撤去まで行う必要があり、今回は初めての線路上での訓練であったため、迅速かつ確実に水防活動を行えるよう千住消防署及び消防団の協力を受けて５４名で作業を行い、約３０分で設置が完了しました。
　来年度は、３０名の職員で実施するなど、より実際に即した訓練と改良を重ねるとともに、より強固な水防体制の構築を図ってまいります。
　次に、足立区独自の伝統や文化を継承しようとする区民の意見を反映する仕組みづくりについてお答えいたします。
　第二次景観計画では、区民に親しまれている景観資源のうち、「地域の風土、歴史、文化を感じさせるもの」などを「足立・まちの風景資産」に指定し、保全・活用していくこととしております。
　まずは指定に向けた仕組みをつくっていく予定ですが、できるだけ足立区独自の伝統や文化を継承しようとする区民の意見を反映できるよう検討してまいります。
　また、まちの古い建物や行事などの保存・維持に対する支援策につきましては、他自治体の先進事例の調査を踏まえて、具体的な手法や導入手法について慎重に研究してまいります。
　ただし、現在でも区が登録・指定した有形・無形の文化財につきましては、保存、継承に係る経費を奨励金又は補助金により助成しております。
　次に、北千住駅東口についての御質問にお答えいたします。
　まず、北千住駅東口北街区のアドバイザリー会議での指摘についてですが、提案されている計画案では、道路の拡幅整備やオープンスペースを創出し、耐火建築物による共同化で防災性の向上が図られていることから、公共貢献に資する事業と考えております。利益優先の事業計画とならないよう、引き続きアドバイザリー会議での御意見を参考にしながら、再開発事業の可能性を検討してまいります。
　次に、再開発事業頼みはきっぱりやめるべきと思うがどうかについてですが、北千住駅東口では、地元発意で２つの再開発事業準備組合が設立されており、区は準備組合の動向を注視しつつ、第三者の立場で意見交換などを行っております。
　再開発事業は、まちづくりの課題解決の手法の一つとして考えており、現状では当該再開発事業を支援するかどうかの方針を決定しておりません。
　次に、下町の情緒あふれるまちづくりの顔にふさわしい事業にしていくべきと思うがどうかについてですが、まちづくり構想に掲げる地区の将来像である「協働・協創により実現をめざす下町情緒と新しい町並みの調和する、安全で安心して暮らせるまち」を目指してまちづくりを進めてまいります。

◎佐々木拓　道路公園整備室長　　私からは、花畑川環境整備工事に関する御質問にお答えいたします。
　泥土調査を行わず工事計画を策定したことが、当初想定していた事業費を約１２０％増額させた主な要因であると、区としても認識しております。当時の不十分な対応があり、結果として今定例会での補正予算の計上に至ったことを深く反省し、改めておわびを申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
　初めに、工事費を低く抑えるために、あえて必要な調査を行わなかったとのそしりを免れないと思わないかとの御質問ですが、そしりは免れないと認識しております。区は、河川工事に対する知識や技術が不足していたため、泥土調査の重要性の認識が欠如しておりました。花畑川環境整備事業において、事前に泥土調査を行わなかった原因等については、現在、ガバナンス担当が調査をしており、１０月を目途に区議会に報告させていただく予定です。
　次に、北綾瀬駅前交通広場整備事業についての御質問にお答えいたします。
　まず、北綾瀬につきましても大幅な補正予算の計上に至ったことは、区の見積りが甘かったためであり、深く反省しております。大変申し訳ございませんでした。
　ペデストリアンデッキは、施策の優先度から見て問題ではないか。また、商業施設のための施設と言われても仕方がないと思わないか。との御質問に、併せてお答えいたします。
　北綾瀬駅は、地下鉄千代田線の１０両化もあり、多くのマンション建設が進み、駅利用者は、現在、コロナの影響により減少しておりますが、平成２８年度の約２万９，０００人から令和元年度には３万８，０００人と、９，０００人増加しております。区議会や地域からも、駅前広場整備の要望が多く寄せられてきました。エリアデザイン計画及び地区まちづくり計画には、駅前広場の整備と、にぎわいを創出する施設の誘導を定めています。
　今回、区画整理事業により地権者の御協力をいただき整備することとなりましたが、商業施設が完成すれば、これまで以上に多くの利用者が予想されています。このために、環七上空通路と接続できるペデストリアンデッキを安全性、利便性等の観点から設置することとしたものであります。利用者数を算定し、国の指針に基づき、国庫補助金をいただき整備するペデストリアンデッキは、上位計画に定めたにぎわいづくりに貢献でき、商業施設のためだけの施設でもなく、施策の優先度も満たしていると考えております。
　次に、職員に「財政的に何とかなる」との意識を生んでいるとは思わないかとの御質問にお答えいたします。
　職員一同、決して「財政的に何とかなる」という意識で予算編成に臨んでいるとは考えておりませんが、花畑川、北綾瀬ともに区議会に多大な補正予算の計上に至った結果を踏まえると、「何とかなる」との意識を産んでいるとの御指摘は甘んじて受け止めざるを得ません。財源は区民の皆様からの貴重な税金で賄われていることを改めて庁内で徹底し、より精度の高い予算計上に努めてまいります。
　続きまして、総合スポーツセンター敷地内に新設したバリアフリートイレ内の幼児ベッドを大人用ベッドに変えるべきとの御質問にお答えいたします。
　大人用ベッドの設置につきましては、様々な方面から御要望をいただいております。現在、設置に向け、スペースや現状の壁構造で問題がないか検討を進めており、可能であれば設置してまいります。
　次に、梅田八丁目複合施設に隣接する公園でボール遊びができるようにすべきとの御質問についてお答えいたします。
　梅田八丁目複合施設の計画に当たりましては、亀田トレイン公園、梅田亀田公園なども含め、隣接の公園整備の在り方を総合的に検討してまいります。現在のところ、フェンスで囲うボール遊びコーナーを設置する予定はございませんが、計画を検討していく中で、例えば、設置する遊具などは地域のお声を伺いながら整備を進めてまいります。

◎松野美幸　総務部長　　私からは、旧入谷南小学校跡地活用に関する御質問についてお答えいたします。
　まず、再度説明会を開催すべきではないかについてお答えいたします。
　令和４年５月に実施した住民説明会だけでは不十分と考えており、改めて必要なタイミングで開催し、より一層、地域の皆様への丁寧な御説明、寄り添った対応に努めてまいります。
　次に、公共性の高い災害拠点施設の建設は、公設公営が最も適切であるとの御指摘ですが、民間事業者からの提案を受け、事業手法は建設と運営を切り分けて検討を進めております。運営については、災害対策拠点施設は地域防災計画に沿った運営を図る必要があることから、区が運営を担い、貸出し等の日常管理は委託することを考えております。
　建設については、必要とする機能や面積を改めて算定し、その上で最小のコストと工期の短縮が図られる建設方法を選定してまいります。
　次に、防災拠点施設に避難所を兼ねることの御質問についてお答えいたします。
　旧入谷南小学校における避難者想定数は、入谷中学校及び入谷南中学校など、周辺の避難所に分散して受入れ可能と考えていることから、現在のところ避難所を兼ねることは考えておりません。

◎勝田実　政策経営部長　　私からは、初めに、自治体業務システムの統一・標準化について、国に見直しを求めるべきとの御質問にお答えいたします。
　現在、８月末に公表された各業務システムの標準仕様書を精査しており、業務内容やプロセスの見直しに当たっては標準仕様書に準拠するとともに、区民サービスが低下しないように十分に配慮してまいります。
　区としては、区の独自施策や大規模自治体ならではのサービスが継続できるよう、国に対してシステム面・予算面で引き続き要望を出してまいります。
　次に、個人情報保護法改正に伴う、足立区情報公開・個人情報保護審議会の答申を具体化すべきとの御質問ですが、審議会の答申を尊重し、具体化するため、改正法施行に合わせて、令和５年４月に専門的知見を有する大学教員や弁護士など複数名加わる区独自の内部組織を設置し、事業実施前に個人情報の安全管理措置が適正に講じられているか確認、評価することで、個人情報保護対策の水準を維持してまいります。
　次に、職員の増員と定数どおりの人員配置についてですが、職員の定数は、業務の必要性はもちろん、業務量や超過勤務の状況も精査した上で、各職場に適切な定数配置をしております。次年度におきましても、精査の上、必要な職場に定数の増を予定しております。
　また、定数増や退職見込みなど、近年の傾向を反映した上で適切に採用を行い、欠員が生じないような人員配置に努めております。年度途中の欠員につきましては、会計年度任用職員の配置等で対応してまいります。
　次に、「若者条例」「若者会議」の設置についてお答えいたします。
　若者の力を生かすまちづくりは必要なことであると考えますが、若者条例や若者会議を行うことで、若者の力がどう生かせるかが不明なことから、現段階の設置は検討しておりません。先行自治体の状況を調査しながら、研究をしてまいります。

◎石鍋敏夫　産業経済部長　　私からは、初めに、コロナの感染拡大と物価高騰の中での「底上げ」と「突き抜け」の支援についてお答えいたします。
　昨年度行った産業実態等アンケート調査で、コロナの感染拡大等に対して講じた対策を尋ねたところ、約半数が「特にない」と回答したこと等を踏まえ、今年度から事業者の経営意欲向上やインターネット活用促進等により対応力の「底上げ」を図るとともに、売上げ向上等による事業者の「突き抜け」を支援する事業を実施しています。
　コロナ禍における物価高騰への支援といたしましては、第３号補正において、企業の資金調達を支援する融資あっせん拡充や、キャッシュレス決済の還元率引上げによる消費喚起策の大幅な拡大を行っており、更に燃料費等の高騰に対応する補助制度の創設も検討しております。
　今後も、「底上げ」と「突き抜け」の支援、消費喚起、補助金事業等を総合的に実施していくことで、物価高騰に苦しむ事業者や区民を支援する最適な方策を講じてまいります。
　次に、区内共通商品券を活用した事業の実施については、マル祝レシートｄｅ９０周年事業が大変好評であったことを踏まえ、更に物価高騰の影響を受けた事業者・区民の支援を行うことを目的とし、令和４年度末にもレシートを活用した事業を実施いたします。今後も、区内共通商品券を更に多くの方に使用していただけるよう支援してまいります。
　次に、物価高騰に対する事業者支援についてお答えいたします。
　現在、燃料費等の負担が大きい団体の聞き取り調査中です。各団体の御意見を踏まえた上で、対象企業等への補助制度の創設を検討しております。
　次に、小規模事業者経営改善補助金（コロナ対応特別枠）についてお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対応特別枠については、令和３年度の交付決定件数が８３０件と前年の３，６５４件に比べ落ち着いたことから、対象とする小規模事業者にほぼ行き渡ったと判断しております。
　また、先ほど申し上げたとおり、燃料費等の高騰に対応する補助制度の創設を検討していることから、２回目利用も含め、復活については考えておりません。

◎馬場優子　衛生部長　　私からは、産後健診２回分の公費助成についてお答えいたします。
　東京都区市町村統一の運用による実施について、東京都や特別区、都医師会などで構成する協議会が検討を開始する予定です。統一の運用が決定され次第、区でも実施できるよう準備を進めておりますので、現時点では区単独で費用助成を行うことは考えておりません。

◎依田保　地域のちから推進部長　　私からは、産後パパ育休制度の周知等についてお答えいたします。
　８月に制度の周知と男性の育児参加促進のため、区内ワーク・ライフ・バランス推進認定企業向けに講座を実施いたしました。引き続き、広く区民へ情報が届くよう、区の広報やＳＮＳなど様々な媒体を活用し、周知を図ってまいります。
　また、区民の皆様に範を示せるよう、職員向けハンドブックの改訂等により情報提供を行うなど、育児休業の更なる取得率の向上に努めてまいります。

◎田ケ谷正　生涯学習支援室長　　私からは、生きがい奨励金を復活すべきとの御質問についてお答えいたします。
　生きがい奨励金につきましては、高齢者の生きがいのほかに経済効果もあったと思いますが、主な４つの高齢者施策事業への組替えをしたことから、生きがい奨励金を復活させる考えはございません。

◎中村明慶　福祉部長　　私からは、初めに、障がい者に関する御質問のうち、移動支援の支給量についてお答えいたします。
　１か月１６時間というのは支給量の目安であり、必要性が認められれば、必要な時間数を支給決定しており、必要な時間数には上限はございません。
　通年にわたる派遣を対象外としているものの、通勤・通学や習い事での利用を一律で禁じているわけではなく、例えば保護者の疾病等で一定期間通学の支援が必要というような場合、他の手段も考慮した上で必要と判断されれば支給決定することもございます。１６時間を超えた場合の特例時間の仕組みがあることから、支給量の目安である１６時間を変更する考えはございません。また、習い事について、その必要性を判断することなく支給することは考えておりません。
　次に、ガイドヘルパーの資格取得受講料についてですが、令和４年度に東京都の認定事業所が実施している知的障がい者移動支援従事者養成研修の受講料は、１，５００円からと安価であることから、区による補助を実施することは考えておりません。
　次に、生活困窮者世帯への光熱費補助を実施すべきについてですが、令和４年９月９日、物価・賃金・生活総合対策本部において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、低所得世帯に対し、１世帯当たり５万円を給付する追加策が議論されました。
　今後、給付金が支給される見込みであるため、区では光熱費補助に関する特別な給付金については、現在、考えておりません。

◎吉原治幸　総合防災対策室長　　私からは、防災無線テレホン案内テレドーム終了後の対策と、戸別受信機の配付についてお答えいたします。
　防災行政無線は重要な情報伝達手段であるため、テレドーム終了までに代替手段を検討してまいります。また、戸別受信機の配付についてですが、情報伝達手段として、従来のＡ－メールやＬＩＮＥなどに加え臨時災害放送局での発信など、様々な手段を用意しております。現在、戸別受信機の配付も含めて、総合的に検討を進めております。
　次に、災害時の避難所で女性が必要な生理用品や化粧品、下着等を袋に入れて渡す取組についてですが、まず、陸前高田市で行われた女性向け支援を調査確認いたします。

◎宮本博之　高齢者施策推進室長　　私からは、介護保険料の負担軽減を図るために、介護保険外からの負担軽減のための支援を講じるべきについてお答えいたします。
　区では、低所得の方を対象とした介護保険料軽減制度や、新型コロナウイルスの影響により収入が減少した方への減免制度等、個別事情に応じた負担軽減策を実施しているため、現時点では更なる負担軽減策の実施は考えておりません。
　次に、物価高騰対策に関する御質問のうち、まず、介護・障がい事業所ごとの実態に合わせて、衛生物品を支給するよう改善するべきではないかについてお答えいたします。
　介護・障がい者施設等からは、アンケート調査やヒアリングにより、様々な衛生物品の要望をいただいておりますので、令和４年度下半期については事業所ごとの実態に合わせて利用できるよう、物品ではなく現金給付として９月補正予算案に必要経費を計上いたしました。
　次に、家賃など固定費への補助については考えておりません。
　次に、高齢者・障がい者施設従事者のＰＣＲ頻回検査についてですが、高齢者・障がい者施設従事者に対しては、区で月１回程度、ＰＣＲ検査等の費用補助を実施しているほか、東京都では、週１回から３回の定期的な検査キットによる頻回検査を実施しており、引き続き東京都と連携してまいります。
　次に、高齢者実態調査についてお答えいたします。
　まず、介護予防・日常生活圏域ニーズに関する調査については、国から示された実施方法に基づき、一般高齢者と要支援認定者とをまとめた調査としているため、別に調査することは考えておりません。
　次に、調査項目について一括してお答えいたします。
　現在、地域包括支援センターの認知度調査、コロナ禍における生活への影響調査、認知症に関連する設問の追加などを含め、調査項目について検討しております。

◎田中靖夫　建築室長　　私からは、物価高騰対策のうち、新型コロナウイルス対策による国等からの給付金・協力金に係る区営住宅の家賃算定に関する御質問についてお答えします。
　当区では、給付金や協力金等課税対象となるものは、家賃算定の収入認定から除外しておりませんが、現時点で著しい家賃引上げや入居基準に該当しなくなるなどの事例は生じておりません。
　今後、入居基準に該当しなくなるなどの事例が生じた場合は、都営住宅や他の自治体の状況を確認しながら、区として適切に対処してまいります。

◎絵野沢秀雄　新型コロナウイルスワクチン接種担当部長　　私からは、オミクロン株対応のワクチン接種についてお答えいたします。
　９月１９日の週から配送されるワクチンの接種対象ですが、国は、まずは４回目接種対象者で未接種の方に接種を実施し、一定の完了が見込まれた場合には、社会機能を維持するために必要な事業の従事者等に移行するとしています。
　したがいまして、区独自にエッセンシャルワーカーを最優先しての接種を進めることはできませんが、初めは４回目接種対象者で未接種の方約８万人の接種に注力し、１０月半ば以降の本格実施前に一定の完了が見込まれた際には、対象の拡大について検討してまいります。
　次に、若年者の接種率向上に関する御質問についてですが、庁舎ホール接種会場での予約なし接種の再開については、今後の予約状況を踏まえながら再開の可否や時期について検討してまいります。
　また、駅近くの接種会場の提供については、これまでのワクチン接種において、北千住駅近くの東京電機大学５号館で夜間や予約なしの接種を行った実績がございます。今後も必要に応じて、新たな接種会場について検討してまいります。

◎水口千寿　足立保健所長　　私からは、乳幼児など、子どものいる家庭への抗原検査キットの配付についてお答えいたします。
　９月１２日付の厚生労働省事務連絡において、引き続き基礎疾患を有する方や子どもについては、医師の判断が必要となることが多いことから、抗原検査キットの配付対象とされず、発熱外来を受診するよう通知されています。
　また、９月２６日から発生届の全数届出の見直しが行われることで、医療機関の逼迫も軽減することが見込まれておりますので、区としては、子どもがいる家庭へ抗原検査キットを配付する考えはございません。
　次に、無料ＰＣＲ検査の電話予約及び予約サポート窓口の設置についてお答えいたします。
　ＰＣＲ等検査無料化事業は、都の事業である上に、検査事業者により運用が異なるため、現段階では区による予約サポート窓口の設置は考えておりません。電話予約につきましては、足立区ＰＣＲ予約専用ダイアルなどに御相談があれば、現地で予約可能な検査場所を紹介しております。

◎大山日出夫　教育長　　私からは、全ての子どもを対象に学校給食費無償化を実施すべきとの御質問についてお答えをいたします。
　学校給食において、全ての子どもを無償化した場合は、年間経費として約２４億円を見込んでおります。このため、現在、計画している学校改築や必要な教育施策の実現など様々な課題を踏まえ、将来的な財政負担を見極め、慎重に検討してまいります。

◎上遠野葉子　子ども家庭部長　　私からは、年度途中の待機児童対策についてお答えいたします。
　まず、年度途中の待機児童の実態を把握するため、令和４年度より、１０月１日時点の待機児童を４月と同条件で調査してまいります。あわせて、小規模保育や家庭的保育等で空きがある施設に対して、区からの紹介強化や利用調整の追加実施をするなど、既存施設を最大限に活用することで、引き続き待機児童の発生防止を図ってまいります。
　それでもなお待機児童が発生した場合の対応策として、都の待機児童向けベビーシッターの活用について検討を行ってまいります。
　次に、認証保育所に対する支援についてですが、区内の認証保育所は、保育料助成の拡充など、利用者負担の軽減を図り、利用促進を行うことで、全体で４月当初から約９０％の入所率となっていることから、定員定額制の実施は考えておりません。今後も認証保育所の特色を生かした運営が成り立つよう、都の事業を活用しながら引き続き支援を行ってまいります。
　次に、子ども議会の開催についてお答えいたします。
　子ども議会は、生徒たちの十分な事前学習があってこそ、その効果を発揮できると考えます。最近こそ感染者数が減少しておりますが、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束を見通すことができず、通常の授業時間の確保が最優先とされる中では、子ども議会に向けた学習時間等を確保し、開催することは困難です。
　一方、令和５年４月に施行されるこども基本法の中で、子どもの意見を表明する機会が求められていることから、今後、コロナが収束し、平常時と同様に十分な事前学習時間が確保できるようになれば、各関係機関と連携して、主権者教育も含め、幅広く子どもの成長につながるよう、開催方法や意見表明の仕組み等について検討してまいります。
　次に、物価高騰への対策のうち、保育園等への給食費支援についてですが、認証保育所を含む保育施設・私立幼稚園等を対象に実施したアンケート結果からは、給食食材費に関しては、実績金額では、まだ目立った影響が確認できなかったため、今後、更に物価高騰が進み、影響が確認できた際には支援を検討してまいります。
　まずは、特に大きな影響が出ている光熱水費とガソリン代の支援として、本定例会の補正予算に計上させていただきました。
　次に、幼稚園・保育園の教職員のＰＣＲ頻回検査が行われるよう、対象施設の実態把握及び改善についてですが、ＰＣＲ頻回検査については、東京都で定期的な抗原検査キットの配付を実施しているため、引き続き、各園へ利用を促していくとともに、申請の際には区への報告を求め、実態把握に努めてまいります。

◎森太一　学校運営部長　　私からは、ＰＣＲ・抗原検査キットについての質問のうち、学校の教職員についてお答えいたします。
　学校の教職員については、都の事業である、定期的な抗原検査を実施しており、実施人数等の実態についても把握しております。検査を実施していない学校につきましては、引き続き、積極的に抗原検査を活用するよう促してまいります。

●再質問

◆浅子けい子　議員　　幾つか再質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、区長の答弁なのですけれども、当面の間ということで、それは社会的に、現在、この間の方針として、世界平和統一家庭連合の寄附に関しての説明文書がありましたけれども、それによっても、現在、社会的に問題を指摘されている団体であるとの状況を総合的に鑑みて、当面の間、同団体からの寄附の受領は控えるというふうに書いてありますけれども、社会的に問題が指摘されているというのは今の時点だけではなくて、もう毎日報道されていますけれども、日本に統一教会が来てから一貫して問題を起こしてきた。そうして、今、統一教会への犠牲になった方々の相談なんかは毎日受けているところがあるのですが、毎日何百人という方が相談に乗っているというお話も報道されているかと思うのです。
　だからそういう意味では、社会的に問題を指摘されている団体であるとの状況をということで、これからもずっとこういう問題は起きるし、私は先ほど言ったように、日本をエバ国ということで、自分たちがある意味では支配をする国にしようとしているというような考えを持った団体ということでカルト集団と言われているのですが、こういう集団に対して当面の間というのは、本当に理解ができないということなのです。
　それで、寄附を控える、寄附金の取扱要綱第５条第４項は、寄附金を受け入れるには適当でないと区長が認める団体又は個人ということになっていて、今、各都道府県ありますけれども、先ほど私も言いましたけれども、長野県はもちろんですけれども、今は奈良県とか、いろいろなところで寄附を受け取らなくて返還をすると、今までもらったものも、そういう問題がある団体ということが明らかになったところで返還をしているのです。
　ですから、区長は返還を今までもらったものはしないとおっしゃっているけれども、改めてもう一度、そういう全体を見ての答弁なのかどうか、お答えいただきたいというふうに思います。
　それからあと、入谷南小学校のことですけれども、これは防災拠点施設に避難所を是非ということが地域の方から繰り返し、繰り返し要望が出ているかというふうに思うのです。２つの学校に分散するので大丈夫と、必要はないという判断ですけれども、これからスフィア基準にのっとってやっていく中で本当に避難所がもっと必要になるのではないかと、今、全体的にそう言われている中で、そういう判断をする中でそう答弁をされたのか、もう一度はっきりと答弁をしていただきたいというふうに思います。
　あと、移動支援のガイドヘルパーの問題なのですけれども、福祉部長は、心身障がい者の受講に関しては、資格取得に関しては、千幾らとかで済みますというお話がありましたけれども、私の方は全身性障がい者のためのガイドヘルパー、それは３万円を超しているのです。幾つもの講習場所がありますけれども、見させていただいたけれども、どこも３万円を超しているのです。だから、低い例をあげないで、そういうところがあることをしっかりと見ながら答弁をしていただきたいなというふうに思います。
　それから最後ですけれども、北千住駅の東口の問題ですけれども、私はこれ３つ聞いているのですけれども、アドバイザー会議が最後に行われてから一切動きが見えなくなってしまったと。そしてそのアドバイザリー会議では、民間デベロッパーの利益優先の事業計画であると指摘されたということで、具体的には、建物が高過ぎるとか、容積割増がどんでもないジャンプをしていると、高さ１００ｍ、容積率９００％という数字が出ていましたから、そういうことを述べているのです、学識者の方が、他のところであればこれぐらいは認められるからいいだろうと、そういうことで適当に出しているんじゃないかと、それしか思えないと、区はなめられているとも学識者の方は言っているのです。そういう指摘に対して区はどう考えているのですかと、そのことを聞いているのです。そういう学識者のアドバイザリー会議で指摘されたことを区はどのように受け止めて、どう考えているのか、それを聞きたいと思って質問しましたのでお答えください。

●再答弁

◎近藤やよい　区長　　私からは、旧統一教会からの寄附金受領の考え方についてお答えをいたします。
　各自治体の首長が、それぞれの責任を持って判断されているということは存じております。足立区として、区長という立場で、この寄附金をどのように扱うかということの判断に当たりましては、先ほどお答え申し上げたとおり、現在のところ、当該団体が団体規制法の対象団体の指定を受けていないこと、宗教法人としての解散命令の対象になっていないこと、ここから判断すると、一切の関係を断つということの判断にまでは少々困難ではないか、法的面から、私はそのように判断いたしました。
　今、国でも、解散命令ですとか、対象団体、規制法の対象団体にするべきではないかというような議論もあるように聞いておりますので、そういったことも含めて国の対応状況を注視してまいりますというふうに申し上げました。
　足立区は、足立区として、今、申し上げたような考え方の中で、当面の間というふうに申し上げました。現在、これからどのように議論がなっていくかということもございますので、区として今後とも誤りのない判断を区独自にしていきたいということでございます。

◎松野美幸　総務部長　　私からは、入谷南小学校の避難所設置についてお答えいたします。
　避難所を求める声があるというのは、私も説明会などに出席しまして承知しているところでございます。また、スフィア基準というものも存在していることも分かりますが、私ども区といたしましては、旧入谷南小学校における避難者想定数は、入谷中学校、それから入谷南中学校など周辺の避難所に分散して受け入れることが可能というふうに考えておりますので、現在のところ避難所を兼ねることは考えておりません。

◎中村明慶　福祉部長　　更に再質問いただきましたガイドヘルパーの資格取得に関する受講料につきまして、先ほど答弁の中で、知的障がい者の研修を例に挙げまして金額を申し上げました。ただ、実施機関によって受講料というのは、まちまちというのが現状でございます。
　ですので、区としては今のところ、区からの補助を実施することは考えていないところでございます。

◎犬童尚　都市建設部長　　北千住駅東口のアドバイザリー会議についてお答えいたします。
　アドバイザリー会議では、様々な意見ございました。その中で、やはり我々としては公共貢献をしっかり定量的に見て、その上で判断しなさいというような意見を多くいただいています。
　今後もアドバイザリー会議での意見を参考にしながら、区は意思決定していきたいというふうに考えてございます。

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