●一般質問－きたがわ秀和議員(2022年9月22日)

医療・介護について
読書活動及び図書館について

◆きたがわ秀和　議員　　私は、日本共産党足立区議団の一員として質問します。

　　　　　　［副議長退席、議長着席］

　看護師不足は、解決していないどころか、深刻化しています。採用・確保は、コロナ禍以前に比べて困難を極めており、ハローワークやナースプラザを通じた応募が急減する中、区内各病院でも、コロナ感染対策を行いながら、医療・看護の体制を維持するため、コストが高い有料の職業紹介事業者に依存せざるを得なくなっています。
　ある病院では、常時契約している２０ほどの紹介業者を通じて年間で２０人以上の看護師を採用していますが、定着率は総じて低く、現場の人員不足を根本から解消するものにはなっていません。
　東京都の看護職員需給推計では、２０２５年度時点で、最大３万４，２３２人の人員不足となる見通しです。また、日本看護協会の病院看護実態調査報告書では、正規雇用看護職員の離職率は、東京都が全国２位と非常に高く、民間の医療法人のとりわけ２００床未満の病院で高くなっています。
　東京女子医大足立医療センター以外の全てが、個人や医療法人による開設で、２００床未満の病院が８割を占める区内の看護師確保の課題は、現在はもちろん、今後ますます深刻になります。
　看護職員確保をめぐる区内医療機関の実態、悩みの深刻さについて区の認識はどうか、伺います。
　また、区も共催団体となって開催されてきた看護＆介護就職フェアは、この３年間、新型コロナ感染拡大によって中断しています。看護＆介護就職フェアの再開も含め、看護師確保に悩む区内医療機関に対し、区として、より積極的な支援策を行うべきではないか。
　昨年、第４回定例会の文書質問で、私は、区独自の看護師修学資金貸付制度の創設を求めました。区は、「先進地域の情報を集め、庁内で検討していく」と回答しましたが、実際には現在まで何も検討されていません。理由を明らかにしていただきたい。
　千葉県流山市は、一昨年、市内の看護学校に通う学生たちの陳情を受け、市独自の看護師修学資金貸付制度を新たに創設しました。市に陳情した看護学生たちは、奨学金を受けても、不足分をアルバイトで補わざるを得ない学生が８割以上にのぼる上、看護実習中もアルバイトを行った学生が３割にのぼるなど、自分たちの厳しい生活実態を訴えたといいますが、看護学生のこうした厳しい実態は流山市に限りません。区内の看護学校生、区内に在住して区外の看護学校に通う学生にも当てはまるのではないか。
　東京都にも、卒業後に都内施設で５年以上勤務すれば返済免除になる修学資金貸付制度はありますが、看護学生からは「学費は何とかなるが、生活費まで賄うには十分でない」、「利用できる額をもう少し増やしてほしい」などの声も聞かれます。
　区内外の看護学校に通う学生たちが、実習に全力集中すべきときですらもアルバイトせざるを得ないような事態に追い込まれることがないよう、資格取得を目指す学生たちの学びを支援し、区内の病院・施設で将来働いてくれる看護職員の育成を支えていくためにも、区独自の支援制度が必要と考えるがどうか。
　介護現場でも、担い手不足は深刻です。訪問介護では求人倍率は１５倍にのぼり、若い人材の応募が少ないため、現場では高齢化が進み、６０代、７０代の高齢ヘルパーが現役で働いていることも珍しくありません。
　採用できても、例えば小規模多機能型居宅介護施設では、通所、宿泊、訪問という複合型サービスを提供するための高いスキルが求められ、グループホームでは、高齢化に伴って要介護度も重度化した入居者に、昼間は少人数、夜間は１人で対応するため、経験の浅い職員だと長続きしません。
　介護職員不足がこのまま続けば、人員不足で閉鎖、廃業する介護事業所が増えかねません。団塊の世代の高齢化が進行する中で、区内で働く介護職員の確保に向け、これまで以上に積極的に取り組み、区内介護事業所を支援すべきと考えますが、区の姿勢を伺います。
　また、区の介護のしごと相談・面接会事業は、２０１９年度からの３年間で５８人を介護事業所への就労につなげ、介護職員不足に悩む事業所にとっても人材確保の助けとなる取組ですが、こうした取組を最近になって知ったという介護事業所もあると聞きます。介護事業所に対し、取組の周知と参加の働き掛けを強めるべきではないか。
　新型コロナ第７波感染拡大による新規感染者数急増の下、人工透析患者にも感染が広がり、深刻な事態となりました。
　東京都は、第６波までは透析患者の感染者は入院対応としてきましたが、第７波では、ついに、外来透析を行っている医療機関に対し、感染者の透析を外来で継続実施するよう通知を出しました。東京都からは何の支援もない中、区内の透析医療機関は大変な困難に直面しました。
　そもそも外来透析医療機関には、コロナ入院病床や介護事業所のような感染対策支援が全くありません。透析の曜日や時間帯をずらしたり、パーテーションにより急ごしらえの個室を設けたり、更衣室やトイレの使用を制限したり、陽性患者が接触した後のベッド、備品等への消毒作業も徹底したりするなど、透析患者に感染を広げないよう感染者と非感染者を接触させない対応を迫られた上、感染者の入院調整も困難を極めました。
　ある透析クリニックでは、院外で転倒して頭を強打した陽性の透析患者の入院先がなかなか見つからず、入院できるまで丸一昼夜掛かった事例もありました。疲労困憊して、暗い表情で私に窮状を訴えた透析クリニック事務長の姿が、目に焼きついて離れません。
　透析医療機関への支援は、本来、東京都の役割ですが、実際に区内の透析医療機関が大変な困難に直面している中、我が党は、せめて陰圧テントなどの支援をと区に緊急申入れを行いました。しかし、区が新たに簡易陰圧装置を補助するのは、１か所のグループホーム１８室分のみで、透析医療機関を支援する姿勢はありません。
　区内の透析医療機関に対する区独自の支援を求めてきたがどうか、改めて答弁を求めます。
　次に、一昨年７月にスタートした高齢者補聴器購入費用助成は、昨年度は、３２４件の申請に対し、受給は１７３件と５割止まりの上、受給できなかった方の３分の１は、課税世帯であることを理由に申請を却下されています。
　昨年来、我が党は、「本人が非課税ならば助成対象に加えるべき」と所得要件の見直しを求めてきましたが、区は、「所得の低い真に支援の必要な方を対象としたいから」と拒否。しかも、利用しづらい制度をそのまま放置し、今年度は申請見込み件数を大幅に削減するという冷たい対応です。
　難聴に苦しんでいる高齢者に寄り添う姿勢へと直ちに改め、本人非課税ならば対象に、申請時における専門医意見書の除外、現物支給を可能にするよう利用条件を見直すべきではないか。
　紙おむつ支給制度も同様です。昨年度廃止を強行された生きがい奨励金に代わり、区が掲げた高齢者事業の見直しと再構築の一環として、支給対象が従来の要介護３以上から要介護２以上に引下げられましたが、住民税非課税世帯限定の所得要件はそのままで、支給水準は、結局、２３区で断トツ最下位から葛飾区と並ぶ２３区最低に変わっただけです。
　第１回定例会で、我が党は改善を求めましたが、区は拒否した上、今年度予算を減額しました。区は、「支援が必要な方がサービスを利用できるよう制度の周知を工夫する」と言いますが、足りないのは周知の工夫ではなく、高齢者に寄り添おうとする姿勢で、入院時の紙おむつ代に悩んでいるのは非課税世帯に限りません。
　必要とする高齢者に紙おむつがきちんと行き届くよう、非課税世帯限定の所得要件を直ちに見直すとともに、入院時は要介護度に関係なく支給を受けられるようにすべきではないか、以上答弁を求めます。
　次に、区が一昨年に策定した読書活動推進計画は、計画づくりの最初から、ハード面の環境整備が全く除かれています。一昨年の第４回定例会で我が党が、新たな図書館計画の早急な策定を求めたのに対し、区は、「読書活動推進計画は図書館計画を一本化したもの」と述べましたが、そもそも読書活動推進計画にハード面の環境整備が盛り込まれていないことを認識した上で、「一本化した」と言われても、新たな図書館計画を策定しない理由として説得力は全くありません。
　これまでの区の考え方・姿勢を改め、２００９年３月を最後に策定されなくなった図書館計画を新たに策定し、施設面の整備・充実を計画的に進めていくべきではないか。
　埼玉県三郷市は、「日本一の読書のまち」を掲げ、市民、子どもの読書活動の推進に取り組んでいます。「どこでも本と出会える」、「いつでもそこに本がある人生」、「誰でも本を通じてつながる」という３本柱の基本方針を掲げ、読書密度という明快な指標を独自に設け、地域、機会、人それぞれの面で読書密度を高めることを目指し、様々な施策に取り組んでいます。市の取組は市民の目にも映りやすく、取組に魅力を感じるという市民も除々に増えてきているといいます。
　「どこでも本と出会える」という基本方針の下で三郷市が取り組んでいるのが、読書拠点の増設です。市内７か所の図書館、図書室をどの地域からも１．５㎞圏内にあるように整備するだけでなく、市内の民間事業者にも協力を仰ぎ、７か所にふれあい文庫を設けたほか、図書館への来館が困難な市民への出張図書館サービスを実施するなど、子どもから大人までが本に出会える場所そのものを増やし、本に触れ合えるきっかけづくりへとつなげています。
　足立区でも、より多くの区民が本と出会い、本と触れ合えるように、図書館以外にもこうした読書拠点を設けるべきではないか。
　三郷市では、子ども司書の養成にも力を入れています。第２回定例会で我が党はこの取組を紹介し、足立区でも子ども司書の養成をと求めました。区は、子ども一日図書館員を実施していることを理由に拒否しましたが、子ども一日図書館員と子ども司書とでは、そもそも位置付けも考え方も全く異なります。
　三郷市をはじめ、子ども司書制度を取り入れている自治体は、子ども司書を図書館司書としての知識、ノウハウを習得し、学校、家庭、地域で読書の楽しさや面白さを伝える読書リーダーとして位置付け、養成講座も一定の時間を掛けて系統的に開いています。
　区も、区民や子どもたちの読書活動のリーダーとして子ども司書を位置付け、系統的に養成を図るべきではないか、改めて区の考えを伺います。
　区は、昨年、綾瀬地域で実施した意向調査では、「綾瀬エリアの活性化に必要だと思う施設は」との質問に対する回答の具体例として「図書館」が最も多く挙がりました。
　また、図書館建設を求めて地域で運動しているグループが、独自に昨年暮れから今年にかけ、地域内でポスティングして取り組んだアンケートに寄せられた回答には、「子どもの多い地域なので、是非、知識の広がりを助ける図書館があったらいいなとずっと思っていました。是非、近場に造っていただきたい」など、若者から高齢者まで、綾瀬に図書館をと熱望する意見が記されていました。
　こうした例からも、綾瀬に図書館をという要望は、今なお綾瀬地域の住民に根強く息づいた要望であることははっきりしています。
　区は、今年建て替えた綾瀬小学校の校舎内に、地域開放型図書室「わくわくにこにこ図書の森」を開設しました。子どもが本と出会える場所として、地域の子どもたちとその保護者が利用できる施設ができたことは歓迎しますが、利用者はあくまでも子どもとその保護者に限られています。
　区は、この間、図書館を造る考えがないことを再三強調してきましたが、子どもだけではなく、若者から高齢者世代まで含めた地域からの図書館への熱望をどう受け止め、どう応えようとしているのか。「これ以上図書館を造る考えはないので、諦めてほしい」というのが区の姿勢なのか。
　区は、新たに図書館を造らない理由として、既に区内に１５館あり、充足していることを挙げています。しかし、２００９年３月に策定されたかつての図書館計画では、図書館の整備、再配置の視点として、①全体を統括する中央館的機能を持った図書館、②駅近くに位置し通勤・通学者の利便性を捉え、専門的学習を支援する図書館、③子どもや高齢者などを中心とした地域生活者密着型の図書館という３つの視点を含めて整備、再配置を検討していくという方向性が示されていました。
　この３つの視点に照らせば、区内の図書館が充足しているとは言い難いのではないか。特に②と③の視点を踏まえ図書館の整備・充実を図っていくべきではないか。
　以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

●答弁

◎馬場優子　衛生部長　　私からは、看護師不足についての御質問のうち、まず、看護職員確保をめぐる区内医療機関の実態ですが、全国的に医療従事者が不足していると言われる中、区内の医療機関においても同様の状況であると認識しております。
　次に、看護＆介護就職フェアの再開も含めた、区としてより積極的な支援策を行うべきではないかとの御質問については、コロナ禍において、患者医療を優先するため、医師会と協議の上、令和２年１月の開催後中止しております。
　今後の再開やより積極的な支援策については、感染状況を踏まえながら、足立区医師会や看護協会の方々と協議、検討してまいります。
　次に、区独自の看護師修学資金貸付制度の創設について検討していない理由と区独自の支援制度が必要との御質問について、一括してお答えいたします。
　令和３年第４回定例会の文書質問で、区独自の看護師修学資金貸付制度の創設の御質問を受け、東京都や他区の先進事例について調べました。
　その後、現場の看護職の方へどのような支援が必要かを伺った上で検討していきたいと考えておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から実施に至っておりません。
　現在、東京都が行っている看護師等修学資金貸与事業は、卒業後、都内の医療機関などに５年若しくは７年などの一定期間従事することで、一月当たり２万５，０００円から１０万円の貸与で金額の返還が免除されます。
　また、令和５年度貸与開始分からは、入学前の予約申込みが可能となるなど、利用しやすくなるよう改善が図られておりますので、引き続き東京都の対応事業の周知に努めてまいります。
　なお、この事業は、返還免除型の修学金を他の自治体が上乗せすることは認めていないことから、区独自の制度を創設する予定は、現在のところございませんが、今後、コロナ禍前に実施していたような現場の看護職との懇談の機会を設け、修学資金についての意見を聴取しながら検討を継続してまいります。

◎宮本博之　高齢者施策推進室長　　私からは、介護職員の不足に関する御質問のうち、まず、介護職員の確保についてお答えいたします。
　今後も引き続き、介護のしごと相談面接会や介護人材雇用創出事業、介護職員宿舎借上支援事業等を実施するとともに、介護職員の賃金向上策として、介護職員処遇改善加算や介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算を実施してまいります。
　また、介護人材の確保について、介護事業者と意見交換をしつつ検討を進めてまいります。更に、国や都に対しては、引き続き人材確保のための継続的な施策を実施するよう要望してまいります。
　次に、介護のしごと相談面接会事業に関する御質問についてお答えいたします。
　事業の実施の際は、介護保険施設、在宅サービス事業所等に参加意向を尋ねる通知を送っておりますが、事業の共催相手であるハローワークや介護事業所等との会議の場などを活用し、周知と参加の働き掛けを強化してまいります。
　次に、補聴器購入費用助成に関する御質問についてお答えいたします。
　支給対象とする所得要件につきましては、他区の動向を踏まえ検討してまいります。
　また、補聴器は精密な医療機器であるため、費用助成の判断基準として、耳鼻科専門医による意見書は不可欠です。更に、本人の聴力に合わせるための調整が重要であり、種類が限られている現物支給の補聴器では、本人の聴力に合わせるための調整が難しい場合もあります。
　調整がうまくいかないと、補聴器が使用されない事態も想定されることから、補聴器の現物支給は考えておりません。
　次に、紙おむつに関する御質問についてお答えいたします。
　他区が実施している高齢者紙おむつ支給事業の動向を踏まえ、支給対象とする所得要件の緩和に向けて検討してまいります。
　また、紙おむつの支給は、入院中であっても介護度を確認すべきと考えており、認定の有無にかかわらず支給する考えはありません。

◎水口千寿　足立保健所長　　私からは、区内の透析医療機関に対し、隔離に必要な陰圧テントをはじめ、防護具や消毒液など感染防止に必要な資材などを区独自で支援することについてお答えいたします。
　陰圧テントについてですが、令和４年１月１１日付、日本透析医学会の新型コロナウイルス患者数増加に伴う透析施設における対応と透析患者の透析医療の確保についてのお願いにおいて、陰圧テントの使用は示されておらず、時間的あるいは空間的隔離、個人防護具の着用と環境表面の清掃、消毒を行うなど、感染対策の徹底を行うことにより感染を防ぐことが可能とされており、診療において必ずしも必要とされておりませんので、陰圧テントの区独自の支援は考えておりません。
　一方、国や都による感染防止の必要な防護具などの資材の配付については、現在も継続的に行われておりますが、８月には、区独自に、透析クリニックを含めた各医療機関に対し、足立区医師会経由で防護具や消毒液などを配付しました。今後も、継続的に支援してまいります。

◎田ケ谷正　生涯学習支援室長　　私からは、読書活動及び図書館のうち、まず、図書館計画を新たに策定し、設備の整備、充実を計画的に進めていくべきとの御質問にお答えいたします。
　まず、区には区立図書館が１５館あり、図書館の配置は充足していることから、現時点では、新たに図書館を整備する予定はございません。
　ハード面の整備につきましては、公共施設等総合管理計画の個別計画に基づき計画的に進めており、現在の梅田図書館につきましては、梅田八丁目複合施設への移転・改築による整備を個別に検討しております。
　以上のことから、現時点では、新たな図書館計画を策定する予定はございません。
　次に、図書館以外の読書拠点についてですが、日頃から本に親しむことのできる環境づくりは重要であると認識しております。
　令和４年７月からは、綾瀬小学校地域開放型図書室を開設いたしました。また、位置付けは異なりますが、商業施設や子育て施設へのアウトリーチ事業の実施や児童館からの要望に応じた図書資料の配送を行っております。
　既に区内には読む団地やブックカフェ等もオープンして、本に親しむ一助となっており、今後、こうした民間施設との連携なども含め、三郷市の事例などを参考に検討してまいります。
　次に、子ども司書の養成についてお答えいたします。
　子ども司書については、足立区文化・読書・スポーツ推進委員会の答申に、子どもとその保護者が身近な場所で本に親しめる機会の提供と示されたことも踏まえ、三郷市や他自治体の事例も参考にしながら検討してまいります。
　次に、綾瀬地域の図書館についてお答えいたします。
　綾瀬に図書館をという要望があることは認識しておりますが、区立図書館の配置は充足しているため、現時点では新たな図書館を整備する予定はございません。
　次に、図書館計画を踏まえた図書館の整備・充実についてお答えいたします。
　平成２１年３月に策定した図書館計画では、図書館の在り方や再配置について、公共施設全体の再配置や小・中学校の適正配置の方向性とともに、３つの視点を含めて検討していくこととしていました。
　このため、建て替えにより再配置が生じた場合には、駅近くに位置し通勤・通学者の利便性を捉え、専門的学習を支援する図書館や子どもや高齢者などを中心とした地域生活密着型の図書館を検討するとしておりますが、新たな図書館を増設する予定はございません。

●再質問

◆きたがわ秀和　議員　　答弁を受けまして、幾つか再質問をさせていただきます。
　まず、第１点、区内の透析医療機関に対しての区としての支援をまとめた質問ですけれども、足立保健所長から、透析医学会の方から陰圧テントは必要性がないということが示されたということで支援をしなかったという答弁だったと受け止めておりますが、その透析医学会から出されたのが今年の１月ということで、そのときと比べて、７月、８月の時点で言うと、それ以上に感染拡大が広がって、とてもじゃないけれども時間的、空間的にと言っても、もともと透析クリニックというのは大きい病院のように広いスペースが必ずしもあるところばかりではないと。時間的、空間的にやったけれども本当に大変で、何とかしてほしいということで、こういう陰圧テントとか陰圧装置を何とか支援してくれないかと。
　東京都が本来支援すべきだということは、そこは踏まえて質問していますが、あまりにも冷た過ぎる答弁だと私は思いました。こういう透析医療機関に対して、そもそもきちんと話を伺ったりされているのか。そういったところも含めて、基礎自治体として、何らかの支援を行う考えはないのかというところを改めて答弁を求めたいと思います。
　あと、補聴器購入費用の助成の拡充についての質問ですけれども、所得要件の見直しというところについてはきちんと御答弁をいただいていなかったのではないかと私は思ったのですが、そういった利用しづらい制度をそのまま放置して、申請見込み件数を大幅に削減するというその冷たい姿勢から、難聴高齢者に寄り添う姿勢に改めるべきということで聞いております。再度答弁を求めます。
　３点目、綾瀬に図書館をという地域からの要望をどう受け止めるのかというところで、図書館は充足しているから造る考えはないと。
　私が尋ねたのは、これ以上図書館を造る考えはないのでそういう要望については諦めてほしいと、これが区の姿勢なのかということを問うております。そのとおりだと答えるなら、はっきりと答えていただきたい。こういったことも含めて、改めて答弁を求めます。

●再答弁

◎水口千寿　足立保健所長　　時間的、空間的隔離を工夫して透析を行ってくださっている医療機関がたくさんいらっしゃるということを承知しております。
　透析患者の通院のための送迎に関して、陰圧テントの購入補助は行っていないですが、送迎に関して東京都も通常の方の送迎を行っています。区は独自に、ＡＤＬが低下している方の送迎は、透析の時間的隔離を行っている医療機関に対して、早朝や深夜の時間帯にも対応して送迎を無料で行っております。
　また、感染している人と、していない人の接触を避けるため、送迎車での待機も含め対応しているところでございます。

◎宮本博之　高齢者施策推進室長　　補聴器に関する再質問についてお答えいたします。
　支給対象とする所得要件につきましては、他区の動向を踏まえ、要件の在り方を検証した上で検討してまいります。

◎田ケ谷正　生涯学習支援室長　　綾瀬の図書館の要望、これ以上図書館を造ることを諦めるのかという御質問でございますが、綾瀬に図書館をという御要望があることは認識しております。しかしながら、区立図書館の配置は充足しているため、現時点では新たな図書館を整備する考えはございません。

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