●討論－ぬかが和子議員(2022年9月30日)

◎ぬかが和子　議員　　ただいま議題となりました第６４号議案　令和４年度足立区一般会計補正予算（第５号）、第６６号議案　令和４年度足立区介護保険特別会計補正予算（第１号）について、一括して、日本共産党足立区議団を代表して、討論を行います。
　今回の一般会計補正予算案は、決算が確定したことにより、決算剰余金１１３億円のうち、６０億円は基金に積立て、残りが５３億円のうち、当初予算措置されている１０億円以外の４３億円を繰越金として歳入されました。基金からの繰入金は３３９億６，８１１万円を予定していましたが、７億２，５６４万円余で済み、その結果、令和３年度末の基金総額は１，８０７億円に達しました。
　今補正予算は、私たちが長年求めてきた事業なども多く盛り込まれました。物価高騰、コロナ対策のため、区内１，５００の介護・福祉・保育事業者にアンケートを行い、緊急要望を行いましたが、区もアンケートを行い、事業者の声を反映した新型コロナ対策、物価高騰対策が実現しました。ＰａｙＰａｙを活用したキャッシュレス還元祭実施の方針に対し、キャッシュレス決済を活用できない高齢者等にサポート窓口をと求めてきましたが、サポート窓口をアトリウムと生涯学習センター、地域学習センターにつくることになりました。省エネ・創エネ事業として、東京ゼロエミポイントへの上乗せ助成、修学旅行だけでなく自然教室の前後にも、全員に抗原検査キットによる検査を行う、就学援助基準の引上げと高校等入学準備金の支給対象の拡大も実現します。区共通商品券を積極的に活用し、組織を横断して、各部の新規・拡充事業に使うべきと申し上げてきましたが、省エネ・創エネの上乗せ、マイナンバーカードの申請者への配付に活用すると言います。私たちが求め、提案してきたものも、真摯に受け止める、その姿勢を信頼し、また、歓迎するものです。また、オミクロン株のワクチン接種、予防接種健康被害救済も、当然必要なことです。
　しかし、北綾瀬駅駅前交通広場の中のペデストリアンデッキ及び花畑川環境整備工事の２点については、重大な問題点があり、これを単純に認めるようであれば、議会としてのチェック機能は果たせないと考えました。
　花畑川環境整備工事その１の債務負担行為の追加は、事業費の１２０％増、つまり当初の契約金額の２１０％になるという例を見ない大幅な追加です。花畑川は、区内の綾瀬川と中川を結ぶ運河です。地域からは、護岸の環境整備を望む声があり、住民の話合いを生かした計画が平成１４年につくられました。しかし、金が掛かり過ぎると区がストップをかけていました。その後、国の方針変更で工事費が安く抑えられると、計画を大幅変更して、今年から工事が始まりました。始まってみると、工法も水を流したまま行えるシートパイル工法とは異なり問題で、運河をせき止め、全部水を抜いて土砂で埋め立てて、その後掘り返すという途方もないやり方に、私たちは異議を唱えていました。大量の魚が死に、事業者からの申出もあり、生き物の救出作戦を急遽行いました。
　今回、安く抑えられるがまやかしであったことも明らかになりました。当初金が掛かるとした金額は、２５億円程度と区が答弁しました。これは、４工区全体ですから、今回のその１工区だけで１１億円掛かれば、全体で４０億円以上、高過ぎると止めた金額の２倍近く掛かることになるではありませんか。だったら、当初の計画どおりに進めていればよかったのにとの声が出るのも当然です。平成２９年に、区に提出された報告書には、河床にヘドロ（泥土）が堆積している可能性があり、地質調査結果に応じて対策の検討が必要と記載され、議会からも、住民からも指摘されていたのに、無視して進めてきました。委員会の質疑では、そういったお声をいただいていたのは事実と認めました。区は、本会議で、河川工事に対する知識や技術が不足していたため、泥土調査の重要性の認識が欠如していたと答弁しましたが、実際にはそれだけではなく、環境団体や住民、議会の声を軽視してきた、聞こうとしなかったことの責任は重大です。
　北綾瀬駅駅前交通広場整備事業は、交通広場の整備は大いに進めるべきですが、今回の補正予算で６億３，０００万円増額して、１７億円余にすると言います。歳出増の大きな要因であるペデストリアンデッキの整備には、重大な問題があります。区は、北綾瀬駅に、区内で２番目のペデストリアンデッキを設ける意思を示しています。北千住駅は、４社５路線の乗り入れで、乗換え客が多く、１日当たりの乗降客数、２０１８年度１６０万人で、世界第６位でした。コロナ禍で減少したとはいえ、日本有数のターミナル駅です。この北千住駅に次いで２番目のペデストリアンデッキを綾瀬駅や西新井駅、竹ノ塚駅ではなく、乗換えもない乗降客３万人程度の北綾瀬駅に造るというのは、施策の優先度や必要性から見てもあり得ません。我が党が、代表質問で、施策の優先度から見て問題ではないかと質問したところ、区議会や地域からも要望が多く寄せられてきたと答弁しました。付託された総務委員会で、私は「ペデストリアンデッキを造ってという要望は、いつどのくらい出されてきたのか」と聞くと、区は「ペデストリアンデッキを造ってくれという要望は、直接そういった声はなかった」と答えました。要望も上がっていないものをあったらよい程度で、多額の税を掛けることは認められません。
　また、本会議で「商業施設が完成すれば、これまで以上に多くの利用者が予想されている。このため、商業施設と駅を結ぶペデストリアンデッキを設置する」と答弁したことに対して、委員会で、どういう集客施設かも質疑しました。利用者数が１日１万５，０００人程度といいますが、これは、北綾瀬駅の乗降客の約半数が商業施設に立ち寄ることを前提にしたものです。事業者自身が、広域集客施設ではないと説明会で言明しているように、ほかの駅からわざわざ電車に乗って出掛ける施設ではありません。その商業施設と駅に１．６ｍの高低差があるために、大幅な増額をしてあげるなど、とても認められません。この間、区は、ペデストリアンデッキを造ることで、駅ビルの出入口、エスカレーターを利用でき、利便性が向上すると言ってきました。しかし、今回の変更で、商業施設のエスカレーターを借りなくても、エスカレーターは上下２基に増やすとしており、なおさら、商業施設へ誘導する道理がなくなったではありませんか。区は、これを官民連携のまちづくりと言いますが、これは、商業施設を利することが、官民連携だと言っているようなものではありませんか。
　もう一つ重大な問題があります。ペデストリアンデッキで結んだ先の商業施設が、夜に閉店した後、行き止まりになる袋小路で、抜けるところがないという問題です。たむろする場所になるのではないか、袋小路で夜に何かあったら危ないんじゃないかという声も出ていると、委員会で指摘し、このような形態、つまり、商業施設へは抜けられるが、ほかに降りられず、袋小路になるペデストリアンデッキの形態、在り方を十分検証したのか、そんな例があれば、示すことを求めました。しかし、区はそのような例は示さず、必要だということを庁内でしっかり議論してきたと答弁を繰り返しました。実例をすぐに示さないことが、十分な検証がされていないことの表れではありませんか。更に、袋小路になる点について「課題だと認識しているので、どこを何時まで開けるか、また、例えば、かなりの利用者数がいるということであれば、２４時間商業施設側に管理費を払って開けてもらうという方法もある。そうでなければ閉めるということもある」と答弁しました。利用者が多くないことは明らかであるのに、こういった答弁を行い、多ければ、更に商業施設に税を投入することになる、そうでなければ、結局袋小路のまま、こんな在り方は立ち止まり、慎重に検討すべきです。
　このため、私は、２つの当該予算部分を削除する補正予算修正案を提出しました。自民党、公明党、立憲民主党の議員が反対を行い、否決されました。公明党の委員は「様々課題はあるにしても、準備を進めてここまで来て、やはり前向きに考えていく必要があるし、基金の考え方も、ちょっと先ほど質問者とずれがあった。区の考え方にはそごがないと思っているので否決」と言いましたが、今回の補正予算修正に、基金問題は、一切入っていないため、否決の理由にはなりません。また、前向きに考えているからこそ、後で悔いを残さないために提案を行っています。ここで議会がＧＯサインを出せば、そのまま進んでしまいます。これでいいのかということをしっかりと議会が意思表示をする、行政のお金の使い方をきっちりチェックする、おかしいことはおかしいと指摘する議会の役割を果たすことこそが必要ではないでしょうか。
　介護保険特別会計は、令和３年度の決算が確定したことにより、１７億円余の決算剰余金が生じました。２３区で一番高い保険料を更に値上げし、基準月額６，７６０円にし、余った１７億円の処理が提案されています。実績見合いで、国に４億８，７３０万円、都に１，９５７万円余、支払基金に１億３，１６３万円余返還、区も、４億４，７００万円余、一般会計に繰り戻すという提案です。令和３年度は、６５歳以上の方が払った介護保険料だけは余っても返さず、６億３，２００万円余を給付準備基金に積み立てました。給付総額見込みを３年間で推計して予算化し、余ったお金は高齢者の保険料分は積み立てて、区の法定分は一般会計に戻してしまい、ほかの施策に活用するのはひどいという議論をすると、区は、これを、介護保険料軽減に使うと、一般会計からの繰入れになるからできないと言います。そこで、今回の補正予算審議では、仮に一般会計に返還、繰り戻したとしても、介護保険外からの負担軽減の支援はできる、老人福祉費として高齢者を支援できる、区が言う原則どおりに適用しても、高齢者を支援できることを質問しました。基準額は、本人が非課税でどんなに所得が少なくても、家族で課税者がいれば、この基準額、第５段階になり、２か月に１度、１万３，５２０円が年金から天引きされ、負担が重いとの声が一番寄せられているのが、介護保険料です。何とかしようという気持ちがあれば、できる提案です。しかし、その答弁は、大変ひどく、ほとんど質問に答えませんでした。聞いてもいないのに「保険料がこの額でなくてもよかったのではないかというものではない」と突然言い出し、給付見込みに応じた予算付けで、区のお金が余って、一般会計に繰り入れたことを単純に確認する質問なのに「当初から見込んでいたものではない」と答弁しました。そんなことは当然承知しているし、当初から見込んでいたのかなどとは聞いておりません。従来の介護保険特別会計への繰入れの質問と勝手に勘違いし、質問したことに答えないで、同じ答弁を繰り返す始末です。一般会計に戻したお金を老人福祉費、高齢者のために活用することは、あたかも原則から外れるかのような答弁を介護保険課長は再三繰り返し、高齢者施策推進室長も同趣旨の答弁を行っていますが、そんな原則はありません。ここに、高齢者の痛みに心を寄せない冷たい区の姿勢が表れています。
　このような筋違いの答弁により、時間を浪費する姿勢を改めていただくよう強く求めまして、討論を終わります。

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