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●討論−ぬかが和子議員(2022年10月19日)
◎ぬかが和子 議員 ただいま議題となりました第103号議案 花畑川環境整備その1工事請負契約の変更についてに対し、日本共産党足立区議団を代表して討論を行います。
本議案の花畑川環境整備は地域の願いであり、我が党も進めるべきと考えます。しかし、大幅な契約変更を繰り返す区の姿勢は到底認められるものではなく反対するに至りました。
第1に、大幅な増額修正を繰り返す区の姿勢の問題です。
そもそも3割を超える増額については、国の通知やそれに基づく区の契約事務の手引では、3割を超える契約変更は、原則、別途分割発注とするとなっています。
しかし、今回の変更は、3割をはるかに超える98.6%の変更となり、通常ではあり得ません。過去にも3割を上回る契約変更の議決案件が1件だけありました。それが平成25年の補助274号線歩道設置工事その4請負契約で、何と今回と全く同じ受注者による工事でした。
当時、私は質疑で「事前に予測でき得たものもあったのではないか」と質疑しますと、単なる葛西用水沿いの道路について「埼玉と東京を結ぶ大幹線道路だ」と言い、やってみたら意外に交通量があったなどと答弁をし、計画舗装高と既設舗装高の調整で高さが違っていたなどと、どこかで聞いたような理由を挙げており「精査が足りなかった、一層精査をして適正な設計に努めたい」と答弁していました。
当時、私は、小さく産んで大きく育てるような在り方を厳しく指摘しましたが、結局同じこと、それ以上のことを繰り返しているではありませんか。
公共工事においての税の使い方が問われる問題であり、また、当初からの区の予定価格の設定の在り方も大きく問われるものです。98.6%の増額の契約ですけれども、当初契約金額の200%に迫るものです。
この問題について、ガバナンス担当部の報告が出されましたが、そこでは、議会や住民対応に追われていた旨のコメント、言わば「議会や住民のせいにして冷静な判断ができなかった」と言わんばかりの記述が目につきました。議会や住民の声を真摯に受け止めることは、良質で適正な工事を進めることと相反するものではありません。
第2に、そもそも河川管理に関する区の姿勢の問題です。
河川を河川として、どう気候対策、環境対策に生かすかの視点がないことがそもそもの問題点としてあります。気候変動による線状降水帯や、極端なゲリラ豪雨の中、国は流域治水に重点を置く政策に切り替えました。治水は、国を左右する重要な問題だからこそ基本的に国が管理するものです。運河である花畑川の管理においても大きな影響があり、流域治水を国だけでなく自治体、民間も一体となって取り組むことの重要性を重く受けとめ、深く捉え、計画を立てることが必要でした。
単に、沿道がきれいになればいいという問題ではなく、河川、雨水貯留機能を持つ施設としてどう管理するのか、基本的な姿勢がないから右往左往する状態に有るのではないでしょうか。
治水の3原則は、築堤、分水、しゅんせつの3要素です。しかし今回の事態は築堤、しゅんせつ部分において、区として今の時代に見合った方針を持ちえない中で事業化に入った点から問題があります。
川幅を狭くするということは、より地盤の軟弱な内側に築堤をすることになります。ただでさえ地盤が軟弱で、液状化しやすいN値10から20の地点が多く、地下水面もゼロから1m程度です。このため部分的な埋立てを行っても基本的な地盤改良にはなりません。ましてや、護岸前面に拡幅する護岸は、軟弱な地盤の上に設置するもので、地震等によって、のり面崩壊、陥没など損壊は免れず、絶えず改良と補修を繰り返すこととなるだろうと専門家も指摘しています。
しゅんせつについても、そもそも今回の大幅な契約変更のきっかけは、泥土の問題を指摘されていたのに無視してきたことにありました。流域治水の考え方からすれば、計画的なしゅんせつも必要ですが、そういった観点は今までありませんでした。
第3に、今回の契約変更には周辺の家屋調査も入っていません。
「軟弱地盤の工事中断が続けば、護岸倒壊の恐れがある」とまで言うのに、周辺の家屋調査も行っていないのです。事業者が調査の必要性を進言したにもかかわらず区から「必要ない」と言われたと聞いて耳を疑いました。
中途半端で曖昧な姿勢で拙速に進めて、先々に禍根を残すことにもなりかねません。一度立ち止まり、流域治水の観点から、土木・河川の専門家も交えて、在り方、区の方針を明確にした上で環境整備に取り組まれるよう強く求めまして討論を終わります。