■定例会一覧■

◎横田ゆう　議員　　ただいま議題となりました元受理番号２５　原子力発電所の被災、事故に対応する「地域防災計画」の早急な具体化を求める陳情、３受理番号１４　放射能汚染から子どもの健康を守るための陳情、３受理番号２２　海を守り漁業関連事業者、従事者の生業と水産物を守る意見書を国に提出することを求める陳情の委員会での不採択に反対し、採択を求め討論を行います。
　これら３つの陳情は、いずれも原発事故や放射能対策に対するものであり、新たな地震想定、政府の原発の再稼働も表明される中で不採択にするなどあり得ません。
　岸田政権は、原発１０基に加えて７基を再稼働していく計画を表明しましたが、その中には東海第二原発も含まれています。福島第一原発事故以降、原発の増設と建て替えは想定していないとしていた政府の方針を大きく転換することになりました。更に６月に、東京都は、都心南部直下地震の新たな被害想定を発表しましたが、地震となれば大惨事になりかねません。
　元受理番号２５は、地域防災計画の早急な具体化を進めるものですが、質疑の中で、福島第一原発を想定した部分は書き込まれました。しかし、最も近い東海第二原発事故の想定はありません。
　今後想定される、東海第二原発事故の計画を入れ込むべきです。世界規模で地震が頻発する中、陳情の趣旨である原子力発電所の被災、事故に対する地域防災計画の早急な具体化は、ますます重要になっています。
　３受理番号１４は、子どもたちの命を放射能から守る陳情です。
　放射能は目に見えないものであり、その影響や被害は晩発性であることから、できうる最善の対策を取るべきです。
　委員会の質疑を重ねる中で、公立保育園、小・中学校、公園の放射能汚染土埋設箇所のホームページ公開、埋設箇所の再測定などは進展したものの、給食食材の放射能測定は、福島原発事故から１１年もたつのに、たった一度しか測定しておりません、安全であると拒否し続けています。
　また、区内でも放射線測定値が高い公園などを中心に１０か所以上測ってほしいという願いを拒否、地面に近いところで遊び、土を触ることもある子どもたちの公園等で対策を取るのは当然のことであるにもかかわらず拒否し続けています。子どもたちを放射能から守る対策は不十分であり、まだ審議は尽くされていません。
　３受理番号２２は、海の環境と水産物を守るために、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を撤回し、他の方法で処理する意見書提出を求めるものです。
　７月２２日、東京電力は、海洋放出のための設備工事を申請し、原子力規制委員会は認可、８月４日には海洋放出設備の工事が始まりました。
　２０１５年、政府と東京電力は、福島県漁業協同組合連合会に対して、汚染水について関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないという約束をしていましたが、それをほごにしました。
　ＡＬＰＳ処理水海洋放出は行わず、関係者、国民の理解が得られる別の方法で処理する事を求める署名は全国に広がり、２２万１，０００筆になっています。福島県内では、４０以上の自治体が海洋放出は中止、延期をすること、ほかの方法で処理することなどの意見が上がり、東京の自治体でも意見書が上がっています。
　ＡＬＰＳ処理水は、除去できないトリチウムやそれ以外の放射性物質が残留し、海洋放出をした場合、海中生物に与える影響は計り知れません。多くの研究者がほかの有効な処理方法を提案しています。
　しかし、岸田政権は、科学的な見地に立たず、聞く耳を持たず、国民の声を無視し、海洋放出を強引に進めようとしています。海洋放出が先にありきの政府の姿勢は許されません。
　福島原発事故で高い放射線量が測定された足立区だからこそ、海洋放出を中止する意見書を上げるべきです。この意見書を求める陳情署名は、短期間に３７９筆集まりました。この署名には、福島に対する連帯と区民の強い願いが込められています。否決することなど認められないことを申し上げて討論を終わります。

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