●決算特別委員会－はたの昭彦議員(2022年10月3日)

◆はたの昭彦　委員　　こんにちは。日本共産党のはたの昭彦です。今日から６日間、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、まず決算の全体像についてお聞きをしたいと思います。
　令和３年度は、令和２年度に続き、１年にわたりコロナ感染が続きました。１年間で、新規感染者が１万５，０００人近くに上り、新型コロナ対策、区の施策の最重要課題であったわけですけれども、令和３年度決算のコロナ対策予算のうち、区独自財源は、結局幾らになったのでしょうか。

◎財政課長　約１１億円となっております。

◆はたの昭彦　委員　　令和３年度予算を審査する予算特別委員会で、我が党は、討論で、新型コロナウイルス感染拡大により、命にも関わる未曽有の事態に直面しており、令和３年度予算は、従来の枠にとらわれない特別の対応が必要だが、コロナ対策経費は、区の独自予算僅か２６億円にすぎないと指摘をいたしました。
　区長の当初予算編成に当たりまして、歳出面の中心は、何といっても新型コロナ対策と言っておりましたけれども、結局、独自予算は、当初の予算の半分に満たない１１億円と、今、答弁ありましたけれども、正確に言うと１０億７，０００万円余なのですけれども、こんなに当初予算に比べて少なくなった理由は、一体どこにあるのでしょうか。

◎財政課長　当初、一般財源は６１億円が、１２月補正では組んでおりました。それが、結果的に東京都や国の補助金、地方創生臨時交付金などの活用が見込めましたので、このような金額になっております。

◆はたの昭彦　委員　　結果、本来ならば、もっと積極的に、コロナ対策の事業を行うことができたにもかかわらず、やらなかったということの表れが、この金額の少なさに出ているのではないかと思います。
　本決算では、歳入面で、前年度に比べて７９億円減の９３２億円としていた財政調整交付金は、４９億円増の１，０４２億円。３５億円減の４１９億円と見込んだ特別区民税は３８億円増の４５７億円。地方消費税交付金も５億円減の１２５億円を見込んでいましたけれども、結局、１４億円増の１５５億円だったわけです。当初予算最低値の見込みが大きく外れまして、結果として、本決算の実質収支は約１１３億円の黒字だと思いますが、いかがでしょうか。

◎財政課長　国の臨時給付金等の返還も含めまして１１３億円となっております。

◆はたの昭彦　委員　　また、令和２年度決算で、基金残高は１，８０６億円だったわけですけれども、令和３年度当初予算では、財源対策として、総額約３６０億円の基金を取り崩しましたけれども、令和３年度末の基金総額も、現在高は幾らになるでしょうか。

◎財政課長　目的の決まった特定目的基金１，３２７億円を含みまして、１，８０４億円となっております。

◆はたの昭彦　委員　　現在高ですけれども、決算の今の現在高、こないだ総務委員会では、現在額ということでお答えいただきました。

◎財政課長　申し訳ありません。令和３年度末ではなくて、９月補正の後ということですね。１，５５２億７，０００万円余となっております。

◆はたの昭彦　委員　　いや令和３年度末現在での、総務委員会のときには１，８０７億円とお答えいただいたと思うのですけれども。

◎財政課長　１，８０４億円でございます。これは、普通会計決算のあらましでも御案内をしているものでございます。

◆はたの昭彦　委員　　総務委員会では、現在高の基金残高は幾らですかと質問に対しては、１，８０７億円とお答えいただいていると思うのですけれども、間違いないですか。

◎財政課長　普通会計決算と一般会計決算の違いかと思います。

◆はたの昭彦　委員　　実際に、今、現在では、１，８０７億円ということで、区は、基金残高については、前年同規模を維持ということでおっしゃっておりましたけれども、現在、僅かですけれども、昨年を上回って、基金総額は、コロナ禍の中で最高額を更新しているということだと思います。
　全国トップクラスの額を維持しているということなのですけれども、我が党は、これまでも繰り返し申し上げてきたように、基金そのものを否定しているわけではありませんけれども、コロナ禍の中で、やはり全国トップクラスの額を維持するということは、どうみても貯め込みすぎと言われても仕方がないと思っております。
　令和３年度の特徴は、何といっても、生きがい奨励金が廃止をされたことだと思います。コロナ対策として、命や暮らしを支えるために様々な給付を行っている時期にあえて廃止をするという、正に異常なやり方だったと指摘せずにはおれません。
　区は、当初、高齢者施策の再構築として打ち出しました、６５歳以上の方へのインフルエンザ予防接種無料化で、新たに恩恵を受けたのは、約４万１，５００人弱ですけれども、今後、東京都が無料化を実施すれば、これは東京都の負担になるわけです。
　紙おむつの支給要件の緩和ですけれども、区は普通会計決算のあらましで、要件緩和で、受給件数は延べ４，５４９円の大幅増と言っていますけれども、あくまでもこれは延べ人数なので、頭割りすると、新たに増えたのが、約３８０人程度だと思います。しかも、区の想定を大きく下回ったために、令和４年度は、この紙おむつの支給予算は大幅に減額されました。
　また、敬老祝い金の支給対象の拡大となったのは、約６，６０９人。元気応援ポイントの登録者数は２，６８３人なので、これらの再構築として恩恵を受けた方は、インフルエンザ予防接種の４万１，５００人を加えても、約５万人程度となります。結局、生きがい奨励金の支給対象となっていた１４万５，０００人のうち、この再構築で、新たに恩恵が受けられた方は、ごく一部にしかすぎず、約３分の１になったわけですけれども、そういう制度に変わってしまったということと思うのですけれども、いかがでしょうか。

◎財政課長　こちらにつきましては、高齢者の命と健康を守るために振り替えたという認識をしております。インフルエンザの予防接種も、先に足立区の方が始めておりまして、新たに７５歳から６５歳に拡充したものでございます。結果的に、その実績は振るわなかったかもしれませんけれども、そのような施策に振り返られたというふうに認識をしております。

◆はたの昭彦　委員　　そうです、結局、１４万５，０００人のうち、この高齢者施策の組替えによって、新たにこの恩恵を受けられたのが約３分の１の５万人程度にしかならなかったということです。
　また、次に、決算では、投資的経費これが４７９億円となっておりますけれども、歳出に占める割合は約１４％に上ると思いますけれども、いかがでしょうか。

◎財政課長　はたの委員おっしゃるとおりでございます。

◆はたの昭彦　委員　　次に、先日、台風１４号の被害状況の報告がありました。１７校の学校で雨漏りが発生したとのことでした。１校を除くと、どれも築年数の古い学校に被害が集中しています。
　区は、老朽化した施設の更新など、投資的経費の増大を、今後予測していますが、一方で、大きな予算が掛かるエリアデザイン計画を７か所で同時に行っています。もちろん、その中には、区民の要望もあって必要なものもありますが、本来、区として最優先すべき施策が、もう後継に追いやられているのではないかと、心配になるのですけれども、いかがでしょうか。

◎区長　そのようなことはございません。少なくとも私は考えてございません。
　エリアデザインというのは、それぞれ地域があるもので、議員や、また地元の方からの御要望もありますので、それは粛々とまちづくりの中で受け止めていく必要があると思いますが、子どもたちが、毎日の生活を送る学校施設につきましては、これは、なかなか計画を前倒しというところまでまいりませんが、今回のような雨漏りというような状況を考えますと、少なくとも計画どおりになるべく１校でも多く、私としては、更新をしていきたいという考えで進めてまいりましたし、これからも進めてまいります。

◆はたの昭彦　委員　　私は、今後、老朽化するとか、施設更新が増える中で、施策の優先度が取られているのかというふうにお聞きしているのですけれども、区長はそうではないということなのでしょうか。

◎区長　正に、施策の優先度は、子どもたちの学校、施設、そちらの更新は、区としても重要視しており、区民や議会の皆様方に、そうした姿勢が伝わっていないとするならば、これからは、まずそれが優先ですよと。そして、また、足立の将来を支えるためのまちづくりとしての、エリアデザインにも力を入れていきますということは申し上げております。
　どちらも、区にとっては必要なものでありますけれども、子どもの教育環境をこれからも維持していく、更新していくということについては、区としても責任を痛感しておりますので、決して施策の優先度が低いというふうには考えておりませんし、これからも区のそうした姿勢を、きちんと御理解いただけるように示してまいります。

◆はたの昭彦　委員　　施策の優先度が低いとかという話を私はしているわけではないのですけれども、吟味をして、どこに予算を集中していくかということが問われているのだということで、お聞きしているわけです。
　新しい道路とかなどが、もう建設をしていけば、それに伴い管理経費なども、今後、増えていくと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

◎政策経営部長　確かにハードのものを造れば、今後の維持管理費用が掛かるというのは、認識しております。

◆はたの昭彦　委員　　その辺も増える要因の一つになるわけですね。
　補正予算の審議の総務委員会で区も認めたように、用もない北綾瀬駅のペデストリアンデッキや、補助第２５５号線や西新井公園などは、実際に費用の発生は、後年度だからと突き進むというわけです。特に、西新井公園などは、三十数年前に、新聞で幻の公園というふうに指摘をされていたものなわけですよね。そういうことも含めて、今後、十分住民要望を聞いた上で、不要不急事業の見直しも必要かと思うのですが、その点については、いかがでしょうか。

◎政策経営部長　事業の見直しにおきましては、議会の声ももちろんですけれども、地域の方々の声を聞いて、優先順位は、今後とも付けていきたいというふうに考えています。

◆はたの昭彦　委員　　そうですね。そういうふうに捉えると思います。
　今、エリアデザインに加えて、施設更新など大型工事が膨らんだことで、都市建設部に業務が増大をして、職員の負担がキャパシティを超えている。それと同時に、必要な人材が不足しているのではないかという懸念を私たちは持っています。
　区は、適正な人員配置に努めるということをおっしゃっていますけれども、そもそも、２０２０年度比較で、区民１，０００人当たりの職員数は４．９人で、江東区と並び、２３区で最低の人数です。
　花畑川の件では、道路公園整備室長は、河川工事に対する技術や知識が不足していたと言っておりましたけれども、人が少ないことで十分な調査検討ができない。また、知識を蓄積したり、育成する余裕もないなど、技術者の不足も、今回の花畑川のような事態を招いた一因ではないかと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。

◎政策経営部長　確かに、これまでの御答弁の中でも技術力の低下というところは、区として反省しているところでございます。ただ、人数をそろえるだけではなくて、やはり、今、おっしゃったように、いかにして、技術職を育てていくかという大きな課題だと思っています。
　なかなか、行政の施工する範囲で、なかなかできない、経験の少ない、乏しい者に対しては、やはり外部の力を借りて、適切に判断する必要があると思いますので、今回の反省を糧にしまして、二度と同じことがないように改めていきたいというふうに考えております。

◆はたの昭彦　委員　　人数が多いとか、少ないという話ではないようなことをおっしゃっていますけれども、しかし、やはり区の職員が少ないということで、十分な検討ができないですとか、あるいは、そういった専門知識を持っている職員を、本来ならば採用して育てていくということが必要なのが、やはり後継に追いやられている。それが、やはり職員の数として、特に、足立区も先ほど言った、２３区でも最低の４．９人というのは、千代田区の３分の１の人数しかいないわけですよ。
　そうすると、やはり行政サービスとして、区民の期待に応えられないとか、そういった、今回いろいろなところで、この間の話だけではなくて、頻繁にミスの報告ありますけれども、そういったことも、忙しさが、そういったことに通じているのではないかなと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。

◎政策経営部長　これまでの定数につきましても、本会議でも答弁しているように、私、政策経営部の方としましても、業務量と残業時間も含めて、あと休暇の取得率も含めて、業務量を算出して定数を付けているものでございます。ですので、今、付いている業務量に対して、定員が少ないという認識はしておりません。
　ただ、やはり経験のある職員を採用しなければいけないというところで、経験のある職員の採用も試みているところなのですが、なかなか民間の方の景気も含めて、必要な人数だけを取り切れていないという反面もありますので、その辺は、今後とも総務部等の方と協議をしながら、適正な人数は配置できるように努めていきたいと考えております。

◆はたの昭彦　委員　　来年度から、区の公務員の定年が延長になって、特に管理職の方が、引き続き管理職をやれないとか、そういう問題が出てくると、ますますこの問題が大きくなっていくのではないかなというふうに懸念はしているところです。
　結局、本決算は、コロナ対策を最優先と言いながらも、コロナ対策の独自予算は、当初予算の半分にも満たなかったにもかかわらず、ほかに振り込めることもしなかったわけです。
　その一方で、不要不急の事業に突き進み、適切規定費は、とても適切とは思えない割合に私たちは達しているのではないかと思って、懸念をしています。
　歳入でも、厳しさを強調していましたけれども、実際は、予想を大きく外れ、大幅な歳入増となり、一般会計は１１３億円の決算剰余金を生み出しました。当初３６４億円取り崩しました積立金も、取崩し以上の積み増しをして、コロナ禍の中で、昨年に続き、これまでの最高額を更新をしたわけです。
　コロナ禍が続き、先の見えない中で、貯金を取り崩し、毎日のやりくりに苦労している区民の暮らしを支えるために、本来ならば、積立金を減らしてでも、区民の命、暮らしを支える施策の充実をするための区政運営が求められていたにもかかわらず、結局、積立金に回ることになってしまいました。
　区は、令和５年度の予算編成方針で、令和３年度決算は良好だったと表現をいたしましたけれども、投資的経費は、２３区最大の一方で、生きがい奨励金の廃止など、区民に犠牲をしいた結果の決算だと、私たちは言えると思っています。
　次に、小規模工事契約についてお聞きをしたいと思います。私は、これまでも繰り返し、小規模工事契約の改善を求めてきました。区も主幹課工事契約に関連した、収賄事件をきっかけに、小規模工事登録事業者の主幹課工事の受注機会の拡大を目的に、発注方法の見直しを行ってきました。
　私も、事業者向けの説明会に参加をさせていただきましたけれども、コロナ禍では、特別な事情がある場合以外は、事業者選定の恣意性を排除するために、事業者を記載した一覧表から業者を無作為に選び見積りを依頼し、発注することを原則としました。
　この見直しの発注が令和３年度から始まったわけですけれども、情報公開で資料を取り寄せて調べてみますと、学校以外の主管課工事の実績は８８７件ありましたけれども、小規模工事登録事業者の見積り参加は１０．５％、更に受注率は５．４％しかありませんでした。また、特定事業者に偏らないための改善だったのに、７４件もの工事を１社が受注しているという実態も分かりました。
　とても改善されているとは思えなかったのですが、今後どのように、この小規模事業者への受注機会の拡大を図っていくのでしょうか。

◎契約課長　令和３年度につきましては、施設営繕部が発注する学校工事で、名簿等に使った指名というか、分散してやらせていただきました。
　それから小規模登録事業者に対する声掛けの成果が上がってきたことから、１０月１日より区長部局においても、まずは、その名簿を同様に作成、発注が多い、具体的には、昨年度２０件以上発注があった課において名簿を作成し、指名を分散する。これが、一つ目でございます。
　もう一つにつきましては、現行、小規模登録時契約において、２社ないし３社の指名を行う、相見積り取るということになってきますけれども、ここに必ず小規模登録事業者から見積り取得をマストにして、指名、声掛けを多くするといったところで、受注、声掛けを多くしたい、こういったところで考えてございます。

◆はたの昭彦　委員　　今、御答弁あったように、工事実績が２０件以上あった課については、事業者一覧を作成ということなのですが、令和３年度において、工事件数が２０件以上あった課は、何か所あるのでしょうか。

◎契約課長　１０所属ございました。

◆はたの昭彦　委員　　時間もないので、続きは、午後また時間取ってやらせていただきます。ありがとうございました。

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